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1)ヘルニアのことを腰椎捻挫というのですか。

new********さん

2008/9/615:30:43

1)ヘルニアのことを腰椎捻挫というのですか。

はじめまして。私は、6月15日に追突事故にあいました。車は廃車です。相手の方も横転して廃車です。翌16日に救急で病院を受診。頚椎捻挫と診断。後頭部・後頚椎に圧痛を認めて、頸部X線および、頸部から骨盤部CTに異常は認められなかった。翌17日MRIをとるため、別の病院に紹介状を持って受診し検査入院となる。そこでの傷病名は頚椎捻挫・外傷性胸郭出口症候群。29日まで入院で、退院後リハビリのため、紹介された個人病院へ移る。30日初診。そこでの傷病名は頚椎捻挫・外傷性胸郭出口症候群・背部打撲・両肩打撲。レントゲンでの異常がないため、外来にてリハビリ・注射の治療を受ける。私の仕事の都合で病院を変わる。7月15日紹介状を持ち、個人整形を受診。頚椎捻挫と腰椎捻挫と診断される。23日左足の痛み痺れが強くなったため、MRI検査を受ける。検査部位は腰周り。検査目的はヘルニアの有無。臨床診断は、左根性坐骨神経痛。医師からは、3番・4番・5番が黒くなっていて、5番が神経に当たっていると説明を受け、ヘルニアと診断された。
この度、また仕事の都合でよそにいくため、紹介状を書いてもらったが、ヘルニアという文字は無く、腰椎捻挫と頚椎捻挫と書かれているだけだった。1)ヘルニアのことを腰椎捻挫というのですか。2)私は左足が痺れるのですが、医師からは後遺症症状は認められないと言われました。(MRI・CTにうつらないので、認めるのは難しいそうです)そういうものなのでしょうか。3)相手方には弁護士がついています。これから先どう対応していけばいいでしょうか。4)医師からの許可は得ていますが、3週間、仕事の関係で病院に通えないのですが、こんなに通えなかったら、問題ありますか。長々申し訳ありません。宜しく御願いします。

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lov********さん

2008/9/617:27:42

捻挫というのは外傷によるのもでの病名ですので、交通事故でしたらなんら問題ありません。 MRIでの黒くなっているところは、説明でもありましたでしょうが、水分の含有量がすくなくなっているということです。 事故でのヘルニア証明が難しいのは、事故前のMRIがないため、事故のせいなのか症状が出ていないだけで前からあるのか・・・という点です。 なので、ヘルニアという診断名をすぐ記載するというのが難しいのです。 担当の先生とよく話し合って治療を進めるのが最善と思いますが、仕事の都合でなかなか通えないのですね? それは保険会社の担当の方も知っているのでしたら問題ないと思いますが・・・。 お大事に★

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ベストアンサー以外の回答

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jik********さん

2008/9/812:24:00

1)
基礎知識がない方に説明するのは難しいのですが、
あなたの病態について正確に説明するということであれば、
①「事故によって腰椎を捻挫」し、
②「MRIによって腰椎椎間板ヘルニアが疑われ」、
③そのヘルニアが神経根を圧迫することによる「神経根症」を発症している
ということになります。
このような場合、医師によって
「腰椎捻挫」、「腰椎椎間板ヘルニア」、「神経根症」、「坐骨神経痛」
様々な呼び名がありますが、
どれが正しいということは一概には言えません。
ヘルニアがあることは、MRIからの想像ですし、
神経根症であるということもあくまで想像です。
MRIでは神経根の圧迫を画像で確認しているわけではありませんので、
この場合の診断名は「腰椎捻挫」か「坐骨神経痛」と記載されるのが普通です。

そもそもヘルニアは事故によって起きるものではありません。
ヘルニア自体は主に経年変化(老化ですね)で起きます。
つまり「ヘルニアは元々。」ということです。
この部分を「事故によってヘルニアになった」と診断して欲しいとか、
「外傷性椎間板ヘルニア」と診断名を書いて欲しいとか、
上辺だけの知識で主治医にお願いする患者が多いから、
医師の側としてはこのようなケースでは拒否反応を示すのです。
その結果、「事故によるものとは言えない。」とコメントされ、
賠償面で非常に不利な立場に立たされるのです。

ヘルニア自体が老化で起きたことは素直に認め、その上で、
元々ヘルニアはあったが、
痛みや痺れといった自覚症状はなかったことを説明すれば、
「ヘルニアは元々だが、事故によってそのヘルニアが神経を圧迫するに至った。」
との診断を受けることは難しくないでしょう。
それで適切な賠償は受けられますから、
変に診断名にこだわらないことです。
賠償上必要なのは、診断名ではなく検査結果等の医学的所見です。

2)
医師は医学の専門家です。
後遺障害認定は賠償実務です。
つまり法律問題ですので医師はこれに関しては素人です。

加えて言えば、
主治医が単なる街の整形外科はむち打ちの専門医ではありません。
むち打ちで神経症状が出ている場合は街の整形外科医ではなく、
大学病院の脊椎医が専門医となります。
ですが脊椎医は基本的に手術専門なので、
神経根の圧迫症例ではなく脊髄の圧迫症例を専門にしています。
ですので結果的に神経根圧迫症例については、
適切な診療を受けるための専門医がいないので、
賠償面で不利な状況を強いられる被害者が非常に多いのです。

不利な扱いを受けないためには、
ご自身が適切な知識を有している必要があるのですが、
正直、街の整形外科では知らない程度の医学的知識が求められるので、
ご自身で対応して適切な扱いを受けるのは至難の業であると言えます。

首のほうについても胸郭出口症候群との診断名がありますが、
これも正直微妙なところでしょう。
実際には頚部由来か、腕神経叢由来(胸郭出口症候群)か、
明確な原因特定はなされていないように思われます。
診断名がどのようなものであっても、
その診断の根拠となる医学所見が明確でなければ
後遺障害認定は受けられません。
医師は主に自覚症状を根拠に診断名を付けますが、
後遺障害認定では自覚症状ではなく他覚所見で判断します。
現状では適切な認定は受けられないでしょう。

3)
通院中に弁護士対応になったということは、
保険会社との対応が好戦的な態度であったことが伺えます。
保険会社の言いなりになるのはダメですが、
必要以上に好戦的な態度をとっても得をすることはありません。
正確な知識なく保険会社と対峙しても、
保険会社側は弁護士対応とするだけです。

ですが逆に弁護士対応となった場合は、
正しく主張・立証さえ出来れば、
保険会社の担当者が対応するよりまともな対応が期待できます。
この部分は正しく主張・立証できるかどうかがカギとなります。
無知な状態でご自身で対応している限り、
弁護士は保険会社の盾となって、のらりくらりと交わすだけです。

4)
3週間の空白であれば特別問題はありませんが、
「仕事優先で大丈夫な程度の症状」というふうにみなされます。
後遺障害が残るかも知れない症状があるのであれば、
仕事より治療を優先するのが通常ですし、
被害者の損害拡大防止義務という側面からも、
それが被害者の取るべき行動だとされています。
仕事に穴を空けたことで減収があればその穴は埋めてもらえるわけですから、
きちんと治療してもらうためにも、
加害者側としても仕事を休んででも治療に専念して欲しいという立場です。
それを無視して仕事を優先して、
それがために症状が悪化したり改善が遅れた場合、
その損害については原則的には自己責任ということになります。

3週間程度のことであればそこまで不利になるとは思えませんが、
仕事優先の態度は不利になることはあっても有利になることはありません。

交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保

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