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源泉徴収票についてです。

mok********さん

2018/7/3014:29:05

源泉徴収票についてです。

労基を通して6月1日づけで退職しており、
労基からは「会社と直接話をしないように」
と言われており、源泉徴収票も書面で請求するように言われ、
それでも届かないなら税務署に相談するように言われました。
退職後1ヶ月経っても届かないので
税務署に相談したところ、不交付の届出書を出すように言われたので提出し、
7月12日に税務署から会社へ連絡がいき、
「郵送します」とのことでした。という報告を受けましたが、未だに源泉徴収票が届きません。
税務署に再度連絡したところ、これ以上は動けないようなことを言われました。

この後はどのように動けばよいのでしょうか?
また、税務署以外にも機関はあるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tak********さん

2018/7/3016:06:58

明らかにご質問者様への税務署の対応が問題です。退職所得の源泉徴収票は、法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書ですから、それを発行しないということは、所得税法違反です。法律違反の会社に対してこれ以上動けないというのは、法律違反を放置するという意味ですから、再度強行に法律を順守するよう働きかけるのが当然ですし、また監督官庁として法的手続きをとるもしくは法的制裁を加えるというのが本来の姿勢です。
原則として 源泉徴収票を発行してもらえない時は、源泉徴収票の不交付届出書をご質問者様が税務署に提出することにより、税務署から源泉徴収票の発行をするように対処し、その会社を指導します。もしそれでも発行しないときは、罰則規定として「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」とされています。
法的制裁の実効を迫ると同時に税務署の今の対応に関して、監督官庁である国税庁にコンプライアンス違反である事実を報告し、法令順守の徹底を訴えるとお伝えください。少なくとももう少し建設的な対応がなされると思います。

質問した人からのコメント

2018/7/30 17:23:17

ありがとうございます。
もう一度税務署と話をしてみます。

ベストアンサー以外の回答

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min********さん

2018/7/3016:33:04

直接会社と交渉することです。
普通会社なら、5分で出来る書類です。

電話してみたら如何?

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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xxx********さん

2018/7/3016:24:08

知恵袋の回答者の中でも馬鹿の一つ覚えのように不交付の届出書を出せと言っている人も少なくないが今回は税務署のやる気を含めた限界というもの。
これ以上頑張って源泉徴収票の不交付対応をしたところで人事考課に影響しないなら、普通の人間は必要以上に自分の仕事を増やしたりはしない。要するに税務署といえど必要以上に期待はしないこと。
来年の6月頃に住民税の通知書に前会社の所得が記載されているようなら、市町村には給報を送付していることが推測できるので内容については役場に個別相談して源泉徴収税額等を確認すること。

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