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民事裁判中に被告が病気で判断能力がなくなる障害を負ったが、裁判は進み、判決が...

wan********さん

2018/6/618:54:56

民事裁判中に被告が病気で判断能力がなくなる障害を負ったが、裁判は進み、判決が出て敗訴。控訴を考えるも担当していた弁護士は非協力的で控訴できず結審しました。

家族は被告の病気で裁判どころでありませんでした。相手からは期限をつけて支払いの請求ありました。この場合、支払いを待ってもらう事は出来るのでしょうか。また、判断能力がない、病気の診断書を裁判所に裁判中に提出しているにも関わらずなんの考慮もされず、延滞金まで発生してい事に納得がいかない場合の対処法はありますか?

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kit********さん

2018/6/722:53:09

お気の毒様です。
残念ながらできませんね。
控訴期間内までに、後見人を選任して、後見人が控訴していれば、裁判の継続ができたのですが。

診断書を裁判所に提出して、公判中に次回公判を伸ばして貰えばよかったのですが。

判決が確定してしまったら、再審以外無理です。
重大な証拠などが出てこないと、再審はできないですね。
民事訴訟法三三八条を参考になさってください。

  • 質問者

    wan********さん

    2018/6/919:00:05

    ありがとうございます。診断書は提出して公判を伸ばして頂きましたが、弁護士さんは打ち合わせの時間を作ってくれませんでした。結果伸ばした意味がなかった事になりますね。成年後見人になると言うのも裁判が終わってから聞いたぐらいですから。無知だったのと余裕がなかったのが災いしました。結局裁判がどう進んでいたのかさえわからないで終わりました。何度も弁護士さんに連絡を取っていたのですが、全て無視され、連絡は一方的にその場で決断せざるを得ない状況でした。(裁判の日すら知らず、裁判の前日の深夜や当日裁判所から弁護士は連絡してきて、それでこちらの言いたい事が裁判官に伝わったのか今となっては疑問ですが)
    法は難しいですね。
    平等とはその言葉の通りで、当たり前のとこですが弱者に味方はしてくれないと思い知りました。

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ID非公開さん

2018/6/818:03:23

本人に判断能力がないということを言うだけでは意味がないです(それが通るなら、裁判に負けそうなときには判断能力が無くなったと言えば良くなります)。
判断能力がない診断書とありますが、診断書は医師の所見なので病名とか症例がメインで判断能力が無いと抽象的に書いてあるだけの診断書もあまりないと思いますが。
成年被後見人を選任するための期間、訴訟手続の停止等を正式に求めなければ、たとえ家族であっても法律上は他人なので、弁護士は他人である家族と打合せ等はできないのが原則です。

家庭裁判所で、成年被後見人の宣言を受けない限り、判断能力がないと言っているだけでは、本人の訴訟能力はなくなりません。
また、仮に、裁判所で成年被後見人の宣言を受け、訴訟能力がなくなった場合でも、訴訟代理人弁護士が付いている場合には裁判は中断されません(民事訴訟法124条2項)。
被告の病気で裁判どころではありませんでしたと言うだけでは、それは被告側の事情であって、原告には関係ないことです。被告側の事情で裁判手続が簡単に左右されるなら、原告の権利に損害を与えるおそれがあります。

また、
そもそも支払請求訴訟であれば、既に支払ったとか、全くウソの訴訟であるとかでなければ、原告勝訴の判決が当然出ますので、それまでの証拠や当事者の主張などから被告として負けるのが明らかであれば、弁護士としても他にやりようがありません。

控訴せずに結審とありますが、
結審とは第一審の裁判手続が終了して、あとは判決だけになる状態です。
なので、結審ではなく、確定の間違いだと思いますが、判決が確定すれば、もう争うことはできません。判決どおり払う義務があるだけです。
利息や延滞金は、一日ごとに自然に付いてくるものなので、支払が終わるまで付いてくるのもどうしようもありません。

支払を待ってもらうというのが具体的にどういうことか分かりませんが、
待ってくれと交渉するのは自由です。これは当たり前です。
相手は、交渉に応じるのも自由だし、支払いがない金額について、被告名義の財産(預金、保険、不動産、給与等)を差し押さえるということもあります。

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nig********さん

2018/6/713:03:45

tan*****さんの言う通りですね。
今からでも他の弁護士2~3人に相談してみれば良いと思います。

それで断られたのなら控訴しても無駄…という事になりそうですね。

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tan********さん

2018/6/623:32:08

私は、『本人訴訟の公判中に重篤な病気で緊急入院』をして次回
口頭弁論期日の変更を申し出た経験が有ります。

その時の裁判官(地方裁判所)の判断は、「訴訟代理人弁護士を
委任して、以後の全ての審議は弁護士に任せて下さい」ですね。

民亊裁判の法廷に被告本人と弁護士が同席(被告席)をした場合
ですと、裁判官に被告が発言を求めても裁判官は、「被告の主張
や反論は、代理人の弁護士を通じて願います」ですね~

質問者さんの場合ですと、『本件事件については、全ての事を委
任代理人弁護士に一任をしている』ので、判決に不服が有り控訴
を行う場合は、委任をした弁護士に任せるか?、弁護士が協力的
でない場合ですと、解任をして新たな弁護士に依頼をするのが一
般的です。

当事者本人(原告・被告)が裁判を維持継続が出来ない状況でも
訴訟代理人を弁護士に依頼・委任をしている場合は、全ての業務
が弁護士に一任されていますので、病気の診断書を裁判所に提出
をしましても、そのままの状態で審議が進行します。

なぜ、控訴に消極的な弁護士を解任しないのですか?
根本的な原因は質問者さん(委任をした当事者)に有ります。

私の場合ですと、本人訴訟での裁判にて公判中に「救急搬送で入
院(集中治療室で生死の境をさまよう状況)」ですが、裁判官は
2週間以内に弁護士を依頼して、以後の裁判は全てを任せるよう
にとの指示ですね~

口頭弁論に2度ですが弁護士が出廷をしましたが、『使い物にな
らない弁護士で解任』です。

納得がいかない対処法?、ですが・・・判決が確定をしましたの
で『対処の方法は無い』です。

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zac********さん

2018/6/620:20:03

できませんよね。

だって、担当弁護士がついていたということは、訴訟は訴訟代理人である弁護士がやっていたわけで、弁護士が判断能力を失ったわけではないので。

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