ここから本文です

安倍政権をつぶさないと消費税増税は食い止められませんか? 自民党税制調査会に...

cds********さん

2018/12/1104:56:50

安倍政権をつぶさないと消費税増税は食い止められませんか?
自民党税制調査会に消費税増税停止を命じれば事が済むのだから
消費税増税による景気悪化は完全に安倍政権のせいで
民主党じゃないだろ?

閲覧数:
40
回答数:
6

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

sid********さん

2018/12/1204:48:54

このままでは日本は衰退しますね

更に民主党に責任転嫁する人は悪質だと思います。
増税をやめるなら自民党税制調査会に増税停止の指示をして年末の自民党税制改正大綱にそれを盛り込めばそれでことが足りる問題ですから。

このような指摘がありますからね

消費税5%で税収に占める割合は21.6%
消費税8%で税収に占める割合は37.8%
消費税10%で税収に占める割合は48.6%
となる。

ヨーロッパの高福祉国家では15〜25%の付加価値税(VAT)である。
この中には無税や軽減税率があるので税収全体に占める付加価値税の割合は、
イギリスで付加価値税率17.5%でも税収に占める割合は22.5%
イタリアで付加価値税率27.5%でも税収に占める割合は20.0%
スウェーデンで付加価値税率22.1%でも税収に占める割合は25%

日本は税負担という意味で言うと軽減税率が無いので5%段階でヨーロッパの高福祉国家並みの21.6%である。





たまに消費税増税で「税収が増えた」などという詭弁屋もいるようですが
金融緩和で円の価値を3~4割落としているのだから当たり前です。
通貨価値の変動を無視して 数字が増えて万歳と言うなら
第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレなどこの世のパラダイスになります。安倍政権で税収が増えたと言う人はこの説を盲信しているのだから実にあほらしいね。
実際には円の価値下落分を考慮に入れたら明らかに税収は減っています。
要するに安倍政権は金融緩和で国民の預金価値を目減りさせ(国家が債務者国民が債権者なんだから 徳政令で国民に存在を与え、それをデフレ脱却として消費税を増税してダブルパンチで国民の財産を奪っているだけです。
(そのくせ 証券税制も重くして貯蓄から投資の流れも妨害して貯金で閉じ込めているわけですね)
それから 消費税増税を決めたのが民主党と言うのも誤り
政治のプロセスを知らないと自白しているも同然で実にみっともないものです。

安倍政権を支持する人間は日本を衰退させたいのでしょう
責任を民主党野田政権にかぶせること自体
「だまされろ。国民は愚か者になれ」と言っているようなものですからね。
日本人に 愚か者が増えたらそんな国が栄えるわけないじゃないか。

消費税増税の責任は完全に安倍政権です。

民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)

・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。

・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです



・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたわけですよ。



消費税増税したい人たちは天下りなどで国債発行残高を増やしたシロアリですから彼らのために国民負担を受け入れて国体を維持する思想を持つほうがどうかしているわけです。


・日銀の政策は 国会決議を経ません。 野党の議員は全て無視できます。
・財政出動は恒久的な法制度ではありません。
・消費税増税は恒久的な法制度です。

国民へのバラマキや減税は時限立法、増税は恒久的な制度、そして時限立法の期限が過ぎれば恒久的な増税だけが残り、自然に官僚や政治家の利権を温存したままの、国民に不利な法制度が山のごとく積み重なっていきます。

つまり 恒久的な法制度を残すためには 時限的な政策で景気を偽装する。あるいは法律に触れない形で票の買収を行う。これが今の政権の基本方針です。また金融政策は預金偏重の日本で確実に個人金融資産価値を減らされます。 そして増税と金融政策で奪われた資産は身を切る改革をしない政府に流れるわけです。



彼らの頭にあるのは常に「国家財政」です。
キャリア官僚の天下りや渡りで国の借金が増えているのに身を切る改革をする気がなく「国家財政が悪化したのは社会保障費だ」と責任転嫁したり「(目的税ではないのに)消費税を全額社会保障に使う」だの嘘を流布して 国民に身を切らせること。その法整備を確立することです。消費税増税やマイナンバー制度など全てそれに当てはまります。日銀総裁だって経済学部のプロではなく大学は法学部出で大蔵省主税局出身です。 大蔵省→財務省のキャリア官僚はその大半が東大法学部卒であり国民を豊かにすると言う意味での政治力がない代わりに法律を悪用して国民に不利を押し付ける智謀には長けていますね。



金融緩和で円建て資産の価値を落として国家債務を軽減しながら国民を貯蓄を奪う。
円の価値が下がれば物価が上がるのでデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する
増税の景気悪化を数字で誤魔化すために様々な工作をする



これを全体主義思想で不満を封じようとしているのが
ナショナリズムを煽る安保法制や 特定秘密保護法や自民党憲法改正草案です


*****

国民が消費活動を活発化させれば、景気が良くなりますが財務省と安倍内閣は景気回復に貢献する人間に対して恩を仇で返す政治を考えています。消費税増税どころか、個人金融資産の元本までを狙っている政権です。

江戸時代の幕藩体制でもそうなのですが過去に財政を悪化させた封建領主がやることは主に二つしかありません。
(産業の振興はこれまた別の問題なので置いときます)
A。民に権勢を振るわず負担を強いず、構造改革を行い無駄な費用を省いていくか。
B。権勢を以て民に望み増税を繰り返し、藩札を発行して物価騰貴を招いていくか。

今の日銀財務省自民党の3者連合がやっている方針は完全にBの方です。
国民の財産をアテにして徴税なり消費活動なりで吐き出させようとするもので、国民に感謝して吐き出させた後に国民に豊かさをもたらそうなんて考えてもいないでしょう。


マイナス金利決定直後長期金利がマイナスに転じたことが何を意味するか考えたら明白です。
http://peticonbu.hatenablog.com/entry/2016/02/09/172728
この意味するところは債券を買って償還時まで保有していると大損をしてしまうので、損失を避けるためには償還前に国債を手放す必要があるってこと。つまり日銀が紙幣を刷って国債を買い漁る(国が発行した国債を直接買うことは禁止されている)ことを見込んで転売差益を狙ったものです。つまり将来怒涛のような国債売り圧力を貯めこんでいるようなもので、そのために日銀が紙幣を刷らないといけない。
円の価値がこれからも下がるであろうと言うこと。

外国人はこれを見て 日本はまずいなと思うことでしょう。できれば株を高値で売り抜けてあとは円と株を売りたたいた方が儲かると考えるのが自然です。


いくら年金資金を株式市場に投入しようと すればするほど外国人のカモにされるだけです。最終的には梯子を外されて大損をかぶるのは日本国民です。官僚とそれに操られている安倍政権(共同正犯か従犯かは意見が分かれるところではありますが)は「年金資金を増やしてやろう」と思って年金運用の株式比率を上げているわけではありません。

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/5件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

sed********さん

2018/12/1202:00:35

消費税をあげなければならないと言ってたのは民主党の野田さんですよ?

hot********さん

2018/12/1118:57:42

消費税増税は2012年当時の
民主党、自民党、公明党の総意です。

kaz********さん

編集あり2018/12/1112:19:58

消費税3%を導入した竹下内閣、5%にした橋本内閣、いずれも次の選挙で大敗して辞職しています。
しかし今となっては消費税は認められ、唯一廃止を訴えていた共産党でさえ増税には反対しますが、廃止を叫ばなくなりました。

消費税増税によって景気が落ち込むのはある程度折り込み済みです。
その評価、責任は次の選挙で決まるので、景気後退の責任は安倍政権が負うことになります。

後世の歴史において消費税増税が評価される時が来ます。
その時の認識は増税したのは安倍内閣で良いということですね。

民主党政権唯一の功績だと思っていました。

aki********さん

2018/12/1109:32:20

今潰したらその時点で食い止める事が出来なくなるんだが、首相不在だと自動的に上がるから。
野田が馬鹿な法律つくったから。

per********さん

2018/12/1106:37:42

景気悪化を安倍政権が喜んではいないし、それが支持率低下をおこすことに
は、勿論警戒している。

消費増税を実施するか、まだ不明だ。

実施する場合は、景気悪化を防止する対策を行う。

その結果、景気が下がらなければ、支持率は維持される。

微妙なさじ加減なのだ。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる