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yomさん、以前相続税の質問に回答いただきありがとうございました。法人税ですがわ...

ctd********さん

2018/6/2321:38:51

yomさん、以前相続税の質問に回答いただきありがとうございました。法人税ですがわかりましたら至急教えて頂けたら幸いです。

(1)次の条件によりA社が当期平成29年3月31日決算に税務上控除できる欠損金の金額を計算しな
さい。(計算過程を明示すること。)

A社の条件
平成29年3月31日決算(1年決算法人)
資本金5億円の普通法人(会社設立時より青色申告書を連続して提出している)
繰越欠損金控除前の所得金額 16,000,000円

青色欠損金の内訳(これ以外には青色欠損金はない。また、この繰越欠損金は業績の低迷によるものであり、災害などによるものではない。)
平成27年3月31日決算期 ▲5,000,000円
平成28年3月31日決算期 ▲4,000,000円

16.000.000×80%=12.800.000
そこから平成27.28年分の額を引けばいいのでしょうか?


(2)
次のB社の条件により、B社が当期平成29年3月31日決算に税務上控除できる欠損金の金額を計算しなさい。(計算過程を明示すること。)

B社の条件
平成29年3月31日決算(1年決算法人)
資本金5,000円の普通法人(会社設立時より青色申告書を連続して提出している)
繰越欠損金控除前の所得金額 4,000,000円

青色欠損金の内訳(これ以外には青色欠損金はない。また、この繰越欠損金は業績の低迷によるものであり、災害などによるものではない。)
平成27年3月31日決算期 ▲6,000,000円
平成28年3月31日決算期 ▲2,000,000円

普通法人で資本金一億円以下であるため、その事業年度の所得金額相当額の損金算入が認められる=4.000.000なのでしょうか

この質問は、yom********さんに回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yom********さん

リクエストマッチ

2018/6/2421:14:18

せっかくリクエストいただきましたが、法人税は詳しくありません。
ただ、
A社の場合は、
資本金5億円で、平成28年4月1日が開始事業年度だと思われますので、繰越控除の限度額は100分の60ではないでしょうか?
すると、960万円(=1,600×0.6)が限度額になるのでしょう。
また、この設問では各決算期の繰越欠損金という表現をしていますので、前期(平成28年3月31日決算期)の繰越欠損金は400万円ですね?
なら、その金額が欠損金として計上できることになるのでしょう。
各期の欠損金といっている場合には、平成28年3月31日決算期の繰越欠損は、900万円(=500+400)と言わなければならないと思います。
B社の場合は、
おっしゃるように、中小法人に該当しますので、限度額はなく、繰越欠損金控除前の所得金額まで損金算入が認められますが、前問と同様、各決算期の繰越欠損金という表現をしていますので、前期(平成28年3月31日決算期)の繰越欠損金は200万円なので、それが欠損金として算入可能なのでしょう。
ひっかけ問題なのでしょうか?

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