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国家公務員のうち25000人のキャリア官僚は天下りと渡りで 1人当たり生涯数億円近...

cxz********さん

2018/5/702:39:13

国家公務員のうち25000人のキャリア官僚は天下りと渡りで 1人当たり生涯数億円近い税金を食い逃げしてるらしいです
これを野放しにして消費税増税することは道理に適ってるといえますでしょうか??

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tsu********さん

2018/5/723:09:15

とんでもないことです
今の安倍政権の路線は どのようにして国民を不利に、既得権益層を有利にするか法制度を作ることしか頭にありません。

財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます

・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」

個人金融資産は 預貯金などの「間接金融」と株などの「直接金融」に分かれますが

ます 極悪非道派の手始めは「間接金融」の資産価値を落とすことと増税の組み合わせで国民資産を奪いにかかります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216398790...
↑の②で触れた通り
・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する

こうすれば 預貯金資産を奪いながら消費税を増税できる
これが 大蔵省主税局出身の日銀総裁を選任したアベノミクスの正体です。
マイナス金利 金融緩和などでは 預貯金の価値は目減りする
じゃあ 「貯蓄から投資へ」を目指すのか? これも違います。
もし本当にそう思っているなら 証券税制を非課税にするか、他所得との損益通算ができる総合課税を選択するでしょうね。
しかしそれは絶対にしません。
1997年から大蔵省で国民総背番号制(現在のマイナンバー)を用いて預金封鎖をする計画が持ち上がっていますが、非課税にしたら、口座資産をマイナンバーで紐付けること自体が筋が通らなくなり、総合課税にしたら 金融資産性と勤労所得がごちゃ混ぜになります。
いずれも 口座資産とマイナンバーを紐付けて個人金融資産を狙い撃ちにする預金封鎖の支障になるからです。

ちなみに 1998年当時 証券税制の税収は1300億円に過ぎないので
これを撤廃しても 税収減になるどころか 貯蓄から株に資産シフトして資産インフレが起これば景気は持ち直しそれ以上の税収増が望めるはずですが、この路線は放棄しています。

そして 現実は 1997年以降 株の税制と預金の税制では
株の税制を先行して重税路線で不利にさせておいて、「金融資産間の不公平を正す」
と称して金融資産性所得を一元化して2004年までに勤労所得を外した納税者番号制を導入する という計画がありました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1317366817...

実際には2004年までにこの計画を導入すことはできませんでしたが、
今になって出てきたのがマイナンバーです。

そもそも 終戦後の預金封鎖の法令を探ってみると

終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
手順としては
日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)
こうやって預金封鎖します。
続いて
・金融機関経理応急措置法 1946.8.15
・金融機関再建整備法 1946.10.18
これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。

これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。




ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
つまり 1946年に預金封鎖をした直後に 大日本帝国憲法から日本国憲法に代わり、その後50年ほど法的に預金封鎖をすることができなかったものを
これを1997年に預金封鎖を計画してからたった7年で可能にする法令を整えようとうとしていたこと自体が異常です。



・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。

その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。



実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白です。


これらの様々な要因を考えるならば資産防衛は
★日本政府の法律で価値を落とせない資産
★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる)
に限られてきます。外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。
この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。

但し指定された業者は
・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)
・10万円以上の入出金(銀行預金など)
・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上
これらは全て報告義務がありますので注意が必要です

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