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厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題についてお聞きします。 何故厚生労...

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ikk********さん

2019/1/1808:40:53

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題についてお聞きします。
何故厚生労働省は、勤労統計調査のための担当職員の増員や、統計調査を的確に行うための研修内容の改善をしなかったのでしょうか。

この種の統計調査は、民間で信用できる調査会社に委託する方法が取りずらいですし、予算確保も大変だったと思います。それでも全数調査であるべきところを抽出調査に切り替えておいてデータを出していたのは納得がいきません。

皆様の回答をよろしくお願いします。

補足基幹統計の整備は日本は欧米やロシア、それにアメリカより遅れていると聞きます。
日本の基幹統計の整備が進めば、北方領土問題の解決にもつながると、昔旧ソ連(今のロシア)の知人に聞いたことがあります。
外交圧力を利用し、統計整備を進めるしかないですかね。

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u7m********さん

2019/1/1813:08:37

詳細は分かりませんが、東京都にはけた違いに企業が多いので、全数じゃなく抽出調査にして統計的に処理するのはあっていい方法だと思います。世論調査などたった千人程度の調査で内閣支持率が上がった下がったと言ってますからね。それより1/3も調査するのは数字としてはるかに信頼度は高い。内規では全数となっているのに勝手に変えたのは問題と言えばそうですが、それでも形式違反であって国会で問題にするほどの話じゃない。

それよりこれは誰が「告発」した問題なんですかねえ?
結果的に大企業が調査に洩れたので、「賃金が実態より低めに出てる」のが問題なんでしょ?これで不利益を被ったのは失業手当が前面に出てるけど、本当は公務員賃金なんでしょ?(民間平均賃金が人事院勧告の基礎になるから)
厚労省の担当者が計算し直してみたら「俺たちの賃金が上がるじゃん!」と気付いて言い出したんじゃないですか?
雇用保険はもともと資金が潤沢にあるので、政権側がけちるためにそんな指示を出すとは思えません。しかも平均賃金が「低めに出ちゃう」のは政権の業績上は不利。
何の得にもなりませんが、唯一公務員賃金は低めに抑えたいという動機はある。国民利益にもつながる。だから黙認してた。
それに対し、厚労省の職員(だけじゃなく全公務員)にとっては不利だった。。。。
こんな経緯なのかと勘繰ってます。野党が国会で追及するはやりにくいでしょう。

実数調査なら調査員をわざわざ外国に研修に出すほど難しい事じゃありませんよ、単に手間暇だけのことです。厚労省は社会保険庁を抱えていた時代から職場は組合支配が強く、手抜き作業が沢山あったことが「消えた年金」として大騒ぎされた。今回もそういう影響が残ってたのかも知れません。

  • 質問者

    ikk********さん

    2019/1/1820:24:21

    回答有難うございます。今回の件は公益通報者保護法がなければ明るみに出なかったでしょう。これだけ騒いで統計調査の手法は改善されるのか。
    企業の全数調査が難しいなら、国会の議決で抽出調査にしましょうと呼びかける議員もいたはすですが・・・。

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質問した人からのコメント

2019/1/25 07:30:46

皆さんの回答を読み直しまして、この方にBAを差し上げます。
尚優れた回答にはナイスを差し上げます。システムの改修と職員の研修で統計の信頼回復を是非とも政府と厚生労働省は実現させてください。お願いします。

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zim********さん

2019/1/2412:13:24

公務員は自身を処罰されないとタカをくくってますからね。
研修で済めば警察とか公務員はいりません。
萎縮するから処罰しないとかなんとか言っちゃうから、つけ上がるんだよ。

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hot********さん

2019/1/1908:53:46

厚労省でも統計調査を行う組織が本来と異なる手法である
認識を持ってやったんでしょうから、知識不足ではなく
意図的かなと思います。
原因はおっしゃられるよう人員不足などかもしれませんが
そもそも東京都に委託したとの事。
そう考えると理由がわかりませんよね。
また、厚労省は外部委託も含め多くの調査をしており
よく送られてきます。その中でも毎月勤労統計や賃金
構造基本統計は、労働保険、民間の賃金政策などにも
影響を与えるいわばキモとなる調査です。
その認識が欠落している事に驚きですね。

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sha********さん

2019/1/1822:40:59

担当職員の数が少ないのは単なる言い訳に過ぎないでしょう。
アメリカと比べても公務員は多すぎるのです
それこそ「働き方改革」でいう改善点
● 能力がない
● 時間効率が悪い
にあたります。
ということは、優秀とされる職員は”知っててごまかした”
か「ストーリー通り」筋書きを描いて、データなど
どうでもよかったのでしょう。あれこれ「補正=ごまかし」
を追加するから実態から乖離する。
問題が発覚すれば「紛失」も最近の常とう手段
廃棄されるなんてありえない。
二重帳簿が発覚すると根底からおかしくなる
これって経験しましたね
森友事件以降毎回紛失している”ことになっている”

民間に依頼してもまともにはならんでしょう。
アメリカや欧州では、普通に”並行調査”をやって齟齬を調べるから
正確なんだ。資料がなくなったりしない。
恥ずかしいくらい質が悪いし、知識もない。
国際的にも信用されなくなったねえ

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sik********さん

2019/1/1816:04:23

>何故厚生労働省は、勤労統計調査のための担当職員の増員や、統計調査を的確に行うための研修内容の改善をしなかったのでしょうか。

動機や、動機に関連する事実は、そのうち明らかになっていくんじゃないですかね。。。

ただ、2004年(平成16年)からの話でしょ。。。紙で集めず、データ(例えば厚生労働省のHP内に専用Webページを設け、そこに対象企業側に入力してもらうなり、給与計算ソフトから切り出したCSVデータ取込みで提出する方法)で集めて、ソフトで集計すれば、一番お金のかかる公務員の人件費を削減できたと思いますが。。。

データ補正するソフトを開発するくらいなら、上記webシステムを構築した方が合理的でしょうにね。。。

じゃなかったら、法改正よねぇ。。。

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tad********さん

2019/1/1813:46:10

それこそ統計的に、今回集めたものを3倍すれば全体が出ることを知っていたから、はしょったにすぎない。

全体を出していれば、昇給額がもっと少なかった可能性が大。=国民にとり不利
野党が追及する、アベノミクスの中折れに加担する。

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