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日本史について質問です。

mjj********さん

2019/2/317:58:27

日本史について質問です。

日米修好通商条約では、日本人がアメリカで犯罪を犯したら、アメリカの法律では捌けなかったのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

lon********さん

2019/2/320:08:09

その通りです。

一般に治外法権だとして
不平等条約の象徴とされていますが、
実は日本人がアメリカで犯罪を犯した場合も
アメリカはその日本人を
裁けなかったのです。

つまり、治外法権はお互いに適用されていたのであって
そういう点では、不平等ではなかったのです。

ただ問題は、日本で活動して
違法行為を犯すアメリカ人よりも
アメリカで活動して違法行為を犯す日本人の方が
圧倒的に少なかったので、両者のバランスが
アメリカ有利となっただけのことなんです。

ちなみに幕府が諸外国と条約を結んだ頃、
各国とも外国で違法行為を働いた自国民は
自国の法律で裁いていました。

これは列強国と弱小国の間の問題ではなくて
列強国同士がお互いにそういった条約を結んでいたのです。
この方式を「属人主義」と言います。

「属人主義」は19世紀にイタリアで始まった考え方で
一時はヨーロッパ世界に広まっていました。
つまり、人はその人が属する国の法律で裁かれるべきだという
考え方です。

この考え方はやがて廃れ、次に「属地主義」と呼ばれる方式に
変わってしまいました。

属地主義というのは、その違法行為が犯された土地の
法に従うという考え方です。
つまり、日本で違法行為を犯した外国人は日本の
法律で裁かれるべきだという考え方です。

幕末明治という時代が丁度、
世界的な属人主義から属地主義への転換期に
あたっていたのです。

明治政府も世界の風潮に遅れず属地主義へ
切り替えたかったのですが、列強は日本の法治を信用せず
いつまでも切り替えに応じませんでした。
このため条約改正に苦労したのは事実です。

とはいえ幕府が結んだ治外法権に関する条約は締結時点では
決して不平等ではなかったのです。

明治政府は前政権の幕府が不平等条約を結んだことにして
前政権を貶めたかったので、ことさらに不平等を唱えた
可能性はあります。

質問した人からのコメント

2019/2/3 20:11:15

ありがとうございます!

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