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平成19年の公務員試験の憲法の択一でわからない問題があります。教えてください。

nag********さん

2018/6/1219:27:38

平成19年の公務員試験の憲法の択一でわからない問題があります。教えてください。

正解は3番です。しかし、なぜ2番が妥当ではないのかがわかりません。
解答には、『国がすべての宗教団体に対し、宗教団体以外の団体と区別して特権を与えることは、宗教に対して援助、助長、促進する効果を有し、政教分離に反すると考えられ、また、宗教団体以外の団体との関係で平等原則14条に反するおそれもあるので、憲法上禁止されているといえる。』とのことで×でした。

しかし、宗教法人からは税金を取らないなどの特権を与えており、違憲判決は出ていません。何故ですか。

補足回答ありがとうございます。政教分離のことはわかるのですが、上の問題の2番がなぜ×なのかが疑問です。
不特定多数の認可宗教法人に免税等を与えること=国がすべての宗教団体に対し、宗教団体以外の団体と区別して特権を与えること
になぜ当てはまらないのでしょうか?
特権付与の禁止…20条1項後段は、宗教団体に対する国(地方公共団体・公共人も含む)の特権付与を禁止している。「特権」とは、一切の優遇的地位・利益を指し、特定の宗教団体に特権を付与することが許されないばかりでなく、宗教団体全てに対し他の団体から区別して特権を与えることも禁止される。

宗教団体が免税されることはこれに反していないでしょうか?

宗教団体以外,政教分離,特権,憲法,違憲判決

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cam********さん

2018/6/1818:24:35

非課税措置は宗教法人だけに与えられたものでなく、法人税法上、"公益法人等"というグループに属する宗教法人、学校法人、社会福祉法人などに一律に与えられたものです。
よって「特権」ではないというのが通説です。

芦部信喜『憲法』第五版p156より
「特権…他の宗教団体に比べて、あるいは一般の国民・団体に比べて、特別な利益のこと。宗教法人に対する法人税法・地方税法上の非課税措置は、税額相当分が公金の補助に当たり違憲との説もあるが、一般には、公益法人や社会福祉法人とともに免除されているので、特権に含まれないと解されている。」

cxh********さん

2018/6/1718:00:27

上の方も行っている通り政教分離というのを調べてみたらよりわかりやすいと思うよ。
例としては津地鎮祭事件がありますね。

adk********さん

2018/6/1706:56:26

すべての宗教団体を他の団体と区別して特権を与えることも禁止しています。

cyo********さん

2018/6/1223:34:14

9割答えを教えましょう。

ヒント!
政教分離原則とは何か
これを調べよう!

どうしても理解できなければ、再度返信して下さい。
少しでも自分で考える事は大事ですよ。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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kou********さん

2018/6/1220:28:13

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