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2018/8/2 7:44

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退職代行サービスについて

転職 | 退職2,786閲覧

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退職代行サービスのご利用はお勧めできません。 あなたに代って、勤務先に連絡をする役割ですが、勤務先は、デタラメな連絡によってあなたとの雇用関係を解消したら、不当解雇になってしまいます。そのため、勤務先は退職代行サービスがあなたに正規に依頼されていることを確認することになります。正規に依頼されていて、あなたの委任状があるということであれば、勤務先はあなたの意思として考えることになりますが、そうでなければ、連絡を受けても退職の扱いをしてはいけないことになります。 次に、あなたの委任状があるということであれば、退職代行サービスの担当者は、あなたの依頼を受けた代理人ということになります。この代理人となっている方が、正規の弁護士でなければ、明らかに「弁護士法違反」です。つまり、勤務先は、担当者が弁護士でない限り、その主張を信じて行動することはできません。代行会社からの通知は、本人の意思とは無関係と解釈することが正当となってしまうわけです。 結論を申し上げますと、正規の弁護士に代理人として依頼するのはOK。それ以外のスタッフが「顧問弁護士の助言を受けて交渉します・・・」は違法です。その違法な仕組みを利用して退職しようとした場合には、あなたの行動は、勤務先をイタズラに混乱させたという損害賠償の根拠にすらなりかねないことになります。 出向いて退職の意思を伝えるのが最上ですが、会社に出向いて退職の意思を伝えるのが出来ない方は、「内容証明」+「配達証明」を使って、退職届を勤務先に届けることは可能です。それが出来なければ、弁護士に直接退職の手続き一切を依頼してください。 なお、退職代行サービスを利用して退職の意思を示したということは、次の就職の折の質疑では、マイナスのイメージとなります。 退職代行サービスが、退職理由を「自己都合」にするかどうかは、折衝してみなければ、分りません。職場の人間関係を理由にしようとすれば、勤務先は、不健全な職場というイメージを持たれることになり、それには強く反発することになると思います。また、人と調和するのが苦手だというあなたにとってのマイナスポイントにもなります。次の就職をスムーズに進めるには、「もっと多様な社会経験をしてみたくなった」などの自己都合が一番きれいだと思います。

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