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行政行為の効力「実質的確定力」についてなんですが、処分庁だけでなく、上級庁・...

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ID非公開さん

2018/5/621:24:29

行政行為の効力「実質的確定力」についてなんですが、処分庁だけでなく、上級庁・裁判所も、その行政行為の取消・変更できないということであれば、取消訴訟をする意味がなくないですか?

例えば、処分庁がXに対してある行政行為をして、それに不服として、Xが行政不服審査法に基づく不服申立てを処分庁に対してなし、それに対して処分庁が裁決・決定をした。この裁決・決定にも不服として、Xが行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を出訴した場合、すでに裁決・決定がなされているから、その裁決・決定に反する判断は裁判所もできないということでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

pot********さん

2018/5/702:13:09

実質的確定力を「上級庁・裁判所も、その行政行為の取消・変更できないということ」と定義するのであれば、取消訴訟をしても認められない、無意味である、ということになります。

  • pot********さん

    2018/5/712:13:09

    実質的確定力を「上級庁・裁判所も、その行政行為の取消・変更できないということ」と定義しても、行政行為の「無効確認訴訟」は可能だから、司法権(司法審査)が全く及ばないということにはならない。

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質問した人からのコメント

2018/5/12 14:17:36

御回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

all********さん

2018/5/622:00:24

>その裁決・決定に反する判断は裁判所もできないということでしょうか?

取消訴訟は、①処分に対する取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)、②裁決に対する取消訴訟(同3条3項)とを各別に行うことができます。

つまり、処分に対しても、裁決に対しても、取消訴訟を提起できます。

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