カルロス・ゴーン氏の退任後受領予定の給与に掛かる税金などについて

カルロス・ゴーン氏の退任後受領予定の給与に掛かる税金などについて ゴーン氏が実際に支給されていた給与と本人が希望する給与との差額を、退任後に受け取ることを希望していたというニュースが報道されていました。 この事が、有価証券報告書の虚偽記載であるという事ですが、これを抜きにして税法や会計の観点のみで質問致します。 前提として、 ①ゴーン氏が居住者で日本に所得税を納める必要が有るとします。 ②ゴーン氏の年間給与が10億円、本人希望額が20億円、年数が5年間とします。(退任後に50億円もらえる) 質問は以下の通りです。 1. 退任後に50億円を受領した場合、これは給与所得とするつもり OR 退職所得とするつもりでしょうか?(多分、日産のさじ加減なので、分からないとは思うのですが・・・。) 2. もし、退職所得として退職金に係る所得税を支払ったとしても、給与所得として所得税を支払った場合と税額が違ってくると考えられます。(恐らく、少なくなると思われます。)その場合、脱税という事になってしまうのでは?と思えますが如何でしょうか? もし、分かりましたら、教えてください。

補足

やはり、ゴーン氏の未受領の金額をどの様に取り扱うかによって、話が変わってきますよね。 覚書がどの程度の強制力を持っているかにもよりますし。 私も皆さんからの回答を見て、再度検索してみました。 調べた結果は以下の通り。 ①ゴーン氏の未受領額が給与所得の場合⇒未払い給与の場合でも、その年の所得として未払い分を含めて確定申告をする必要が有る様です。 ②ゴーン氏の未受領額が退職金の場合⇒功労金などと含めて退職所得として課税 ②については、皆さんのご指摘の通りでしたが、①の未払の給与とした場合ついてはその年中に未払い分を含めて申告されるようですので、給与とされた場合には脱税(未申告)と思われます。 余談ですが、退職金は外資系においては基本的に支給されない事が多いようですが、この未受領の金額を退職金とするのであれば、ゴーン氏は口ではグローバル基準と言っておきながら、都合の良いところで日本基準を適用しているのでは?と思えます。海外の労働者は、自分の給与から確定拠出年金などに加入するようです。外資系でも功労金と言う名の退職金も有るのかもしれませんが、一般の労働者との差がひどく感じてしまいますね。

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ベストアンサー

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契約書を見ないと分かりません。 給与所得なら毎年確定申告が必要で、各年10億円ずつ申告していなかったということです。過少申告税、延滞税が付きます。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

そうですよね。結局、日産とゴーン氏の契約がどの様になっていたかですよね。 未受領の所得の種類を給与とするか、退職金とするかも結局契約ですし。 また、その契約によって、金額が確定しないのであれば、税法違反(脱税)と言う事も出来ないと思えますしね。 検察側の追及も金額は確定していたのか?しょうしね。(確定しているのであれば、有価証券報告書虚偽記載と脱税の両方になると思えますしね。)

お礼日時:2018/12/5 12:57

その他の回答(3件)

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退職金なら、20%課税辺りで、所得なら50%課税。 これ狙いは、立証は難しい。 ちょっと違う話だけど、税金を払った残り金で積み立て保険を掛けて、将来月でも格月でも戻し金制にすると、いきなり所得課税対象となるんのは、論理的解釈が成り立たないが国家はずけずけ所得税+住民税+社会保険料所得割り+健康保険での医院での支払い料率が段値を掛けてくる。 これには、一揆を起こしていいんでは。

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明智光秀=西川社長 日産はたぶん、アジア他国企業傘下もしくは倒産73% 何とか独自で継続2% 現状維持25%

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正当な退職金の積み立てなので退職金の所得税でいいです ただ有罪となれば支払われるかは不明です