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グローバリゼーションが進んでいるとされるなか、米国のトランプ政権の政策による...

tri********さん

2018/12/303:38:19

グローバリゼーションが進んでいるとされるなか、米国のトランプ政権の政策によるブロック経済化や、イギリスのEU離脱など、世界規模の矛盾が進んでいるいませんか?

補足訂正。いませんか?

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hd7********さん

2018/12/310:50:21

「グローバリゼーション」もバズワードだからね。

ちなみにトランプ大統領が進めてるのは「ブロック経済」ではなく、孤立主義に近い是々非々の態度だよね。ブロック経済は域内の皆で繁栄しましょうっていうTPPやRCEPの方向。トランプのは自国だけ良ければ他は知らない…という態度。

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zeu********さん

2018/12/311:46:16

トランプ政権の出現も英国のEU離脱も、反グローバリゼーションそのものです。

グーローバルなんていらない、ちゃんちゃらおかしいという人たちが米英で過半数に及んでいるということです。

平たく言いますと、グローバル化で恩恵を受けている人が大多数ではないので、一部の連中だけがおいして思いをするグローバリゼーションなんてクソくらえというものです。

これは米英で深刻な格差社会が生じていることの表れです。

英国ではEUにいて良い生活を享受できている人よりも、良い生活が享受できていない人の数の方が多いため、国民投票でEUから離脱したいとなったのです。

良い生活が享受できていない人とは、要するに低所得者。
解雇され、学歴やスキルがほとんどない人は、単純労働に従事せざるを得ません。
皿洗い、掃除人夫、ベビーシッター、土木工事作業者、といった仕事です。

こうゆう仕事に高額の給与は支払えません。
雇用者側はなるべく低賃金で一生懸命働いてくれる外国人労働者を求めます。
イギリスですとEUの低所得国であるポーランドなどの東欧、ギリシア
アメリカですと不法入国でメキシコを中心とする中南米からの労働者です。

こうゆう低賃金労働で働かざるを得ない人たちが、グローバル化の名のもと単純労働を賃金の安い国の連中に奪われている。
そもそも、グローバル化でいい思いをしている連中は少ないではないかということです。

ドイツやフランスではここまで反グローバリゼーションが進んでいないのは、国民の所得格差が米英ほどひどくないだけです。

今、日本も外国人労働者の受け入れを早急にやろうとしています。
経営者はとにかく安い労働力を求めているのです。
まだ、外国人労働者の受け入れを日本はしていないので、反グローバリゼーションが起きていないだけです。

外国人労働者を正式に受け入れた国はどこでもこの動きが出てきています。
平成時代になった日本は昭和時代にはなかった格差社会に突入しています。

ホワイトな大手企業に就職できる人は小中学校のクラスの三割強しか行けません。
七割弱の人は中小企業かブラックな大企業、非正規労働となり、低賃金で過酷な労働を強いられています。
やがて、この七割弱のところに低賃金の外国人労働者がやってくるということです。

日本ですと韓国や中国の下層民が、日本に単純労働階層して流れてくるでしょう。
実際、弁当工場や清掃会社の半分以上は外国人労働者です。

それが非正規労働にも広まり始めます。

グローバリゼーションが国民全体が均等に富の分配が成されるなら、いいのですが今のグローバル化は一部の階層のためのものなので、こうした反動があるのです。

社会保障制度が弱いアメリカやイギリスで格差が顕著です。
日本はドイツやフランスより社会保障制度が劣っているので、反グローバル化は激しいでしょう。

日本の韓国人や中国人に対する差別、蔑視から襲撃みたいなことにならないこと
を祈るばかりです。

dar********さん

2018/12/303:47:26

行き過ぎたグローバル化により逆に各国国民による保護主義が台頭している。

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zez********さん

2018/12/303:45:36

トランプ政権は「中国との貿易を禁止する」ことは一切求めていませんよ。やってることは単にこれまでの米政権の貿易政策の延長線上にある、「貿易収支を均衡に近づけるために関税をもっと積極的に行使する」ってことだけです。イギリスのEU離脱にしたって離脱してEUと関係を断つのではなく、「EU加盟継続によって課せられる重い負担をなんとかしつつ経済関係は維持したい」という動機で動いています。

明らかに国際貿易の必要性はどこの国の指導者も十二分に理解しており、その上でその利益を自国にとって最大化するためにどこまで為政者は介入すべきかという点で意見が分かれているだけのことです。ついでに言えば中国なんかは「国際貿易の利益を自国にとって最大化するため」に為政者がやたらめったら介入する国で、トランプ政権が問題にしているのは単純な貿易赤字よりもそうした「いつの間にか世界が『そういうもんだ』と黙認してしまっていた特定国政府の強制的市場介入」のほうだったりします。

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