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追突事故で頚椎ヘルニアを患い現在通院中(7ヶ月目)です。今月で症状固定となり示談...

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ID非公開さん

2019/1/1113:27:52

追突事故で頚椎ヘルニアを患い現在通院中(7ヶ月目)です。今月で症状固定となり示談に向けて動いてます。

主治医より「後遺障害の申請をするにあたり、個人の保険に弁護士特約が入ってるなら、それを使って弁護士に仲介してもらった方がいい」と言われました。「入ってない場合は自腹で弁護士を雇ってするのもあり」と言われました。私の保険では弁護士特約は入っていなかったので、個人で弁護士を雇うなら個人負担になります。ざっと費用を調べたら着手金が10万やら弁護士が介入する事で増えた慰謝料の16%(?)など結構費用がかかるようです。弁護士費用を個人負担してまで雇うべきなのか迷っています。もし弁護士を雇って弁護士費用がかさみ、雇わなかった場合より慰謝料が減るのも嫌ですし。
そこで質問なのですが、弁護士を雇うことでメリットデメリットなどを教えて頂ければと思います。

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krs********さん

2019/1/1810:00:11

法律の知識を必要とするかどうか?でしょう

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jgq********さん

2019/1/1117:19:50

とりあえず 後遺障害認定を受け認定後に弁護士に依頼するか?で 良いと思います。私的な考えですが、弁護士が役立つのは治療終了後 示談交渉の段階になってからです。私も過去に2回 後遺障害認定を受けましたが、2回とも認定後 弁護士に依頼しました。また、弁護士に依頼しなくても「交通事故紛争処理センター」なる機関が有ります。無料で利用できますし、保険会社が提示してくる金額よりは、上がると思います(案件によりけりですが・・・) なお、後遺障害に認定の場合でも、12級以上の等級認定があれば、自腹で弁護士依頼も視野に入ると思いますが、14級や非該当の場合、費用倒れの可能性が高いです。

deb********さん

2019/1/1114:19:05

あくまでも私見です

後遺障害等級が得られたとしても14級9号・12級13号を想定
まずは「絵に描いた餅」にならないよう、等級獲得に臨むことが先

主治医が「後遺障害診断書」を記載してくださるのであれば、
提出前に「弁護士さんに、主治医の記載内容を確認してもらってから提出を指示」されたのであれば、交通事故賠償に理解を示す医師です
以降も良い関係を維持されたほうがベターかと

等級認定されるかどうかは、実際に出してみなければわかりません
非該当になり、異議申し立てを行うと相当な量力がかかります
可能な限り一発で認定してもらうよう準備されるのは良いことだが、その点を弁護士さんに依頼すれば別個「費用は発生」することが普通

等級認定されたなら、追突事故なら無過失⇒いずれの等級でも「弁護士さんに委任すれば、必ず賠償面では上乗せは期待できるし、費用対効果は十分見込める」ただ低い等級なので過度な期待はできない

「弁護士さんから見れば、あまり儲けが見込める案件」とはなりませんが、可能な限り「交通事故賠償に明るい・認定実績を持ち合わせている事務所に依頼すべき」

素人が「弁護士基準」を持ち出しても相手保険会社は応じません
例外的に、質問者さんが紛争センターで対応できる能力があるなら、一人で戦うことも可能(リスクはある)

(メリット)
弁護士基準での賠償金積算になるから、交渉ステージ(示談・紛セ・司法判断)に関係なく賠償額は当然引きあがる。丸投げ面倒はない

(デメリット)
解決(示談)までに時間がかかる・弁護士さんへの報酬がかかる

受任前に詳細な説明(予想される賠償提示額や費用報酬など)があり、質問者さんが「納得できる」なら委任されたほうが良い
年齢・性別・職業・収入により予想される賠償額には開きが出てくるから、そこは自分で判断して

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qqr********さん

2019/1/1113:58:51

まず後遺障害の申請にあたりですが弁護士に依頼すれば必ず認定されるとは限りません。弁護士に依頼したとしても質問者様の後遺症の症状自体悪化したりなど変わるわけではないので元々質問者様の症状が認定させる基準に達してないならどうやっても認定されることはありません。

ただ申請書類に不備があればそれはそれで認定はされないので弁護士に依頼するのがいちばん確実に正確な書類を揃えて申請できることにはなります。

ただ相手の任意保険に任せてもそんなデタラメに作って申請するわけでもありませんし最も重要なのは医師の診断書で保険も診断書を改ざんするなんてことは信用問題もありありえないことなのでそこまで大きく違いはないと思います。ただ相手の保険とご自身が雇った弁護士とならやはり弁護士の方が信用に足るでしょう。

あとは当然弁護士費用との兼ね合いです。保険の提示額より慰謝料増額してもその増額よりも弁護士費用が高くつけば実質はマイナス損することもあります。

実際慰謝料の額それ自体が少なければ元々の慰謝料の額が少ないのでその分増額したとしても金額的にはそこまで大きくないので弁護士費用の方が高くなるでしょう。

ただ大怪我で後遺障害など慰謝料逸失利益で千万単位の話になってくるとするならそれは増額する場合も金額は大きくなります。仮に2倍になるとしても元の慰謝料10万なら20万、1000万なら2000万ですから。

少なくとも後遺障害が認定されたなら弁護士費用考慮しても十分増額する事は考えられます。ただ認定が不認定で認められなければ弁護士費用の方が高くつくということもあり得るでしょうね。

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