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天皇制の戦争責任をこのままうやむやにしていいのでしょうか? 73年前、昭和天皇...

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ID非公開さん

2018/8/1607:11:30

天皇制の戦争責任をこのままうやむやにしていいのでしょうか?
73年前、昭和天皇がラジオで、連合国が大日本帝国に無条件降伏を求めたポツダム宣言を受諾することを放送したのですが、このい

わゆる「玉音放送」を聞いてみると、安倍首相の戦後70年談話さながら、言い訳ばかりで、日本人にも相手国民にも、ちっとも謝っていないのには驚きます。

現代語訳でいうと

「そもそも、日本国民の平穏無事を確保し、すべての国々の繁栄の喜びを分かち合うことは、歴代天皇が大切にしてきた教えであり、私が常々心中強く抱き続けているものである。

先にアメリカ・イギリスの2国に宣戦したのも、まさに日本の自立と東アジア諸国の安定とを心から願ってのことであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとより私の本意ではない。」

なんて言っちゃってます。







いやいやいや。

あなたが開戦の決断をして、命令したんでしょうが。

中国への侵略も、真珠湾攻撃によるアメリカへの開戦も、昭和天皇はちゃんと東条英機首相などから内奏=報告を受けて、決断しています。

だって、戦前の大日本帝国憲法では、天皇は統治権を総攬(全部持つ)していて、総理大臣に特別な権限はなく、各大臣は天皇の政治を補弼(ほひつ。補い、助けること)するに過ぎず、統帥権(軍隊を指揮する権限)も宣戦布告する権限も戦争を終える権限も天皇が一手に持っていたのですから。

最近、昭和天皇は開戦だけは嫌々決断して、終戦は必死に「聖断」したみたいな、都合のいい映画ができましたが、全くナンセンスです。

実質的には権限がなかったから天皇に戦争責任がないなんて人がいますが、A級戦犯として処刑された歴代首相や閣僚たちは会社で言えば雇われ経営者です。大日本帝国のオーナーであり、最高責任者である天皇だけ、戦争責任がないだなんてことありえないでしょう。

連合国の中でもオーストラリアやソ連など、天皇の戦争責任を追及し、処刑すべきだと主張した国はたくさんあったのですが、アメリカが日本の占領政策を円滑に進めるために、天皇制を存続させることに決めたのです。

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unt********さん

2018/8/2006:28:45

「私は、指示はしていません。」

○○天皇と呼ばれる人は、これで済むのです。

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nso********さん

2018/8/2017:55:20

●終戦の日、靖国で再認識したGHQ「WGIP」の罪深さ
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2018.8.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180818/soc1808180005-n1.html
今週水曜日(15日)は、平成の元号の下では最後となる、大東亜戦争の「終戦の日」だった。
私は靖国神社(東京・九段北)で行われた『第32回 戦没者追悼中央国民集会』に招かれ、「各界代表の提言」として約15分のスピーチを行った。
とても光栄だったが、最大の敵だった米国出身の自分がそのような場でスピーチするのは不思議な気分だった。
私は1980年の夏から東京に住んでいるが、実は、ほんの数年前まで、靖国神社の境内に足を踏み入れたことすらなかった。
なぜなら、日本の左派マスコミの報道が、私の脳内に植え付けた、靖国神社に対する先入観と偏見があったからだ。
ある年、靖国神社で毎年5月に行われる沖縄本土復帰を祝う記念式典に招かれ、初めて昇殿参拝を行った。
同日、遊就館も見学し、展示物の英語記述の完璧さと公正さに感動した。
自分の先入観と偏見を深く恥じた。
おそらく本コラムの読者にも
「靖国神社を一度も参拝したことがない」
という人は少なからずいるだろう。
何しろ日本は、国を守るために戦って命を落とした英霊に対して、感謝や慰霊の気持ちを示す行為に対し、
「戦争賛美だ」
とか、
「軍国主義の復活につながる」
といった、非論理的な理由で批判される不思議な国である。
彼らの正体は、GHQ(連合国軍総司令部)が施したWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)によって洗脳された
「自称・平和主義者」
と、その純真無垢さを利用する
「敗戦利得者」

「外国工作員」
なので、冷静で論理的な議論は期待できない。
最も有効な対応策は
「脱洗脳プログラム」

「スパイ防止法」
の実施である。
もし、
「自分は靖国神社に否定的なイメージを持っているが、洗脳などされていない」
と主張する人がいたら、靖国神社で昇殿参拝を行い、遊就館の展示物を隅々まで見学したうえで、どこが
「戦争賛美」

「軍国主義復活につながる」
のか、具体的に指摘すべきだ。
それができない限り、私は
「あなたはWGIPに洗脳されている」
と言い続ける。
そもそも、国のために戦って亡くなった軍人を国民が英雄視したら、
「戦争賛美」

「軍国主義」
になるのであれば、日本を除く世界中すべての国が
「戦争賛美の軍国主義国」
ということになる。
戦後、日本の複数の首相経験者が
「靖国神社を参拝したことはなく、今後も参拝しない」
と発言してきた。
中には
「中国の友だちが嫌がるから、靖国神社には参拝しない」
と言った首相もいた。
靖国神社に祀られた英霊たちは、そんな元首相や今の日本をどう思っているのか。
さまざまな考えをめぐらせた1日だった。
■ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。
1952年、米アイダホ州生まれ。
71年に初来日。
著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

lvb********さん

2018/8/2017:26:28

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
昭和2年(1927年)生まれの父は
「日本は戦争を仕掛けるしかないように追い込まれていった」
と言っていた。
「ハル・ノート」や「ABCD包囲網」は長じてから知った。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、大東亜戦争について悪く言う人はいなかった。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、祖国への恨みを口にする者はいなかった。
学校の先生もいわゆる反日教師はいなかった。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
よく風呂で父から「露営の歌」「同期の桜」を聞かされた。

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=JuEbpUgJdao
2015/06/29 に公開

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=e7Lgryh4hXw
2014/10/18 に公開
作詞:藪内喜一郎
作曲:古関裕而

1 勝ってくるぞと 勇ましく
誓って故郷(くに)を 出たからは
手柄立てずに 死なりょうか
進軍ラッパ 聞くたびに
瞼(まぶた)に浮かぶ 旗の波

2 土も草木も火と 燃える
果てなき曠野(こうや) 踏み分けて
進む日の丸 鉄兜
馬のたてがみ なでながら
明日の命を 誰か知る

3 弾丸(たま)もタンクも 銃剣も
しばし露営の 草枕
夢に出てきた 父上に
死んで還れと 励まされ
覚めて睨(にら)むは 敵の空

4 思えば今日の 戦いに
朱(あけ)に染まって にっこりと
笑って死んだ 戦友が
天皇陛下 万歳と
残した声が 忘らりょか

5 戦争(いくさ)する身は かねてから
捨てる覚悟で いるものを
鳴いてくれるな 草の虫
東洋平和の ためならば
なんの命が 惜しかろう

◆同期の桜
2013/11/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sdUrucGfoH4
貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
咲いた花なら 散るのは覚悟
みごと散りましょ 国のため

貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
血肉分けたる 仲ではないが
なぜか気が合うて 別れられぬ

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
仰いだ夕焼け 南の空に
未だ還らぬ 一番機

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
あれほど誓った その日も待たず
なぜに死んだか 散ったのか

貴様と俺とは 同期の桜
離れ離れに 散ろうとも
花の都の 靖国神社
春の梢に 咲いて会おう

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
私は昭和22年(1947年)生まれで戦争を直接知らない。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、あの戦争について悪く言う人はいなかった。
対米戦に関して父は
「日本は物量で負けた」
としか言わなかった。
母の長兄はグアム島で戦死し、母の実家は空襲で焼失したが、母も母方の誰もが祖国に恨みを抱かなかった。
子供の頃の友達の父親は大陸から引き揚げる際、奥さんと末娘が殺されたと聞いた。
ソ連は日本の敗戦寸前に日ソ中立条約を破って満洲、樺太、そして北方領土に侵攻し、暴虐の限りを尽くしたことを長じてから知った。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
ここ20年来、靖国神社で行われる全国戦没者慰霊大祭に参列し、参道での総理大臣の靖国公式参拝を求める集会に参加するのが、私の「終戦の日」の過ごし方だ。

●憲法9条改正が急務 戦後最も厳しい「国難時代」
マッカサー元帥は、日本に”懲罰的憲法”を押し付けたのか
2018年3月19日
国会やマスコミでは連日、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題をめぐって、異常なほど議論が沸騰している。
公文書管理は許されざることだ。
一方で、安倍晋三首相が2017年5月に表明した、
「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」
という改正案は、ほとんど議論されていない。
誠に遺憾なことである。
現在の日本国憲法は米国の占領下、「徹底した戦争放棄」を謳ったマッカーサノートを基に作成された。
「自衛のための戦争も認めない」という、主権国家には屈辱的な改正案だったが、当時の国会において共産党などを除く賛成多数で成立している。
憲法施行から70年が経つ。
1度も改正されておらず、改正が政治日程に上ったことはない。
本来であれば、主権を回復(=サンフランシスコ講和条約発効、1952年)した時。
あるいは、朝鮮戦争(1950~53年)を機に、警察予備隊、保安隊、を経て自衛隊が発足した時点(1954年)で憲法を改正し、自衛隊の存在根拠を書き改めるべきだった。
だが、解釈により自衛隊を合憲としてきた。
なぜ、「自衛のための戦力は保持できる」という議論がされなかったのか。
私は、当時の国家指導者が、敗戦直後の多くの国民が抱いていた
「戦争への悲惨さ」

「軍への忌避・険悪の感情」
を汲み取る必要があったと思う。
加えて、欧米の戦勝国に対し、日本が再び世界の敵とならないと保証すべきと考えたのだろう。
止むを得ない選択だったかもしれない。
事実、東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
3年前の2015年、厳しい安保環境への対応を可能にするため、安全保障法制が成立した。
集団的自衛権の限定行使が容認されるなど、画期的な一歩を踏み出した。
だが、従来の憲法解釈との整合性を確保したため、自衛権の行使や国籍法に基づく自衛隊の活動には、不必要な制約や矛盾が残っている。
現場の自衛隊は混乱している。
現憲法下での安保政策や法制のままで、日本は未来永劫存立できるか心配である。
国家にとって死活的な時は、米国をはじめ、価値観を共有する国々との同盟・連携を深めるべきだ。
他国の侵略を抑止し、阻止し得る現実の「力」を持たなければ平和は守れない。
安保法制を審議していた時より、安保環境はさらに厳しくなっている。
今をおいて憲法9条改正の時はない。

●自衛隊の法的安定性を確立せよ
2018年3月20日
自民党は3月25日の党大会に向けて、憲法改正の党内調整を進めている。
憲法9条では、
①安倍晋三首相(総裁)の提示した
「9条1項、2項を維持し、『自衛隊』を明記する」
②石破茂元幹事長などが主張する
「2項を削除し、『自衛隊』を明記する」
という案で議論しているようだ。
日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
最高裁の砂川判決(1959年)では、自衛権の存在を認めたが、自衛隊合憲の判断は回避している(統治行為論)。
自衛隊はこれまで、「戦力不保持」を規定した憲法9条2項との整合性を問われ続けた。
「軍隊」=「戦力」でない「必要最小限度の実力」とする、分かりにくい憲法解釈が根拠である。
これが6割を超す憲法学者が、違憲あるいは違憲疑いとする理由である。
「自衛隊憲法違反」の一言は、自衛官の心に突き刺さっている。
私もその1人だ。
自衛官は入隊時、
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
と、服務の宣誓を行う。
憲法を守り、自分の命より大事なもののために戦うと宣誓している。
にもかかわらず、安全保障の議論や、PKO(国連平和維持活動)などで海外に派遣されるたび、一部から「憲法違反」と非難される。
その言葉を聞く度に心が痛む。
「国民のため命をかける」と誓っている自衛官に対し、
「お前たちは要らない」
「お前たちがいるから戦争が起きる」
と言っているに等しい。
2015年9月に安全保障法制が成立した。
この過程において、自衛隊が「軍隊」でないことから生じる限界や、不必要な制約を克服する前向きな議論を期待したが、残念だった。
憲法調査会の参考人質疑で、与党が推薦した憲法学者の「安保法案は違憲」との一言で議論が拡散し、真っ当な議論がかき消された。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。
長い間、自衛官に突き刺さったトゲを抜くことにもなる。
自衛官に「誇りと名誉」を与える第一歩である。
「自衛隊違憲論争」に終止符を打つことにより、自衛隊が抱える不必要な制約に対して、今度は真っ当な議論ができる。

knc********さん

2018/8/2017:21:21

●日本は第1次世界大戦後「人種差別撤廃」を訴えた 「五大国」の地位獲得、「白人優越」打ち崩す
2018年8月20日 夕刊フジ
2018年7月14日のフランス革命記念日(7月14日)恒例の軍事パレードに、陸上自衛官が参加した。
日章旗(国旗)と旭日旗(自衛隊旗)を掲げて、シャンゼリゼ通りを行進する姿は、勇壮であり、実に感動的だった。
今回の自衛隊参加を
「日仏友好160周年を記念して」
と報じたメディアもある。
江戸幕府が1858年、米国と英国、フランス、オランダ、ロシアと結んだ
「安政五カ国条約」(1858年)
や、フランスとの
「日仏修好通商条約」(1858年)
を起点にする話だろうが、どうもしっくりこない。
私は思う。
フランスが自衛隊を招待したのは、今年(2018年)が日本も参戦して勝利した第1次世界大戦終結(1918年)から100年目だからだと。
というのも、自衛隊が初めてこの軍事パレードに参加したのは4年前の2014年、この年は、第1次世界大戦開戦(1914年)から100周年だったからである。
そう、日本は第1次世界大戦で、英国やフランス、米国など連合国側に立って戦った”戦勝国”なのである。
日本の活躍が、連合軍の勝利に大きく寄与したのだ。
ところが、日本では、学校の歴史授業でも第1次世界大戦は、ほとんど教わることがない。
せいぜい、ドイツ軍と中国大陸の青島で戦った攻略戦と、第1次世界大戦中に起きたロシア革命(1917年)に、連合国とともに干渉したシベリア出兵ぐらいではないか。
日本は、日英同盟(1902年1月30日~1923年8月17日)に基づいて参戦し、ドイツと青島など各地で戦った。
4850人が散華され、靖国神社に合祀されている。
忘れてならないのは、第1次世界大戦を経て日本が、英国やフランス、米国、イタリアと肩を並べる
「五大国」
の地位を獲得し、それまでの
「白人優越の世界」
を打ち崩したことだ。
これは世界史上、最も重要な出来事の1つだった。
世界のリーダーとなった日本が初めて
「人種差別撤廃」
を世界に訴えたことをご存知だろうか。
日本は、第1次世界大戦後の処理を話し合うパリ講和会議(1919年1月18日から開会)で、
「人種差別撤廃」
を提案した。
その後の国際連盟設立に際し、
「人種差別撤廃」
の文言を規約前文に入れるよう求めたのだ。
日本政府の懸命な働きかけで、
「人種差別撤廃」
提案に賛成する国もあった。
ところが、
「全会一致ではなかった」
という強引な理由で、最終的に拒否されたのだ。
当時の白人主導の世界では、価値観を根底から覆すことなど受け入れられなかったのだ。
現在では当たり前の人種平等の考えも、抹殺されてしまったのである。
日本は明治維新(1868年10月23日)以来、西洋列強諸国に伍していくため、ひたむきな努力を続けた。
五大国の地位を獲得した後も驕ることなく、人道国家として人種平等を訴えた。
それは幕末期に日本自身が味わった苦い経験と、明治維新の悲願だった。
2018年ー今年は輝かしい
「第1次世界大戦戦勝100周年」
である。

●仏軍事パレードに陸自参加 外交160年を記念
2018.7.14 20:32更新
https://www.sankei.com/photo/story/news/180714/sty1807140015-n1.htm...

●仏軍事パレード 陸上自衛隊参加 友好160年を記念
2018年7月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071502...

●革命記念日パレードに陸自参加=日仏外交160周年で-パリ
2018/07/14-21:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400404&g=soc

●朝日新聞の極端に簡略な「日仏軍事協力」報道
2018年8月9日 夕刊フジ
西日本豪雨(平成30年7月豪雨)のために、2018年7月11日から予定されていた、安倍晋三首相のヨーロッパ・中東訪問が、急遽中止となった。
訪欧の目的は2017年12月に交渉が妥結した日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名すること。
そして、フランスではパリで開催される
「ジャポニスム2018」
の開会式に出席し、フランスと2種類の軍事協力を約束することであった。
このうち、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)は、安倍首相の訪欧が中止になると、欧州連合(EU)のドナルド・トゥスク大統領と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長が来日して、2018年7月17日に東京で調印された。
つまり、この協定がいかに重視されているか、良く表れている。
ドナルド・トランプ米大統領の保護主義に対抗する手段としての意味を持っているからである。
同時に、安全保障など広い分野での協力を約した
「戦略的パートナーシップ協定(SPA)」
も調印された。
フランスとの軍事協力には2種類あり、1つは物資の相互提供で、もう1つは、太平洋での軍事的な海洋対話を創設することである。
2つとも、安倍晋三首相の代わりに河野太郎外相が訪仏した。
物資の相互提供は、正確には物品役務相互提供協定(ACSA)といい、河野太郎外相が2018年7月13日、フロランス・パルリ国防相と署名した。
これにより自衛隊と仏軍との間で、食料・燃料・弾薬などの相互提供が可能になるという。
河野太郎外相は翌2018年7月14日、ジャンイブ・ルドリアン外相と会談して、インド太平洋地域における、安全保障などの問題を話し合う、
「海洋対話」
を来年度に発足させることに合意した。
これは中国の海洋進出が積極化する現在、太平洋にも領土や基地を有するフランスとの協力を促進するものである。
この2つの日仏軍事協力について、朝日新聞の報道ぶりは他紙に比べて、極端に簡略であることに、注目しないわけにはいかない。
物資の相互協定は、2018年7月14日の夕刊2面の最下段に横組み3行で出しているだけであり、海洋対話は、2018年7月15日の7面・国際面の「地球24時」欄、すなわち雑報後の最後に、ベタ記事として小さく掲載しているに過ぎない。
そして、2018年7月14日のフランス革命記念日の軍事パレードには、日本の陸上自衛隊の隊員が、日の丸と旭日旗を掲げて行進した。
この行進は本来、安倍晋三首相が、エマニュエル・マクロン大統領と一緒に観覧する予定だった。
これにも河野太郎外相が代理で参列した。
私は翌2018年7月15日の新聞各紙を見たが、産経新聞と東京新聞は、自衛隊の行進を写真入りで報じ、日経新聞と毎日新聞も記事で触れていた。
ただ、朝日新聞は読売新聞とともに、記事が見当たらなかった。
朝日新聞の報道は、なぜこうなるのか。
伝統に思える中国への忖度が、未だに強力に働いているからではないかと、想像してしまう。

●不平等条約である日本国憲法
2018年6月15日
史上初の米朝首脳会談は2018年6月12日、シンガポールで開催された。
残念ながら、日本の最重要課題である
「拉致問題」

「北朝鮮の非核化」
について具体的な進展はなかった。
拉致問題はいずれ開催される、日朝首脳会談で直接交渉するしかない。
軍事オプションを持たない日本が
「力こそ正義」
である外交の場で圧倒的に不利なことは言うまでもない。
この歯がゆい状態は今年2018年に150周年を迎えた明治維新(1868年)前後の日本と似ているように感じられる。
米国のペリー艦隊による軍事力を背景とした砲艦外交に幕末の徳川幕府は屈服した。
200年以上も続けられた鎖国は破られ
嘉永7年3月3日(1854年3月31日)に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した
「日米和親条約」
安政5年6月19日(1858年7月29日)に
「日米修好通商条約」
という不平等条約を日本は甘受した。
この国辱に対し祖国を憂う日本中の草莽(そうもう)の志士たちが立ち上がり約15年で達成したのが明治維新だ。
「倒幕」に成功した明治新政府の最大目標は、幕府が締結した不平等条約を解消することだった。
この目標は、領事裁判権の撤廃を経て、条約締結から53年後の1911年(明治44年)に関税自主権の完全回復によって達成された。
幕末の日本は、十分な軍事力がなかったため、不平等条約を締結させられた。
だから、明治時代の日本国民は
「富国強兵」
をスローガンに一致団結し、近代的で精強な陸海軍を作り上げた。
日清戦争(1894~95年)、日露戦争(1904~05年)、第1次世界大戦(1914~18年)に勝ち、日本は世界から一目置かれる存在になった。
その後、第2次世界大戦(1939年~1945年)で、日本は1941年12月8日に参戦し、1945年8月15日敗戦した。
世界中の国々が国防のために軍隊を持つのは常識という中、日本は戦力放棄を規定する
「日本国憲法」
という名前の、新たな不平等条約を甘受した。
しかも、日本人は70年以上も、その解消に取り組まなかった。
結果、日本は北朝鮮にナメられ、罪のない日本国民が拉致され、未だ被害者を取り返せていない。
もし、左派野党や左派メディアが拉致問題を解決できない安倍晋三政権の「倒閣」を目指したければ、拉致被害者と家族の人権を侵害している憲法9条の削減と、「富国強兵」を主張すべきだ。
ところが、彼らは選挙のためのパフォーマンスに明け暮れ、北朝鮮や中華人民共和国の国益に資する売国的主張ばかり続けている。
幕末だったら憂国の志士に斬られているはずだ。
日本が戦勝国となった第一次世界大戦は1918年に終結した。
つまり今年2018年は
「明治維新150周年」
であり、
「第一次世界大戦戦勝100周年」
なのだ。
この記念すべき年に、軍隊を持てない日本国憲法という不平等条約が、戦後日本にどのような利益と不利益を与えたのか。
1度冷静に検証すべきではないだろうか。

goo********さん

2018/8/1917:51:43

法的に全て解決終了し、有耶無耶になんかなっていませんが何か?

ウェストファリア条約第2条
平和(講和)条約発効に伴い、戦時に於ける全ては
『互いに忘却、免責とする』

上記は
『平和(講和)条約発効に因り適用される国際慣習法』
となっています
つまり、講和条約であるSF条約発効に因り、太平洋戦争時の全ては終了していますので、パヨクやアルかニダ共が何を喚こうが無駄なんですねぇ…

あ、そうそう
既に終了した話を蒸し返して訴追、処罰するってーのは
『まともな法治国家』
じゃやらんからねw

法の原則:『一時不再理&二重の危険の原則』


で、既に終了している件を蒸し返して訴追出来る法源って…ナニ?
( ^∀^)ゲラゲラ

bri********さん

2018/8/1912:06:35

(念のため)
天皇制という文言は戦後左翼によって創作された「造語」
制度では無い

(誤)天皇制 ×
(正)皇室 ○





天皇の戦争責任を論ずる人々の大半は
「大日本帝国憲法」の「第3条」や「補弼(ほひつ)」の仕組み、さらに「白紙還元の御諚(はくしかんげんのごじょう)」を知らない人たちです

さらには

大東亜戦争(=太平洋戦争の正式名称)発端の原因は、日本側にはありません
米国の「挑発戦争」です
https://www.amazon.co.jp/dp/4794220626

----

>あなたが開戦の決断をして、命令したんでしょうが。

違います

開戦を決定したのは、当時の内閣
→ 天皇ではない(御前会議の多数決で決定)

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【"戦犯"は、国際法上、成立しない定義】

戦犯(=戦争犯罪人)はただの一人も存在しません

なぜならば、国際法は戦争を「合法」としています
(国際法は、国際紛争の解決手段として「戦争を認めている」)

東京裁判(=極東国際軍事裁判)において、
敵国・長官ですら、緊急動議(疑義)を発動しています
→ 戦争は犯罪では無いから、戦争犯罪や戦争犯罪人(=戦犯)という定義は成り立たない

東京裁判 名場面 (40秒辺りからご覧ください)
https://youtu.be/grFZiNaNVds

つまり、戦勝国は、東京裁判を境に、国際法違反を犯してまで
「戦勝国に都合の良い解釈」に変更したのです
→ 東京裁判は「事後法」と言われる「国際法違反」の違法な裁判

つまり、戦勝国が印象操作を目的として
勝手に創作した「悪のイメージキャラクター」のようなものです
(戦勝国が勝手に、定義として成立しないものを創作)



【白紙還元の御諚(はくしかんげんのごじょう)】

昭和天皇も東條英機氏も、戦争を止めようとされています

昭和天皇は、御前会議で明治天皇の御製をお詠みになり、ご自身は開戦に反対である、と精一杯のお示しをされています

しかし、天皇が戦争を止めることができなかったのは
大日本帝国憲法で、軍部にも(間接的に)権限があったからです
→ 補弼(ほひつ)という仕組み

さらには、絶対に天皇が責任を追うことの無いように
大日本帝国憲法は、堅牢な法整備まで敷いています



【大日本帝国憲法 第3条】
大日本帝国憲法では絶対に、天皇に責任がいかないよう法制が敷かれています

大日本帝国憲法 第3条
(大日本帝国憲法第1章にある)
「天皇の神聖不可侵」(天皇の尊厳や名誉を汚してはならないこと)を規定している。 また天皇の尊厳や名誉を汚してはならない為に55条において「国政は国務大臣が輔弼し、その責任を負う」となっている。

「君臨すれど統治せず」
当時の憲法で、天皇に決定権はありません
(憲法に天皇主権、統帥権と記載があっても、さらにその上に御前会議が置かれ、天皇独裁にならない憲法として用意されている)

開戦のように国策に関わる案件は
すべて御前会議の多数決で採決され決定した場合のみ
天皇が裁可します
(御名御璽も通過儀礼で、天皇の意志を反映するものではない)



【補弼(ほひつ)】

天皇が戦争を止められなかったのは、天皇は戦争を止めようとしたにもかかわらず、軍部がその意向に沿わなかった、あるいは軍部による暴走、強行というのも厳密に言えば、軍部に権限が(間接的に)与えられていたからでしょう



【開戦も終戦も、決定したのは当時の内閣】
まれに、終戦時の天皇の御聖断を天皇単独の決断と勘違いして、「開戦時も(同様に)天皇の御判断で開戦を止めることができたのではないか」と、いう人がいるが、まったく違います

終戦時も、まず御前会議で五分五分の結果という前提があり、鈴木貫太郎総理の裁量によって導かれた結果が「天皇御聖断」





開戦前、朝日新聞などのマスコミが参戦を大いに煽り、国民世論も参戦を望んでいます

かりにも天皇独断による強行で、戦争を止めようとすれば、
天皇が何者かによって幽閉、あるいは暗殺される可能性を否定できません

1、昭和天皇ご自身は戦争にご反対(御前会議)

2、上記を受け、異例の「白紙還元の御諚」により、一旦白紙撤回となった
(戦争を止めようとされた)

3、昭和天皇は、和平交渉に尽力を尽くすよう東條内閣に指示

(しかし、東條就任前の近衛内閣の対応の酷さにより既に手遅れ)

4、そもそもチャイナ(蒋介石)と米国(ルーズベルト)による挑発戦争
→日本の立場は「自衛の戦争」

5、戦争を最終決定したのは「内閣」であって、天皇ではない
(終戦時の御聖断も、まず御前会議ありき、その結果が五分五分になった事実を受けて、御聖断という流れになっている)

6、天皇は最終決定権を有さない
(「君臨すれど統治せず」昭和天皇は立憲君主国の君主のお立場を遵守されている)
(参戦も非戦も、天皇に選択の自由は無い)
(御名御璽は通過儀礼に等しく、天皇の意志を反映する印ではない)
→ 開戦も終戦も「決定したのは日本政府」

7、当時のマスコミは参戦を煽り、国民世論も参戦を望んでいた
(天皇独断で動けば、天皇が幽閉、または暗殺された可能性が高い)

8、国際法は戦争を「合法」として認めている
(戦争は犯罪では無いから、戦争犯罪という定義が成り立たない)



キーナン検事
敵国・GHQですら、昭和天皇には戦争責任が無いと結論づけている
パール判事も「日本の無罪」を主張している

「天皇に戦争責任なし」
http://showa.mainichi.jp/news/1947/10/post-8cf4.html

(念のため)
天皇制という文言は戦後左翼によって創作された「造語」
制度では無い

(誤)天皇制 ×...

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