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徴用工問題と個人請求権 共産党の志位氏は、 「両国間の請求権の問題が解決...

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ID非公開さん

2018/11/1223:17:15

徴用工問題と個人請求権

共産党の志位氏は、

「両国間の請求権の問題が解決されたことは
個人の請求権の消滅を意味しない。
これは日本政府の立場でもある。

その一致点を大事にして前向きの解決が
できるのではないか」

と発言されたそうですが、日本政府への
個人請求権は消滅していないかの様にも
受け取れますが、何が仰りたいのでしょうか。

また、日本政府は個人請求権を認めていますか。

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chi********さん

2018/11/1613:04:04

ハ゛カ ハ゛カ志位〜!!!

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yph********さん

2018/11/1914:38:47

この度の判決は、個人対企業でしたよ。

日本政府は、国家賠償法で、個人の請求権を認めています。

kan********さん

2018/11/1909:49:14

盧武鉉(ノムヒョン)政権時の05年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償に問題があるとすれば「韓国政府に道義的な責任がある」とした。この検証作業には文氏も政府高官として参加していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010011-nishinpc-int

whe********さん

2018/11/1518:15:21

請求権協定で消滅したのは、解決手段としての訴権行使の権利。
しかし、これは実体上の権利の消滅までを意図したものではない。

これまでの判例や政府見解答弁を顧れば、これは元来の日本政府の立場だったはず。

それなら、同協定締結は実体上の権利の消滅までを意図したものでなかったことは日韓双方が認めている一致点なのだから、その点を大切にし、訴権の行使先などの解決手段なんかには拘る必要がないのではないか?

と言っているように思えます。

yka********さん

2018/11/1518:03:23

日韓政府共、個人請求権は認めています。

日本政府は、1965年国内法「財産権措置法」を制定し、
日本国内の個人請求権を制限しています。

又、韓国人の個人請求権行使は「日韓請求権協定」に於いて、
韓国政府の行政措置としています。韓国政府も承諾済です。

韓国政府は1978年、2005年に個人戦前補償救済を実施して
います。計約16万人に給付金30~100万円で少額?の認識
を感じている人が、日本企業に対し賠償訴訟を起したと思う。

日本政府は、裁判・判決・結果・対処の全てが韓国の国内問題
と考えています。日本企業に不利益が発生した時点で、外交的
保護権の行使を韓国に行うと思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

《韓国大法院(最高裁)判決の問題点》

韓国司法は2005年国内に於いて「韓日請求権協定」開示した
時点を時効の基準日にしていると思います。〔~2015年提訴可〕

◎判決の内容は「韓日請求権協定」外で1910~1945年の「日韓併合」
を不法とし、原告の【慰謝料】として認める裁定とする。

*1948年建国の韓国司法が1945年以前の事象を裁判出来るのか?
*民間同士の民事訴訟に於ける法的時効が成立しいる。〔<60年〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

論点が裁判過程で変化した。《無理矢理原告勝訴有りき》

ohx********さん

2018/11/1517:39:50

恣意ワーオ!は、国民ではなく、大陸と半島の代弁者です。意訳しますと、
「しのごの言わず、半島人の言いなりになって、国民の資産を献上しろ!」
と言ってます。
前向きとは、あくまで半島目線。

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