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【徴用工問題】実定法で、韓国併合(1910年のことです)を「違法」とすること...

oh_********さん

2018/11/1420:53:06

【徴用工問題】実定法で、韓国併合(1910年のことです)を「違法」とすることは「不可能」となります。それは、当時「違法」とする「国際法」が存在しないからです。

また、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則「法の不遡及(法律なくして刑罰なし)」により、韓国の併合は、今が違法だとしても、過去にさかのぼって「違法」とすることはできないのです。

↓今回の韓国・大法院(最高裁判所)は、韓国の併合は「違法」として判決を出したが、韓国は「日本の不法な植民地支配や侵略」と言える立場ではないということになります。

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判決文
元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。
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↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈

YAHOO知恵袋でも、色々な観点で、判決内容の合理性判定を行っているようですが、結論として、意味のない「韓国・大法院の判決」という事になるようです。

これについて、皆様はどのようにお考えでしょうか?

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mat********さん

2018/11/2014:10:22

法律論でいうとそういうことでしょうね。私は違う観点から述べさせてもらいます。
戦時中朝鮮は日本に併合され、日本軍は財閥からの要請で労働力不足を補うため朝鮮半島で「うさぎ狩り」と言われる人狩りをしました。女は性奴隷、男は労働力として日本本土に送られました。こうして本土に送られた人々には強制労働を拒否するチャンスはありませんでした。確かに日韓で戦後処理についてはとりきめましたが、それは朝鮮の人々の総意によって決められたものでなく、あくまでも日韓両政府の駆け引きによって決められたものです。だからあとからあとから、いろいろな問題が出てくるのです。こういう背景を理解した上でこの問題を考える必要があります。しかし、かりにも二国間で取り決めをしてしまったわけですから、問題はそのような不十分な取り決めをしてしまった韓国政府にあると思います。よって訴えるなら日本政府ではなく韓国政府であるべきと思います。また、韓国の人々の感情を慮ると、日本の安倍政権は戦前の日本を肯定しているので、反日感情をもたせてしまうのだと思います。実際に過去において日本が朝鮮に対して侵略行為を行ったのは事実なのですから、日本政府はもっと真摯な態度を取るべきと考えます。そうすれば反日感情も小さくなり、朝鮮の人々の日本に対する対応も変わってくると思います。このまま憎み合っていては何も解決しないと思います。

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sky********さん

2018/11/2001:48:26

慰安婦も同じだが、合法違法に関係なく人道問題としてプロパガンダされると、人道問題に時効ないしとなり結構ややこしくなる懸念はある。

慰安婦問題では河野談話が決定打になったように、徴用工問題では軍艦島世界遺産登録時に日本のユネスコ大使が「強制労働」認めたことがボデーブローのように効いてくるような気がする。

aya********さん

2018/11/2001:21:12

これは、弁護士の北村晴男さんが面白い話を紹介していました。
虎ノ門ニュースだったと思います。

韓国は日韓併合を何としてでも不当にしたいため、
(そうしないと、賠償請求できないから)
アメリカのハーバード大学に働きかけて
日韓併合が不当であったと証明しようとした事がありました。
議論に加わったのは、アメリカと欧州の法学者で
結論は、「国際法上違法とは認められない」と言う事です。

産経新聞は記事にしたみたいですね。
ソースは見つかりませんでしたが、ウィキには概要が紹介されています。
「韓国併合再検討国際会議」で調べてください。

cx1********さん

2018/11/1811:00:20

初代韓国統監だった伊藤博文も韓国併合には反対しており、韓国併合は不当だし、不適切だったと考える。
その不当な支配に対して謝罪を求められれば、何度でも謝るべきだとも考えている。
また1946年、日本政府が日本企業に指示して、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、2009年8月現在、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている。
本来なら韓国への無償援助に加えるべきだったが、ただ保管されているだけでGDPに何の影響も与えないなら、いっそ韓国の強制動員労務者・軍人・軍属に支払うべきだとも思う。

しかしそれ以外は日韓請求権協定で賠償問題は解決済み。
これを覆すと言うことは日韓基本条約を覆そうという事であり、韓国は日本との断交を求めている事になる。
「そっちがその気ならこっちだって!」と、韓国の真似をして子供のケンカみたいな反応をするべきでは無いが、最悪の場合、断交も想定した対応を採らなければならないと考える。

win********さん

2018/11/1421:41:55

私は、ちょっと疑問に思ったのが、当時、韓国に進出していた企業がどれだけあったのかな?訴えるのは勝手だけど、進出していない企業にとっては迷惑だよね。下手すりゃまだ創業していない企業もある可能性もあるわけでしょ?日本の名だたる企業を手当たり次第だよ。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

gac********さん

2018/11/1421:41:30

残念ですが朝鮮人に理屈を言っても無駄です、又韓国最高裁の判決に併合の違法性の証拠を提供している人で、日本の多くの権威者が関わってると本日のBSで櫻井よしこさんが言ってました、敵は韓国人だけではなく国内にも沢山いるのです、慰安婦問題もしかりです。

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