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手形法の質問です。

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ID非公開さん

2018/7/3103:15:53

手形法の質問です。

Aは200万円の金融を得るために、金額200万円と記載した約束手形をBに交付して、Bに金融を依頼した。BはAの了解を得ることなしに金額を250万円と書き改めて、Cに裏書譲渡した。Cから事情を知らないで裏書を受けたDは、満期日にAに手形金250万円を請求した。

(1)Aは250万円を支払わなければならないか。あるいは200万円を支払えばよいか。

(2)上記の設例で200万円を支払えばよいとした場合、Aの責任の内容が250万円ではなくて、200万円であることはA、Dのいずれかが立証しなければならないか。

(3)Dは、BまたはCに対し、手形金額250万円として担保責任を問うことができるか。

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afg********さん

2018/7/3109:33:06

(1)Aは250万円を支払わなければならないか。あるいは200万円を支払えばよいか。
①Bの「Aの了解を得ることなしに金額を250万円と書き改め」た行為は,手形債務の内容を決する手形上の記載に,他人が無権限で変更を加えたものであり,手形の変造に当たる。
②この場合,変造前の署名者は,原文言(変造前の文言)に従って責任を負うのが原則である(77条1項7号・69条後段)。
ただし,変造前の手形に抹消されやすい記載や不用意な余白があるなど手形が変造されやすいものであった場合には,変造前の署名者は,白地手形署名者と同様の危険を冒しているといえるから,10条を類推適用し,変造について悪意・重過失の無い取得者に変造後の文言による責任を負うと解する。
③よって,Aは200万円を支払えばよいのが原則であるが,「200万円」の記載が鉛筆書きであったなど変造されやすい記載であったといった事情があれば,250万円を支払わなければならない。

(2)上記の設例で200万円を支払えばよいとした場合、Aの責任の内容が250万円ではなくて、200万円であることはA、Dのいずれかが立証しなければならないか。
①原文言についての立証責任が署名者と所持人のいずれに帰属するかが問題となる。
これについては,所持人が立証責任を負うと解する。
なぜなら,事実を主張・立証することにより利益(ここでは,手形金の支払いを受ける利益)を受ける者が立証責任を負うのが民事訴訟の原則(法律要件分類説)であるし,こう解しても,手形の外形に異常が無い場合には,署名者は変造されやすい手形に署名したという事実上の推定が通常働き,所持人は変造後の文言による責任追及ができるのであるから,所持人に酷とはいえないからである。
②よって,200万円であることはDが立証しなければならない。

(3)Dは、BまたはCに対し、手形金額250万円として担保責任を問うことができるか。
①BはおよびCは変造後の裏書人であるところ,変造後の署名者は,変造後の文言に従って責任を負う(77条1項7号・69条前段)。
そして,裏書は担保的効力を有する(77条1項1号・15条1項)から,変造後の裏書人は,変造後の文言に従って支払いを担保する責任を負う。
②よって,Dは,BまたはCに対し,手形金額250万円として担保責任を問うことができる。

  • afg********さん

    2018/7/3111:09:54

    (2)についての判例
    ●最高裁昭和42年3月14日判決
    約束手形の支払期日(満期)が変造された場合においては、その振出人は原文言(変造前の文言)にしたがつて責を負うに止まるのであるから(手形法七七条一項七号、六九条)、【手形所持人】は原文言を主張、立証した上、これにしたがつて手形上の請求をするほかはないのであり、もしこれを証明することができないときは、その不利益は手形所持人にこれを帰せしめなければならない。
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53893

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2018/8/4 23:20:24

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vwv********さん

2018/7/3111:03:09

手形所持人による手形金額の書換のようですが、
約束手形の表面というのは振出人が記入、補充、署名、押印などする欄であり、訂正などをしたら「振出人印による訂正押印」が必要です。

>BはAの了解を得ることなしに金額を250万円と書き改めて・・・・
現実問題として物理的にどのようにして200万円を250万円に書換したのでしょうか?

手形で金額というのは要件の中でも重要な要件の一つです、それが書換られてて「振出人印による訂正押印」がない、そのような手形をC、Dが裏書譲渡を受ける、これは手形に関する素人ということです。
金額訂正というのは「振出人印による訂正押印」有無以前の問題です。

>(1)
当然ですが、Aは手形抗弁で250万円の支払を拒否し「不渡」とします、裏書順とは逆にD→C→Bの順に遡求しますから、Aは200万円を支払することになります。

>(2)
手形抗弁を主張するAです、Dは250万円と信じて譲渡を受けています。

>(3)
250万円の手形ですからDは250万円として遡求しますから、担保責任を問うことができます。

設問としてはこのようなケースを設定できますが、実務面で手形金額を訂正された手形というのは「振出人印による訂正押印」の有無には関係なく取り扱いをしたことがありません。

また、そのような手形がB、C、D間では通用したかも知れませんが、銀行に手形売却などで持込されたら、即、否決となります。

vnk********さん

2018/7/3107:53:39

約手の金額を書き換えて使用する事が無効手形でしょう

zak********さん

2018/7/3107:48:25

(1)Aは250万円を支払わなければならないか。あるいは200万円を支払えばよいか。
権利外観法理で結論は変わることを説明するだけ

(2)上記の設例で200万円を支払えばよいとした場合、Aの責任の内容が250万円ではなくて、200万円であることはA、Dのいずれかが立証しなければならないか。
調べりゃ五秒でわかるのでググれ


(3)Dは、BまたはCに対し、手形金額250万円として担保責任を問うことができるか。
手独

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