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沖縄県知事選挙で玉城デニーさんが当選してから、ツイッターなどで沖縄県民への暴...

aeo********さん

2018/10/303:02:34

沖縄県知事選挙で玉城デニーさんが当選してから、ツイッターなどで沖縄県民への暴言をよく目にするようになりました
土人だとか沖縄県民はバカとか日本に沖縄はいらない見捨てようだとかそんな

ツイートを多く目にしました。それ以上に酷い言葉も沢山ありました。
観なければ良かったんですけどそういうツイートを間違えて目にしてしまって、凄く傷ついたしショックでした。
内地の人って沖縄県民の事嫌いな人が多いんでしょうか。

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auk********さん

2018/10/310:55:51

ごく当たり前のことなんですが。

一部の人間の発言を見て、それを全体の意見だと判断してはいけません。

これは、与党・野党のどちらにも言えることです。

沖縄県民は玉城氏を選んだ=沖縄県民は普天間閉鎖と辺野古移設反対を選んだ。
この意見は正しい。

宜野湾市民は前市長の流れを継ぐ松川氏を選んだ=普天間閉鎖は賛成だが、辺野古移設反対には賛成しない。
この意見もまた、正しい。


玉城氏の勝利で過剰に反応している人も、結局のところ、一部の沖縄県民を見てそれを全体の意見だと判断しているに過ぎません。
オール沖縄は沖縄県民の総意じゃないと言いつつも、実際は総意だと感じて過剰アンチしているのと同じです。

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2018/10/9 19:34:31

皆さん回答ありがとうございました。

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shi********さん

2018/10/514:19:01

沖縄県民が嫌いなのではなくて、なりすましのプロ市民が嫌いなんです

mka********さん

2018/10/310:54:31

沖縄県民が嫌いな人とか、そんな人はほとんどいないし、むしろ好感度の方が高いですよ。観光は大人気ですし、移住する人も多いでしょう?

ただ、これは沖縄に限らず現政権に批判的な政治を選んだ自治体には、かなり醜い反応をする右系偽装保守は、結構いますよ。政府御用達メディアや結構有名でTVに出るようなジャーナリストも、早速批判的なことを書きだしたしね。八代英輝みたいな人が盛んに言う背景も、バレてますし、まあ要はクズですよ。安倍政権はそう言った風潮を是正するどころか、積極的にやってるから、今の世論も分断されてますね。

なので今回の選挙については、醜い反応をする人も否定的な人も、肯定的で応援する人も半々いるという事です。私は与党を支持する側の沖縄のメディアやそう言った側の沖縄の人の反応をむしろ見ていたので、沖縄の世論も多少は似た傾向はあると思いますよ。オール沖縄なんて形骸化されている、むしろ若い世代は冷静に見ているとかデニー氏に関し否定的に盛んに言及してましたもんね。

翁長知事の国連の演説の反応も興味深かったよね。人権問題は被害妄想だ、からはじまり、国連は沖縄先住民として独立を支持していると、被害妄想に言及しながら自ら被害妄想に陥ってたりね。冷静に見てください。

njo********さん

2018/10/310:26:11

●2018年10月2日 夕刊フジ
沖縄県知事選での推薦候補の敗北を受け、沖縄・北方担当相には宮腰光寛首相補佐官(67)が内定した。
小泉内閣時代に沖縄・北方対策に関わり、「美ら島(ちゅうらしま・沖縄)議員連盟」の幹事長でもある宮腰氏に落ち着いた。
「沖縄県知事選で当選した玉城氏が徹底抗戦の姿勢を崩さないなら、法廷闘争という次元に入る」
「沖縄対策は、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅官房長官が主導で行うのだろう」
(官邸周辺)

●玉城氏当選 問われる「普天間」の現実的解決策
2018年10月2日 夕刊フジ
沖縄県知事選の開票(2018年9月30日)の結果、急逝した翁長雄志知事の後継を名乗る玉城デニー氏が、自公の推した佐喜真淳氏に約8万票の差をつけて、当選した。
「弔い合戦」の様相を帯びたことや、タレントや国会議員経験のある玉城氏の知名度が、前宜野湾市長の佐喜真氏に勝っていたことなども影響したものと思われる。
玉城氏の掲げた政策は、大きく2点で課題を抱える。
1つは、明確に米軍普天間飛行場の「辺野古移設反対」を訴えたことだ。
翁長氏と同様、国の政策と対立する。
沖縄県は、知事選直前に、辺野古沿岸の埋め立て承認を「撤回」した。
これに対し、国は「法的措置をとる」構えを見せてきた。
世界一危険な米軍普天間飛行場とされた「普天間基地」の返還が22年前に日米で合意されながら、未だに基地周辺の住民の危険を取り除くことができていない。
玉城氏は、かつて民主党の鳩山由紀夫政権のもとで、与党議員として、「辺野古以外」を求めたが、実現できなかった。
これから、「普天間基地」の危険をどう取り除くのか、現実的な解決策を問われることになる。
在日米軍の安定的な運用の見通しが損なわれると、日本の安全保障だけでなく、アジアの平和と安定にも、大きな影響を与えかねない。
もう1つは、玉城氏が掲げた沖縄県の振興や県民所得の向上を実現するには、国との連携が欠かせないということだ。
玉城氏がどこまで、連携力や柔軟性を発揮できるかが課題となる。

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
玉城新知事は裁判になると負けると分かっているので「もっと協議を」などと言っているが、「埋め立て承認撤回」を取り消さないのであれば国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきだ。
認められれば埋め立て工事を再開できる。
また知事権限を国に移す特別措置法を制定すべきだ。
加えて翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金などの沖縄振興予算をさらに削るべきだ。
国はもっと強気に出た方がいい。
弱腰だとナメられるだけだ。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
基地負担という考え方がそもそもおかしい。
米軍基地は現状日本全体の利益を守ると同時に沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ米軍の影響力を追い払うことが出来ればむしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真
◆機能を大幅縮小し移設
辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沖合に建設されるのは、世界一危険な普天間飛行場の代替施設だが、その
「世界一危険な飛行場」
がそっくり移設されるわけではない。
しかし、反対派はあえてこの事実には目をつぶり、さも辺野古にそのまま建設されるかのように
「新基地」
などと称し、住民に誤解を与えている。
普天間飛行場は住宅密集地の中にあり、近隣住民は常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている。
最近でも、2017年10月に、普天間所属のCH-53Eヘリコプターが東村へ緊急着陸・炎上。
2017年12月には、やはりCH-53Eヘリコプターの窓が普天間第二小学校グランドへ落下するという危険な事故が発生している。
いずれも一歩間違えば人命にかかわりかねない事故であり、これが普天間の返還を最重要課題としなければならない理由だ。
その移設先がキャンプ・シュワブの沖合の埋め立てというわけだが、単に普天間飛行場を辺野古に移設するのかと言えば、決してそうではない。
普天間飛行場の機能が大幅に縮小されて移設されるのだ。
普天間飛行場の面積は約481㌶だが、辺野古の代替施設は約160㌶。
3分の1以下の広さに縮小される。
滑走路も普天間飛行場の2740㍍に対し、辺野古は約1200㍍(オーバーランを含めても約1800㍍)と大幅に短縮される。
また、滑走路はV字型に2本設置されるが、これは離陸、着陸のどちらも飛行経路が海上になるようにするための配慮だ。
普天間飛行場では、訓練などで日常的に使用される飛行経路は市街地上空とならざるを得ないが、辺野古では海上へと変更される。
万が一、不測の事態が生じた場合には、海上へ回避することで地上の安全性が確保される。
このため、普天間飛行場では1万数千世帯に住宅防音が必要となるが、辺野古ではゼロとなる見通しだ。
部隊の運用も、沖縄の負担軽減を図るように計画されている。
普天間飛行場は
①オスプレイなどの運用機能
②空中給油機の運用機能
③緊急時に航空機を受け入れる基地機能
という3つの機能を持っているが、辺野古に移されるのは①の「オスプレイなどの運用機能」だけとなる。
「空中給油機の運用機能」については、すでに空中給油機15機全機の岩国飛行場(山口県岩国市)への移駐が終わっている。
これにより、普天間飛行場に所属していた固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐し、それに伴い、軍人、軍属、家族約870人も転出することになった。
さらに、③の「緊急時に航空機を受け入れ」も築城基地(福岡県築上郡築上町)、新田原基地(宮崎県児湯郡新富町)へ移転する計画となっている。
◆沖縄県内に建設する意味
ではなぜ、代替施設を沖縄県内に建設する必要があるのか。
在沖縄米軍は海兵隊が中心で、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。
海兵隊は優れた機動性と即応性を特徴としているが、それを維持するためには各部隊や機能が連携し合えるように、訓練や演習などを行わなければならない。
このため、日常的に活動を円滑にできるよう代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。
しかし、反対派は安全保障上の現実は全く考慮しない。
普天間飛行場の移設は、近隣住民の安全確保や沖縄県の負担軽減のためのものだ。
ではなぜ「新基地」と表現するのだろうか。
辺野古は普天間基地の代替施設である。
しかし、「新基地」と表記すれば代替施設であるとの意味合いが失われる。
「新基地」と表記するのはそうした意図が隠されている。
本来メディアは、このような意図をもって言葉を使ってはならない。
「琉球新報」も「沖縄タイムス」も「新基地建設阻止」を地元メディアの命題としており、普天間飛行場の危険性除去、近隣住民の安全性確保など考えていないに等しい。
◆近隣住民の安全は無視
「辺野古から逃げるな」と言ったのは「沖縄タイムス」だ。
しかし、まず沖縄県が取り組むべきことは、米軍普天間飛行場の危険性の除去だ。
人命がかかっている。
普天間基地の近隣住民は、常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされているのだ。
現在、普天間基地の返還は辺野古での代替施設の建設、運用が条件となっている。
代替施設なしに、普天間基地が返還されるのであれば、それに越したことはない。
しかし、日米関係、北東アジア情勢、国内情勢など様々な要因が複雑に関係する長い経緯の中で辺野古の代替施設を条件に普天間飛行場の返還が決まっているのである。
その一方で、米海兵隊の要員約8000人とその家族約9000人のグアムへの移転などは、辺野古の代替施設の建設とは切り離して実施されることも決まっている。
もし辺野古の代替施設を容認しないというのであれば、普天間基地の固定化は進んでしまう。
「沖縄タイムス」のように「辺野古から逃げるな」というのは簡単だ。
しかし、
「普天間近隣住民の安全は無視しよう」
と呼び掛けているのと一緒だ。
反対派からは、辺野古を阻止した後に普天間基地の返還をどう実現するか、といった具体策は一向に聞こえてこない。
「辺野古から逃げるな」ではない。
今こそ「普天間から逃げるな」だろう。

●沖縄県知事候補 玉城デニー氏 [自衛に関する考え方]
2018-09-10 22:58:15 | 動画
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/3ee61fe14140f0e06ca8f140493cb05...

●2018年10月2日 夕刊フジ...

moa********さん

2018/10/310:22:21

米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
玉城新知事は裁判になると負けると分かっているので「もっと協議を」などと言っているが、「埋め立て承認撤回」を取り消さないのであれば国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきだ。
認められれば埋め立て工事を再開できる。
また知事権限を国に移す特別措置法を制定すべきだ。
加えて翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金などの沖縄振興予算をさらに削るべきだ。
国はもっと強気に出た方がいい。
弱腰だとナメられるだけだ。

沖縄県知事選挙の結果
▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票(55.07%)
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票(43.94%)
▽兼島俊(無所属・新)3638票(0.51%)
▽渡口初美(無所属・新)3482票(0.48%)
合計72万210票
選挙人名簿登録者数115万8569
有効投票率62.16%

●2018.10.1 05:00更新
【主張】 産経新聞
沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー前衆院議員が自民・公明両党などが推した佐喜真淳前宜野湾市長を破って当選した。
8月に死去した翁長雄志前知事は辺野古移設に反対し国と激しく対立した。
死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し埋め立て工事は中断した。
当選した玉城氏は翁長県政の継承を唱えてきた。
だが辺野古移設をめぐり国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め国との関係を正常化し基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。
抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。
知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
玉城氏は県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。
そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
もし「承認撤回」を取り消さないのであれば国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。
認められれば埋め立て工事を再開できる。
宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。
同時に在沖縄の米海兵隊は北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。
国と県の対立を再燃させて移設が滞れば周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。
抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
玉城氏は
「基地を造ったら平和にならない」
と語ったが抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。
中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。
防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。

●2018.9.30 23:50更新
【沖縄県知事選】 産経新聞
玉城氏勝利で辺野古移設、泥沼化の恐れ 工事妨害を明言
玉城(たまき)デニー前衆院議員が30日投開票の沖縄県知事選に勝利したことで、米軍普天間飛行場=宜野湾市=の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続くことになりそうだ。
「私は翁長雄志知事の遺志を引き継ぐ。行動の原理も引き継ぐ」
玉城氏はこう述べて支持を訴えてきた。
翁長氏の行動原理とは、辺野古移設を「沖縄差別」と断定し、徹底的に移設工事を妨害することに他ならない。
玉城氏は、県が8月31日に行った埋め立て承認の撤回を支持する考えも表明している。
これに対し、政府は埋め立て承認の撤回を取り消すよう求める法的対抗措置をとる方針だ。
事前の手続き不備を理由とした承認の「取り消し」をめぐる裁判では最高裁で県の敗訴が確定しており、今後行われる裁判でも勝訴できると踏む。
しかし、問題はその先だ。
辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。
防衛省幹部は
「これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたがそれも限界に近づきつつある」
と述べる。
玉城氏は
「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地はつくらせない」
とも語っており移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。
政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある。
また翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金など沖縄振興予算をさらに削るべきだとする声もある。
ただいずれも玉城氏との対立を激化させ野党は国会での安倍晋三政権批判に利用することは想像に難くない。
一方政府が玉城氏との間で妥協することも難しい。
玉城氏自身は「保守」を名乗っているが共産党や社民党など革新勢力の支援なしで知事選は勝利できなかった。
翁長県政時代も活動家が大挙して県庁に押し寄せ政府との妥協を牽制する光景が頻繁に見られた。
玉城氏も9月1日に辺野古を訪れた際、県庁などに押しかける活動家の行動を褒めたたえた。
とはいえ玉城氏が普天間飛行場の早期返還にこぎ着ける道筋を描き切っているわけではない。
辺野古以外の移設先についても言及していない。
米国人の父を持つ玉城氏は
「私はお父さんの血が流れているから向こうの人たち(米政府)は絶対否定できない」
と移設交渉に自信を見せるが米政府の戦略的判断と血筋は全く関係がない。
日米両政府の普天間返還合意から22年。
玉城氏の当選で市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性はさらに続く恐れがある。
平成16年8月には隣接する大学に米海兵隊ヘリが墜落し昨年12月にも小学校校庭にヘリの窓枠が落下した。
玉城氏は日米同盟を支持する立場だが犠牲者が生まれる事故が発生すれば同盟に対する国民的支持を揺るがしかねない。
県民の命を守る知事の責任も問われることになる。

●2018.9.30 23:25更新 産経新聞
宜野湾市長に与党系・松川正則氏
沖縄県知事選に立候補した佐喜真淳氏の辞職に伴う宜野湾市長選は30日投開票され無所属で新人の松川正則前宜野湾市副市長(65)=自民、公明、維新推薦=が無所属の新人、前県高校PTA連合会会長の仲西春雅氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=を破り初当選した。

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真
◆反対活動に跋扈する過激派
今回の知事選を契機に「オール沖縄」に立憲民主党も参加したが、枝野幸男代表は民主党政権時代の菅直人第2次改造内閣では内閣官房長官(沖縄及び北方対策担当大臣兼任)を務め辺野古移設を推進していたのだ。
それが今や
「辺野古の工事は無制限に止めるべきだ」。
その厚顔無恥ぶりには驚かされるばかりだ。
こうした経緯の中で辺野古の代替施設建設工事がスタートすると反対派はキャンプ・シュワブのゲート前に小屋を作り建設資材などを搬入するトラックへの妨害活動を繰り返した。
看過できないのはこの反対派に過激派が入り込んでいることだ。
公安調査庁が毎年まとめている
「内外情勢の回顧と展望」(2017年12月)最新版を引用しよう。
■平成29年の国内情勢
http://www.moj.go.jp/content/001252044.pdf
<共産党及び過激派は,基地移設反対派とともに,
「県民大多数の反対の声を踏みにじり,法令上不可欠な知事の許可さえ得ない暴挙」(共産党),
「知事への申請は『必要ない』と勝手に決め付け,無許可で護岸工事に踏み込んだ。完全な違法工事だ」(革労協解放派反主流派)
などと批判し,辺野古現地で座込みなどの抗議行動を繰り返し実施した。
特に,過激派は,一部の反対派とともに,移設予定地周辺に設定された立入禁止水域内に小型船舶などで侵入したり,移設作業関連車両などの前に立ち塞がったりして,作業の妨害行動を繰り返した>
また、過激派ごとの活動分析では、
革マル派が
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による米軍キャンプシュワブ・ゲート前での抗議行動(1~7月)や移設予定地周辺における海上抗議行動(2月,3月,7月)に活動家が参加」
革労協解放派主流派については
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による集会や海上抗議行動に活動家が継続的に参加」
革労協解放派反主流派が
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による集会に参加」
などと分析している。
こうしたプロ活動家が反対運動を扇動している傾向が強いことは否定できない。
そしてその共産党や過激派の主張が沖縄県の政策に浸透しているのだ。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
基地負担という考え方がそもそもおかしい。
米軍基地は現状日本全体の利益を守ると同時に沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ米軍の影響力を追い払うことが出来ればむしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

lba********さん

2018/10/310:19:20

米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
玉城新知事は裁判になると負けると分かっているので「もっと協議を」などと言っているが、「埋め立て承認撤回」を取り消さないのであれば国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきだ。
認められれば埋め立て工事を再開できる。
また知事権限を国に移す特別措置法を制定すべきだ。
加えて翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金などの沖縄振興予算をさらに削るべきだ。
国はもっと強気に出た方がいい。
弱腰だとナメられるだけだ。

沖縄県知事選挙の結果
▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票(55.07%)
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票(43.94%)
▽兼島俊(無所属・新)3638票(0.51%)
▽渡口初美(無所属・新)3482票(0.48%)
合計72万210票
選挙人名簿登録者数115万8569
有効投票率62.16%

●沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ
2018年10月01日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181001-OYT1T50003.html?from=y...
国との対立をあおるだけでは、県政を率いる重要な役割を果たせまい。
新知事は、基地負担の軽減や県民生活の向上に地道に取り組むべきだ。
沖縄県知事選が投開票され、野党が支援した玉城デニー・前衆院議員が、自民、公明など4党推薦の佐喜真淳・前宜野湾市長らを破り、初当選した。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、玉城氏は
「何が起きても基地は造らせない」
と強調した。
亡くなった翁長雄志・前知事の「弔い選挙」と陣営が訴えたことも、支持を広げた要因だろう。
自公両党は、多くの国会議員が沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を支持した。
敗北は安倍政権にとって痛手である。
玉城氏が反対の立場を貫けば、移設工事の停滞は避けられない。
日米両国は、早ければ2022年度の普天間返還を目指しているが、工事は大幅に遅れている。
政府は、計画の前進に向けて、県と真摯な姿勢で協議するとともに、着実に基地の再編や縮小を進めなければならない。
翁長県政は、辺野古の埋め立て承認の取り消しや、工事差し止め訴訟などで計画を阻止しようとした。
司法の場で翁長氏の主張は認められていない。
県は8月、埋め立て承認を撤回した。
政府は近く、裁判所に撤回の執行停止を申し立てる方針である。
基地問題を巡って国と争いを続けることに、県民の間にも一定の批判があることを玉城氏は自覚しなければならない。
選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。
辺野古への移設は、普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。
日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。
基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。
そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、
「違う解決策を模索する」
と反対する。
具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
知事の立場は、野党議員とは異なる。
沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。
政府との緊密な連携が欠かせない。

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真
◆新基地建設阻止という妄言
「政治は結果だ」との言葉がある。
安倍晋三首相も好んで口にする言葉だが、そう思うのは安倍氏だけではあるまい。
政治家なら当然、そんな思いを持っているはずだ。
どんなに高い理想やスローガンを掲げても、どんなプロセスを経ても、政治は結果責任を問われる。
その理由は明白で、美辞麗句を並べるだけでは国民の生活は向上しないからだ。
ベストの結果を得られないならセカンドベストを選択する。
それが政治や行政には重要だ。
もし、そうした思考ができない政治家がいるとすれば、もはや政治家とは言えない。
単なる評論家、それも質の極めて悪い評論家でしかない。
そして、その悪質で評論家レベルの政治家が暴論を繰り返すことによって、住民は多大な被害を受けることになる。
いま沖縄では
「辺野古新基地建設阻止」
という暴論、妄言が蔓延している。
住宅地のど真ん中にある米軍普天間飛行場の危険性を除去するためなのに、米軍キャンプ・シュワブ内の代替飛行場建設に反対だというわけだ。
普天間飛行場周辺住民の安全を確保するための計画が、共産党などの左派グループ、地元経済界の一部などで組織する
「オール沖縄」
と称する人々によって阻まれている。
そして、その「オール沖縄」の主張に沿って、沖縄県が辺野古の飛行場建設の埋め立て承認を撤回するという驚くべき事態にまで至っている。
普天間飛行場は、2003年11月に視察した米国のラムズフェルド国防長官(当時)が
「世界一危険な飛行場」
と指摘した飛行場だ。
フェンスのすぐ脇に住宅が密集しており、空中から見ると、住宅街のど真ん中にぽっかりと飛行場だけが存在している。
この情景を見れば、誰でもその危険性は分かる。
普天間飛行場の返還は、周辺住民の悲願。
辺野古への移設の目的は、あくまでも普天間飛行場の危険性除去だ。
それを
「辺野古新基地建設阻止」
などと叫び、時には物理的な妨害行動に及ぶのは、その住民の悲願を打ち砕こうという暴挙に等しい。
◆沖縄を分断した鳩山首相
普天間飛行場移設をめぐるこれまでの経緯を簡単に振り返っておこう。
普天間飛行場の移設問題は古くから議論され、1996年4月に当時の橋本龍太郎首相と米国のモンデール大使が
「普天間基地移設条件付返還」
を合意。
1996年12月に
「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」(SACO)
が、
「撤去可能な海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設する」
との最終報告を公表した。
1999年11月には稲嶺恵一沖縄県知事(当時)が、軍民共用を条件に移設候補地を名護市辺野古沿岸域に決定した旨を表明。
さらに、1999年12月には岸本建男名護市長(当時)も受け入れを表明。
これを受けて政府が
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」
を閣議決定し、米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域に代替施設を建設することが決まった。
くどいようだが、こうした動きは危険な普天間飛行場を返還させるためのものだが、手続きが進んでいる間の2004年8月には宜野湾市の大学構内に米軍ヘリが墜落し、普天間飛行場の危険性が現実のものとなっている。
その後、周辺地域上空の飛行ルートを回避するため、滑走路をV字型にすることなどが決まったが、この流れに歯止めをかけたのが2009年9月に発足した民主党政権だ。
鳩山由紀夫首相(当時)は、政権交代を実現させた衆院選の最中から、普天間飛行場の移設について
「最低でも県外」
と発言。
その結果、県外移設は鳩山内閣の政策となった。
鳩山氏は無責任にも
「腹案がある」
などとも発言したが、結局のところ代替案は策定できず、2010年5月には日米安全保障協議委員会(SCC)で日米両政府が
「オーバーランを含み、護岸を除いて1800㍍の長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」
との共同声明を発表することとなった。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
基地負担という考え方がそもそもおかしい。
米軍基地は、現状日本全体の利益を守ると同時に、沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって、今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば、沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも、世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから、中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来れば、むしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

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