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宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算。 消費税を上げる前に...

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ID非公開さん

2018/7/2621:48:39

宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算。
消費税を上げる前にカルト創価学会に課税しろと、創価学会被害者の会が批判しています。

創価学会の課税対象の施設38箇所の地価は1800億円。敷地面積は2万1千平米。
創価学会本部の地価は26億、専用駐車場33億、本部別館47億。
※日本共産党中央委員会のデータから引用。

創価大学は国から15億円の補助金を受けています。

莫大な資金を使って金権工作、マスコミ買収、諜報活動、非合法活動に当てていると、創価学会幹部の原島嵩や小多仁伯は自著で厳しく批判しています。

また創価学会は、脱会者への集団暴行、組織的な嫌がらせ、盗聴、情報漏洩、不正投票でたくさんの逮捕者を出してきたカルト教団で、創価公明は国会で何度も追及されてきました。

日本を宗教国家にするために、集金集票活動に熱心なカルト教団に課税すれば、今の生活に喘いでいる人の救いになるのではないでしょうか。


*転載開始*

~『週刊ポスト2012年5月4・11日号』から転載です~
http://www.news-postseven.com/archives/20120428_104439.html

消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。

お布施や戒名料など、宗教活動による収入(公益事業)は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。

さらに、宗教活動以外の営業(収益事業)でも優遇されている。一般企業の法人税率(国税)が30%であるのに対して、宗教法人は22%と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。

ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授(故人・肩書きは2009年当時)や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。

「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」

4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2%分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。

~以上転載終わり~

年間4兆円といったら消費税の国庫収入の2%分に相当する額とは驚きです。
自民党は河本準一の生活保護不正受給の件追求で手柄を上げたようになってますが、そんな個人の件を追求するよりももっと大きな問題があるじゃないですか?
弱者への糾弾なんて誰でも出来るんですよ!
カルト創価学会のような巨悪を糾弾してこそ真の保守政党であり日本の為になるんじゃないですかね自民党さん!

政府は消費税を上げる前にカルト創価学会に課税しろ!

カルトの悪事を許すな!! 1/3黒田大輔編
http://www.youtube.com/watch?v=CQotyKvet44&feature=related

カルトの悪事を許すな!! 2/3黒田大輔編
www.youtube.com/watch?v=XpoePyYe78c

カルトの悪事を許すな!! 3/3瀬戸弘幸編
http://www.youtube.com/watch?v=0LS-ot9nX6U

*転載終了*

宗教法人,カルト創価学会,創価学会,www.youtube.com,XpoePyYe78c,カルト教団,幸福の科学

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ベストアンサーに選ばれた回答

nye********さん

2018/7/2700:56:37

そう思いますが、
決める側に居るから無理なんじゃないかと。

デスノートが有ればいいんですけどね^^;

ベストアンサー以外の回答

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wad********さん

2018/7/2822:01:25

元学会員です。

創価学会みたいな金目当ての詐欺宗教にだけ課税すれば一件落着。

普通のお寺や教会は非課税。

inu********さん

2018/7/2719:27:05

その通りだな。ただ森友事件や役人の隠蔽事件を見てると創価学会は政治と役所に相当入り込んでるゾ。財務の3桁4桁が当たり前のように横行してるってことは企業や金持ちが創価学会に大金を寄付して学会から政治家にワイロとして渡せば全部裏金として流通できるはずで野党の議員も含めて創価学会に世話になってるだろうな。

sgi********さん

2018/7/2702:04:24

創価学会に欧米並みの宗教法人課税を課すと、ちと困ることが起きてしまいます。
例えば選挙活動をすることを税法上の特典から外すとなると、日本のほとんどの宗教法人はこれに該当しますから、宗教法人を解散してしまわないといけなくなる教団や団体が山ほどあります。

創価学会などはかなり裕福な法ですけども、どこにでもある宗教法人は零細なところが多く、後継者難の上に税金など課税対象となって国から経済的に締め上げられてしまうとつぶれてしまいます.

まず日本会議なんて先頭切って大反対してくるはずですよ。(笑)
まあ、創価学会なんかは金持ちですから課金されても屁でもないと思いますが、創価学会つぶしのためにそれを持ち出すと多くの人が困ることになるでしょうね。

そんなこと考えなくても今から数十年のうちに伝統的仏教教団の三割は寺院を消滅させねばならなくなります。

wke********さん

2018/7/2701:53:53

宗教は娯楽なので当然課税すべきですよ

u2n********さん

2018/7/2700:51:34

政党をもっている、母体は創価学会
政権与党、自民党と協力関係
この状況で「創価学会に課税しろ」は合理的ではありません。

むしろ、創価学会には甘くして創価学会以外の宗教法人に厳しくするような内容なら公明党は大賛成してくれるでしょう。

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