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都構想に反対している奴は自分達の身分が失われてしまうから反対しているんだ?

yuk********さん

2018/12/923:04:50

都構想に反対している奴は自分達の身分が失われてしまうから反対しているんだ?


大阪市役所をぶっ潰したところで大阪市職員は痛くも痒くもない。ただ単に特別区の職員に変わるだけ。公務員の首は切れない。せっかく大阪市で1つにまとまっていたものを、わざわざ4つに分割するため仕事が増え、職員は減少させるどころか増員せざるをえなくなる。

市議会議員は都構想が可決されれば失職するが、選挙に通りさえすれば復活できる。逆に都構想が否決されたと喜んでいても選挙に落ちれば失職する。議員の任期は4年。議員にとって大切なのは都構想の結果ではなく選挙の結果。つまりほとんど関係ない。

違いますか?

補足特別区設置協定書には

「外郭団体等をどうするのか?」

「区議会議員の給料はどうなるのか?」

についての記載はありません。

何も決められていないのに

「天下りができなくなるから」

「区議会議員の給料が下がってしまうから」

などが理由で反対しているんだと言う事は、おかしくないですか?

特別区設置協定書の内容

「また特別区の条例や予算など特別区の設置の日までに準備すべき事項については、その内容に応じて大阪府知事と大阪市長が必要な協議を行い定めることとする」

つまり詳しいことは都構想可決後、大阪市が正式に廃止される2年の間で知事と市長が相談して決めるとなっていたのです。

この協定書の中には都構想も二重行政の解消も経済効果も記載は全くありません。

つまり詳しいことは全て維新側で決めてもらって結構です。
お金の使い道についても全てお任せしますという同意書にサインとハンコをお願いしますと言われていたのです。

しかもこの特別区設置協定書は法定協議会において他の政党の議員たちを追い出して維新単独で作成された欠陥協定書なんです。

まさに「白紙委任」です。

特別区設置協定書は実は

「特別区設置おまかせ協定書」

だったのです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sec********さん

編集あり2018/12/1219:52:42

そもそも大阪市職員の7割は大阪市郊外の出身者ですが大阪市職員が身分保身の為に住民投票に反対を投じたとイメージで信じている人がいるですね。
議員が議員でいられるに必要なのは区割や選挙制度ではなく党勢です。
当たり前ですが支持がなければ区割や選挙制度の優劣など関係なく落選する。
大阪都構想が成立すれば大改革を成し遂げたという箔がつき維新の党勢が上がるのは間違いない。
逆に一丁目一番地の政策である大阪都構想の旗を下ろせば支持者は維新から離れていく。
維新にとって大阪都構想は既得権そのものです。
維新信者は「身を切る改革」とか「身分を守りたいだけ」という他党批判して綺麗事を真に受けて疑うことを知らない純粋真っ直ぐ君だけが維新の偽善を信じて疑わないようです。

質問した人からのコメント

2018/12/14 09:46:38

回答ありがとうございました。

議員が議員でいられるに必要なのは区割や選挙制度ではなく党勢です。
当たり前ですが支持がなければ区割や選挙制度の優劣など関係なく落選する。

ほんとその通りですね。

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w_m********さん

2018/12/1013:19:41

大阪市長選は中選挙区になっていてそれぞれの選挙区である政党がトップ当選しても中々過半数を占めれ無い様になってます。

ある選挙区の当選人数が2人なら自民と公明とか維新と自民とかになり過半数が取れない仕組みになってます。
まぁある意味満遍なく様々な政党が大阪市議会議員に当選すると言う事です。なぁなぁ選挙ですね。

しかしそれだと様々な政策が前に進まないデメリットがあり、大阪に於ける様々な改革が前に進みません。
ただ議員連中や政党にとってはある程度票が読め議員になれる。
又歴代大阪市長にしても組合からの推薦された人が当選してきてます。例外が関淳一市長と橋下市長と現市長の吉村市長です。関市長と橋下市長の間の平松市長は公認を受け市長になってます。

だから維新以外の政党は様々な理由を付け反対します。

反対派は都構想に掛かる費用を問題視してるが、仮に掛かっても未来の事を考えれば、掛かって良い投資だと思います。

後、マスコミも衆参ねじれの時は色々批判するが、大阪市大阪府に関してもねじれまくってます。

都構想にした方が区長にしても区議会議員にしても大阪都知事にしても選挙により現在より我々の民意が反映しやすくなります。

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mis********さん

2018/12/1002:00:57

>大阪市役所をぶっ潰したところで大阪市職員は痛くも痒くもない。

大間違いw

現役の職員・現役の時だけを考えてるおバカ職員なら痛くも痒くもないだろうが・・・

都構想によって大阪市から随意契約等で楽に仕事を受注できてた大阪市職員OBの天下り先である外郭団体等は軒並み存亡の危機に陥るし、OBを受け入れる事で大阪市からの公共事業等の受注を有利に進めたいと考えたいた企業に簡単に再就職できなくなる。

そうなってしまうとあまりの激痛のために何が何でも反対しか喚かない。


>市議会議員は都構想が可決されれば失職するが、選挙に通りさえすれば復活できる。

その選挙に通れずに復活できないと思ってるから必死に反対してるんだろw

なぜなら、都構想が可決されてしまうと、選挙区割り等が変更されることになるので、今までの選挙区・地盤で当選できてたものが通用しなくなり、落選の可能性が上がる。

また、都構想が成立すると今まで市議会議員だったものが区議会議員へと格落ちする。
その事で市議会議員よりも区議会議員は給与が減少する可能性がある。

反対派の議員は、落選リスクの増加と当選したとしても給与削減のリスクもあるために必死に反対する。

つまり、ほとんど関係ないどころか関係は大アリw

この程度の簡単な理屈は理解できましたか?

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