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今年の確定申告はマイナンバーなしでできるんですか?

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ID非公開さん

2019/1/822:20:09

今年の確定申告はマイナンバーなしでできるんですか?

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sid********さん

2019/1/1019:41:45

できます

私はおととしも 去年も マイナンバーなしで済ませました
ちなみに 去年も2割がマイナンバーなしで確定申告をしたと言うニュースがありますので こちらが確固たる意志を持っている限り追い返されるなんてことは【絶対にありません】


国税庁のホームページや送られてくる書類には「マイナンバーは必要です」と書いてありますが、実のところ一切未記載でも書類は受理されます


http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【内閣府】

「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】

確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。

事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。

窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。

これらのことは個人でも法人でも同じ。


なお、ご質問の件とは違いますが 給与所得者が会社に対してマイナンバー未提出の件については上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

ここで重要なのは「法改正がされない限りは、恒久的です」
そして2015年10月の政府回答以後、法改正はされていないので現在も恒久的です。

これは確定申告でもふるさと納税でも同じになります

(なぜこんなことを書いたかと言うと この「恒久的」と言う言葉を無視して平成30年から必須になったと知恵袋でデマを書く人がいるからです)


もっとも 電話して問い合わせると 「マイナンバーは必要です」と言われますよ。しかし、「東京都中野区の署員がマイナンバーを悪用したように税務署員がマイナンバーを漏らす可能性があるので絶対に提出したくない。全国商工新聞の記事では未提出でも不利益はないと回答しているじゃないですか」と強談すると この事実を認めます。

なお 国税局の指導通りマイナンバーを提出するなら
本人と扶養控除や配偶者控除の対象となる家族のマイナンバーの扱いは違います

・本人は マイナンバーのコピー(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票のいずれか)と身分証明のコピー添付
・家族は記載のみでよい

本人分を マイナンバー記載のみで済まそうとすると書類不備で突き返されます。

つまり 本人分はマイナンバーを書くだけなら突き返されるが
本人分と家族分の双方を未記載なら受理され不利益はないってことですね。

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eas********さん

2019/1/1016:57:13

確定申告書の中にマイナンバーの記入する処があります。
其処にマイナンバーを記入して居なくて受けつけるかどうかは試して居ませんのでわかりませんが。
詳しくは国税庁の此のページに記述されていますから行ってみてください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-mynumber...

io9********さん

2019/1/1016:53:58

罰則規定が無いだけで、マイナンバーが無ければ法律違反で、受取拒否されます。

Q1-15 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載させなかった場合、罰則はありますか。(平成28年5月17日更新)

(答)
扶養控除等申告書にマイナンバー(個人番号)の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。


Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。

(答)
税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.ht...

つまり【マイナンバー無しで確定申告は出来ない】が正解です。

te5********さん

2019/1/1016:52:16

既に去年から出来ません。
私は去年確定申告した時にマイナンバー表示と
マイナンバーカードもしくはマイナンバーの
通知カードの提示を求められました。
マイナンバー無しでは受け付けてもらえません。

fuk********さん

2019/1/822:32:56

結論から言えば、マイナンバーなしでも確定申告は可能です。
法令上、平成28年分以降の確定申告書にはマイナンバー記載する必要がありますが、税額計算等に影響はないため、未記載・未提示であっても通常受理され、追加で提示等を求められることもありません。
しかし、制度移行過渡期の経過措置としてそのような対応をしていると考えられるため、国税庁の方で制度が浸透したとの判断した場合には、記載不備により申告を受理しない若しくは追加で提示等を求める可能性も考えられます。

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