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中国が一帯一路の名の下に世界制覇をもくろんでいますが日本も対抗上日銀の異次元...

sol********さん

2018/11/1103:51:56

中国が一帯一路の名の下に世界制覇をもくろんでいますが日本も対抗上日銀の異次元緩和でもって国外投資すればいいんじゃないですか?

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sa2********さん

2018/11/1217:26:46

もくろんでいる事と実現出来るかは別のこと
一帯一路は破綻し始めている
もっと、世の中を知りましょう

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1〜1件/1件中

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pie********さん

2018/11/1518:11:10

●一帯一路、日本の財界はなぜ
「対外侵略手段である一帯一路」
への参加、協力を表明したのか?
日中通貨スワップ、日本政府や財務省はなぜ
「日本を侵略しようとしている中国」
を助けて喜ばせるようなことをするのか?
パンダ債、日本の銀行や大企業はなぜ
「巨額の為替差損リスクを負う」
人民元建て債券を発行するつもりなのか?
日本の財界・企業トップ・銀行はバカ?
巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。
ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。
人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。
そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやくする。
半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。
トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある日中通貨スワップは即刻中止すべきだろう。
安倍首相も資本家の意見より、平均的な日本国民の意見を聞いた方がいい。

●日中通貨スワップを警戒する米国
2018年11月15日 夕刊フジ 田村秀男
先の安倍晋三首相訪中時に発行した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。
米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。
一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。
日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を3兆4000億円の枠内で提供し、人民元と交換する。
拙論は、10月26日付の産経新聞朝刊1面で
「日中通貨スワップは日米の信頼を損ねる」
と論じた。
その英訳版を読んだ米軍幹部N氏は、
「中国は明らかに必要とする外貨が底を尽きつつある」
「日本の財務省が通貨スワップ協定に応じて彼らの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう」
「経団連企業が通貨スワップに支えられて、かの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね」
と10月30日付でコメントしてきた。
N氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。
なぜ、日中通貨スワップと日本の一帯一路協力が結び付くか、そのからくりは、一帯一路自体のビジネスモデルに起因する。
インフラプロジェクトの主契約者は中国企業であり、日本企業は「共同受注」とは言っても下請け契約である。
中国側は国有銀行が元資金を中国企業に融資して返済を受ける。
つまり元金融で完結するので、外貨は使わない。
ところが、発注側の現地政府はドル建ての高金利債務を負わされる。
返済不能に陥ろうものなら、インフラを中国側が接収し、軍事利用する。
サブ契約の日系企業も元資金決済となる。
安倍首相訪中のタイミングに合わせ、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)ら約500人の企業トップが訪中し、
「日中第三国市場協力フォーラム」
に参加した。
「第三国」とは「一帯一路」の沿線国とほぼ同義なのだが、米国を刺激しないためにぼかした経済産業官僚の浅知恵だ。
9月中旬にも、日中経済協会(会長=定岡正二・新日鉄住金会長)と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が訪中し、李克強首相に対して一帯一路への参加、協力を表明済みだ。
巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。
ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。
人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。
そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやくする。
半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。
トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある通貨スワップは即刻中止すべきだろう。

●日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26 01:00
https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。
最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。
これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。
今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。
中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。
中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。
そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。
1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。
トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。
流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。
巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。
経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。
対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。
不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。
今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。
トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。
だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。
日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。

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