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0001-001さん

2018/10/2501:27:51

ゆとりはありますね、先進国は何故先進国なんでしょうね?

勉強もしないで簡単な寝言を言わないように。

余裕があったから政府は今までODAをしていたし(もう切れるが)投資もしていた。
何故余裕がない国が外国へ投資出来るんですか?

中国人に自動車を買ってもらっているとか、バカな事を言う人もいますが、米国でも製造してますし米国人も買っている(それは個人の意思)
雇用を提供し賃金を支払い自由選択の意思で経済に金を投下しているのは中国人も同じである。
成長余力があれば資本が動き貿易は活発になるが、魅力が低くなれば低下し投資は鈍化し世界の工場は閉鎖される、知的財産を米国(日本も)から盗み自分達の成果のように振る舞う中国には遂に制裁がはいるようである。

さて成長余力は国民の消費意欲ですが、政府の人為操作による無理な景気刺激策により疲弊が始まり、不動産も土地は資産にならない為にマンション自体が投機対象となった為バブルとなり個人の負債は価値下落と共に借金が膨れ上がった。
(それらは投資商品とした債権になったが、溢れすぎた供給により需要が追いつかず債権はゴミとなる、中国では堅実な日本人と違いギャンブル性が多く、借金をして投資や購入する人が多いため、価値下落や返済が追いつかず債権も換金出来ない為にゴミ化する)
購入を促した業者や管理者などは、知らぬ内に事務所をたたみ保有者は泣き寝入り
親戚等から借りるの者も中国では多いために共倒れが増え、アイャーなどと言っても時既に遅く、法整備も継ぎ接ぎの為に損を被る事になる。
株式市場も同じ事、大した金融知識を持たないまま始める者が多く、その多数の庶民の内、高等教育の知識もない中年以降の毛沢東時代の後期を知る年層達は、資本主義の本質的な構造を知らない。
中国マーケットと言えど米国型を採用する株取引市場では、当然金融を牛耳る先発の金融工学を作ってきた欧米などの金融業者の方が強く、高値掴みを強いられた中国庶民は数知れず。

彼らの命運はともかく、日本は企業が生産拠点を移せばそれで終わりである。
既に支払い済みの部分は一時的に無駄な投下資本になるだろうが、規模縮小や過剰な投資部分を調整すればいい。
日本が賃金を適正値に企業が改善し、可処分所得の期待値を上げれば日本には中流層が戻り活発な消費が戻る、その経済の下地が大いに残っている。
米国型の資本主義をシステムを維持する限り、日本も成長余力は米国に牛耳られるだろう、中国が問題ではなく、日本には日本の問題があり、経団連の失態を国民が背負っているのが現状だ。

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