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中国が崩壊したら、日本は大打撃を受けるんじゃないの? (゜_゜;)

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ID非公開さん

2018/10/2403:01:42

中国が崩壊したら、日本は大打撃を受けるんじゃないの? (゜_゜;)

経済大国でもなく、発展途上国でもない、中途半端な韓国、イギリス、フランスなら、
まぁ、日本が受ける影響は大したことはないでしょうけど、
あの、巨大マーケットである中国が崩壊したら、日本はやばくないの? (゜_゜;)

なのに、日本が中国経済の衰退を嘲笑うのは何故?笑

書店行けば、中国経済や国自体を嘲笑うかのような書籍が沢山置かれているし、
YouTubeでも、中国経済や国まるごとを見下す動画が沢山。。

中国に何かあると、日本は他人事では済まさないと思ってたんですけど、違うんですか?

中国の不幸を嘲笑う程、日本はゆとりを持ってるんですか? (゜o゜;)

中国経済,国自体,発展途上国,日本,マーケット,アイャー,イデオロギー

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jsu********さん

2018/10/2420:04:24

やばいかやばくないかで言えば当然やばいですけれど、それについては他の方も仰っているように「日本が」というより、「世界中が」でしょうね。

現在中国が抱えている不良債権の額は天文学的な数字の上ると推測されていて、これが弾けてしまった時の想定は世界中の経済学者が色々な試算を行っていますが、リーマンショック級だという点では多くの識者の意見が一致しています。また、人によってはそれよりも酷くなる、とも予想してます。

(ちなみに、とある人が中国経済崩壊論を馬鹿にしていますが、2000年代と今とで違うのは、あの頃は保守的な学者のごく一部が主張していただけだったのに対し、今では左右問わず多くの学者が危惧し始めている点です。というか、中国経済に問題がないという楽観論はこの数年で完全に絶滅した感があります)

リーマンショックの時は日本経済もガタガタになりましたので、当然中国のケースでも影響は受けるに決まっています。
今は世界経済が完全に連動していますので、仮に日本が直接的な被害を受けないとしても、他の国から巡って連鎖的に被害が広がり、最終的には日本も巻き込まれます。

それでも一部の人が中国経済の崩壊を期待しているのは、長期的に見て、中国が没落した方がより日本の為になる、という意識が働いているのではないかと思います。

中国経済崩壊の悪影響は、続いてもせいぜい数年でしょう。
一方で、中国が順調に成長を続け、今までのように(いや成長したら今まで以上に)他国に対して傲慢な姿勢を取り、南シナ海のように周辺国の領土を侵犯し続けることを考えると、今後もずっと、下手すると何十年も中国の横暴に右往左往させられることになります。

個人的な意見を言えば、中国の増長は目に余ると思っていますので、ちょっと頭を冷やす意味でも、中国の国力が落ちるような方向に行って欲しいところです。
ただ、上述のように、中国のバブルがどかんと弾けてしまうと、日本もかなりの被害を受けますので、できれば穏便に済ませて欲しいところです。

現在、世界中の学者の多くが、中国経済の失速が避けられないという点では同意していますが、ではそれがどのような形になるのかというと、色々な意見があります。

一番過激なのは、バブルがドカンと弾けて、中国が大混乱に陥るようなケース。いわゆる「中国経済崩壊論」の多くはこれに該当するでしょう。
これは本当に洒落になってなくて、経済的な打撃を受けるだけで済めばまだマシな想定です。最悪なのが、経済政策に失敗した共産党政府に対して、中国の国民が怒りを爆発させて、共産党政権がひっくり返ってしまうこと。こうなるとソ連の二の舞です。幾つかの地域は独立紛争を起こしかねませんし、そうなったら難民も発生するしで、悪夢のようなことになると予想されます。

もう少しマシなのは、バブルは弾けるけれど、政府が市場をしっかりと統制したことで、混乱がそこまで広がらないケースです。
このケースでは、海外への被害はかなり抑え込まれるはずです。ただし、中国は10~20年単位での不況に見舞われることが想定されます。不良債権処理を終えるまでに、それくらいかかる、という事ですね。
中国が抱えている不良債権は、日本のバブルよりもずっと多いと予想されています。その日本が立ち直るまでにも10年くらいが必要でしたから、中国も同じかそれ以上に苦しむことになるでしょう。

そして、一番楽観的なのが、中国政府が見事に経済をコントロールしてバブルが弾けない、というケース。ただしこれは物凄く難しい。これが出来たら、歴史に名を残せるくらいの偉業です。実際、不良債権処理のモデルケースとして、将来ずっと経済学の教科書で語り継がれることでしょう。
ただ、この場合にしても、中国がしばらく前まで見せていた経済成長が続く、とは予想しておりません。このまま他の先進国並に落ち着いて、凄く悪くはならないけれど、凄く良くもない状態がしばらく続くだろう、という予想でした。

個人的には2番目のケースが良いと思うんですけど、あの国の実情を調べれば調べるほど、1番目のハードランディングの可能性が高いように思えてきてしまうのが、なんというか……。(実際、中国経済の先行きを不安視している学者は、中国経済に特に詳しい人たちが多いのも事実ですし)

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ゆとりはありますね、先進国は何故先進国なんでしょうね?

勉強もしないで簡単な寝言を言わないように。

余裕があったから政府は今までODAをしていたし(もう切れるが)投資もしていた。
何故余裕がない国が外国へ投資出来るんですか?

中国人に自動車を買ってもらっているとか、バカな事を言う人もいますが、米国でも製造してますし米国人も買っている(それは個人の意思)
雇用を提供し賃金を支払い自由選択の意思で経済に金を投下しているのは中国人も同じである。
成長余力があれば資本が動き貿易は活発になるが、魅力が低くなれば低下し投資は鈍化し世界の工場は閉鎖される、知的財産を米国(日本も)から盗み自分達の成果のように振る舞う中国には遂に制裁がはいるようである。

さて成長余力は国民の消費意欲ですが、政府の人為操作による無理な景気刺激策により疲弊が始まり、不動産も土地は資産にならない為にマンション自体が投機対象となった為バブルとなり個人の負債は価値下落と共に借金が膨れ上がった。
(それらは投資商品とした債権になったが、溢れすぎた供給により需要が追いつかず債権はゴミとなる、中国では堅実な日本人と違いギャンブル性が多く、借金をして投資や購入する人が多いため、価値下落や返済が追いつかず債権も換金出来ない為にゴミ化する)
購入を促した業者や管理者などは、知らぬ内に事務所をたたみ保有者は泣き寝入り
親戚等から借りるの者も中国では多いために共倒れが増え、アイャーなどと言っても時既に遅く、法整備も継ぎ接ぎの為に損を被る事になる。
株式市場も同じ事、大した金融知識を持たないまま始める者が多く、その多数の庶民の内、高等教育の知識もない中年以降の毛沢東時代の後期を知る年層達は、資本主義の本質的な構造を知らない。
中国マーケットと言えど米国型を採用する株取引市場では、当然金融を牛耳る先発の金融工学を作ってきた欧米などの金融業者の方が強く、高値掴みを強いられた中国庶民は数知れず。

彼らの命運はともかく、日本は企業が生産拠点を移せばそれで終わりである。
既に支払い済みの部分は一時的に無駄な投下資本になるだろうが、規模縮小や過剰な投資部分を調整すればいい。
日本が賃金を適正値に企業が改善し、可処分所得の期待値を上げれば日本には中流層が戻り活発な消費が戻る、その経済の下地が大いに残っている。
米国型の資本主義をシステムを維持する限り、日本も成長余力は米国に牛耳られるだろう、中国が問題ではなく、日本には日本の問題があり、経団連の失態を国民が背負っているのが現状だ。

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vic※※※さん

2018/10/2405:26:08

中国の衰退は世界市場としての影響はありますが、日本に直結して大被害というものでもありません。

中国の発展が一帯一路に見られるような弱小国の衰退を前提とした発展でさえなければ、緩やかな発展を目指したらよいでしょう。中国共産党百周年などの節目に合わせた急速な発展は他にとって迷惑なものでもありますから。

2018/10/2404:47:53

日本だけでなく世界中に影響は及ぶでしょうが,市場としての人口の多さなどは経済がコケても変わらない.

他の経済大国の狩場になるでしょう.

mi5********さん

2018/10/2403:52:25

中国の生産の質はさほど高いものではないのですが、規模が凄いので今日明日に無くなると日本は大打撃を受けますね。
質が高くないというのは、他国で代替可能であって唯一無二ではないという意味です。100円均一商品に代表される類の、あれば便利だけど無くても困らない物が多いですね。

市場としても、日本製品が売れているのは電子部品と化粧品、高級食品の類の他は自動車と家電が多少と言う程度で、潜在的には巨大市場でも、北京政府が外国製品や資本の自由な普及と浸透を嫌っている関係でまだまだ限定的です。

ネトウヨが特定国をこき下ろすのは無視するとして、現実に中国が日本(や米国)と軍事衝突するような状況だと、双方や関係国の経済が大打撃を受けますから、絶対に避けるべきだし、そう考える層はいずれの国も多いでしょうね。

suk********さん

2018/10/2403:11:12

前提として日本だけではなく世界経済が大打撃なので。
ただ、現実に崩壊するのかと考えるといささか疑問です。そもそも何を持って崩壊なのか意味不明ですしね。経済ではなく体制の崩壊を勝手に期待してるだけなのかも。
質問者様の仰る通りで、中国経済は崩壊する論は一部のイデオロギーの方々が2000年代前半から一貫して主張し続け、いつになっても崩壊しないを繰り返している経緯があります。
例えば北京五輪終われば崩壊する、不動産バブルで崩壊する、上海万博終われば崩壊する、習近平で崩壊する、米中貿易戦争で崩壊するなどなど。
短期的には影響が出るでしょう。が中国経済を中期的に展望すれば内需拡大余地がありあまっているので当分は経済発展を続けると思われます。日本の唯一の基幹産業とも言える自動車産業ももはや北米が主体ではなく中華市場が主戦場なので、地政学的にも中華市場なくして日本経済は成立しません。
ただ、長期的には心配があります。日本を遥かに超える少子高齢化による経済成長の鈍化が確実だからです。日本の二の舞だけは避けたいと考えるのは中国だけではなく世界中同じなのですが、現実的な対策は難しい。
話を戻すと、頭のおかしい方々がイデオロギーという宗教に浸かりまくってまともな判断ができない狂った主張が中国経済崩壊待望論ということかと思いますし、何しろ宗教なので5年後も10年後も50年後も同様の主張を永々と続けているかと思われます。

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