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ある任意のボランティア団体で事務局スタッフを頼まれ、業務をするようになりまし...

han********さん

2018/9/1814:10:17

ある任意のボランティア団体で事務局スタッフを頼まれ、業務をするようになりました。
週3回×6時間で、交通費は片道分×週3回分が支給されます。お昼は時間内にさっと食べています。

ところが始めてみると、それ以外にもミーティングやイベントなどで、ひどい時は一週間出っ放しで、早朝からだったり夜遅くまでだったり、交通費の余分はなし。忙しく、ほぼ残業です。

ボランティア団体なので仕方ないなと思いながら続けていますが、年末調整もあり、マイナンバーの提出もありました。これでは有償ボランティアではなく労働なのでは?契約書などはありません。

労働なのであれば最低賃金×実質働いた時間、プラス交通費実費をいただきたいですし、有償ボランティアなのであれば源泉やマイナンバー提出などなの不要ではと思います。(源泉といっても徴収額はゼロです。)どのような立場なのか聞いても誰もわかりません。

労働にあたるのかどうか、教えていただける方、よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

cwe********さん

2018/9/1915:20:53

ボランティア活動マイナンバー提出などあり得ません。

また有償の労働で会ってもマイナンバー提出は拒否可能です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119577516...


政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

ボランティアなら
「国税通則法などで税務書類等」を提出することがありませんので
マイナンバーを要求することは不当です。

また仮に有償の労働であってもマイナンバー提出は拒否可能です

質問した人からのコメント

2018/9/20 10:53:00

たいへん詳しく説明していただき、ありがとうございました。

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