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税務実務の現場について(住民税の課税) 住民票所在地がA市、現住所がB市とし...

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ID非公開さん

2018/7/222:57:44

税務実務の現場について(住民税の課税)

住民票所在地がA市、現住所がB市とします。

年末調整にて、居住地をB市として手続きを進めると、
住所地の確認を経て、B市にて住民税が課税され、
B市からA市に通告がいくことでA市では課税されない、と理解しています。

ここで、A市とB市で住民税課税基準が異なり、
所得額が、A市では課税、B市では非課税とします。
例.所得33万円、A市均等割課税基準31.5万円、B市均等割課税基準35万円

このとき、前段と同様に、住民票所在地A市、現住所B市、
年末調整居住地をB市として手続きを進めた場合、
住民税の課税はどのような取り扱いになるのでしょうか?
(おそらく以下のどれかかと思いますが…)

①年末調整の書類が送達されるB市にて課税判定を行い、非課税。通告がA市に行われ、A市でも課税されない。
②B市にて課税判定を行い、非課税。通告が行われるも、B市非課税なので、A市にて課税。
③B市にて課税判定を行い、非課税。通告が行われず、A市にて課税。


<補足>
あくまでこのようなケースでどうなるのかというテーマであり、
住民票の移動に関しては取り扱いません。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ste********さん

2018/7/300:05:56

ご認識のとおり、住民税は1月1日時点の「住所地」において課税されますが、地方税法では「住所地」の定義はされておらず、実務的には「住所地とは生活の本拠地のこと」と規定している民法22条に従うこととされています。
また、地方税法294条3項の「住民基本台帳に記録がないが住所地を有する者については、住民基本台帳に記録があるものとして課税できる」という条文は、所得割・均等割の課税基準にもとづいて「課税・非課税」の判定をする権限を含んでいるものと解釈されます。
したがって、結果としてB市で非課税になっても、A市には課税権限はないことになります。

また、住所地の判定は「客観的に行うべき」とされています。
これは「市議会議員選挙の被選挙権の要件としての住所地」が争点となった判例でも示されているところです。
納税者本人が勤務先に届け出た住所や、納税者本人が扶養控除等申告書に記載した住所は「主観的な」住所地ですので、これだけで住所地を判定することは適正ではなく、他の行政手続きの状況や本人の生活の状況等も勘案して住所地を判定するべきとされています。
実際には、自治体によって対応の強弱があるようですが、少なくとも学説や判例ではそのように判断されていることから、B市が住所地と判定される以上はA市はまったく関係を持たないことになります。
このことからも、B市で非課税になったからと言ってA市が課税するということはできません。

以上のことから、対応としては①になります。

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質問した人からのコメント

2018/7/6 08:43:45

参照条文等わかりやすい回答ありがとうございました。

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