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韓国の最近の日本に対する態度の裏にあるのは何でしょう?

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ID非公開さん

2019/2/508:58:07

韓国の最近の日本に対する態度の裏にあるのは何でしょう?

私は、北朝鮮との戦争終結に伴い懸念される軍の弱体化が背景にあり、軍事力を維持したい軍部や政府が、日本を仮想敵国として対立構造を作り出したいのではないかという気がします。
どう思いますか?

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aiu********さん

2019/2/912:08:49

質問者は~「最近の日本に対する態度~」と言う質問していますが、本質的には、戦後73年間変わっていません。
韓国人が歴史から逃げた結果が日本への憎しみだと私は考えています。

もう少し説明すると、
韓国人は間違いなく、朝鮮半島出身の日本人だったのです。←キッパリ
それは、北海道出身の日本人がいるのと同じです。

先の大戦で日本は負けました。
ここで、朝鮮半島出身の日本人だけは、「俺たちは日本人じゃない!」と、言いだしたです。
はぁ~?です。

だって、彼等は日本人として一緒に先の大戦で米国と戦った仲間ですよ。
出身地に区別なく、階級も与えられ、靖国にも戦死者は英霊と祀っていますよ・・・・。
でも「俺たちは日本人じゃない!」と、日本が敗戦した途端手のひら返しをしたのです。

このアクロバット的なロジックは、
やっぱり、韓国人自身も、心のどこかで矛盾を内包していると私は思う。
だからこそ、逆に、日本批判をし続けることで、彼等は正気を保っているのではないだろうか?
上手く説明できないが、精神科医や心理学者なら解説してくれそうだ。

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eas********さん

2019/2/917:15:25

南北統一の話が裏で進んでいて「日本を敵視せよ」との圧力が北朝鮮からかかって居るからなのではと見ますが。

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cka********さん

2019/2/917:13:23

●哨戒機が危険な低空飛行? 動画を見た複数の海外の識者は「普通の飛行」
JSF | 軍事ブロガー
2019年1月29日(火) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190129-00112799/
2018年12月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件について韓国側は真っ向から反論し、逆に日本のP-1哨戒機が危険な低空飛行を行ったと主張しています。
そこで哨戒機の低空監視飛行は危険と言えるような飛行だったのか、当事者の日韓を除いた海外の第三国の識者の見解を参考にしてみたいと思います。
■ポール・ジアラ(Paul Giarra) 元アメリカ国防総省日本部長にして元アメリカ海軍P-3C哨戒機パイロット、アメリカ人
「防衛省が出した動画を見たが海上自衛隊側に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えなかった。」
「私が報道などで見る限り韓国艦艇はおそらく火器管制レーダーを使用したと思う。」
ジアラ氏は元アメリカ海軍のP-3C哨戒機パイロットでした。
そして他の元アメリカ海軍哨戒機パイロット達からも異論は出ていないので、レーダー照射事件での海上自衛隊のP-1哨戒機の飛行は、アメリカ海軍の基準に照らし合わせても問題無かったということになるのでしょう。
■アレッシオ・パタラーノ(Alessio Patalano) ロンドン大学キングス・カレッジで安全保障を研究する准教授、イタリア人
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage.
Just nothing.
Considering the circumstances that is.
(一つ付け加えると、私はP-3C哨戒機に乗って低高度での飛行を経験したことがあるし、艦艇側に乗ってP-3C哨戒機の低高度の飛行を見上げたこともあるが、このP-1哨戒機の飛行通過は何も脅威的なものではない。
全く問題が無い。
状況から考えるとそうなる。)
パタラーノ准教授は2018年12月28日に日本防衛省が動画を公開して直ぐにTwitterで見解をツイートされています。
パイロットではないですが自らの搭乗経験を踏まえた上で、レーダー照射事件でのP-1哨戒機は問題の無い通常の監視飛行をしていたと解説されています。
■コリン高(Collin Koh) 南洋理工大学のS・ラジャラトナム国際研究院で海洋安全保障を研究する教授、中国系シンガポール人
1: Watch 0.52-0.57 seconds, from that perspective, the JMSDF P-1 appeared to be still flying past the surface vessels at a relatively safe height.
This altitude is typical for low-level close-in observation, but correlate this video with Japan's version, it's still safe altitude.
(52秒から57秒の間に写って見えているが、映像からは海上自衛隊のP-1哨戒機は比較的安全な高度で艦艇を飛行通過しているように見える。
この高度は低空の近接した監視飛行では一般的なものだが、この韓国側の動画と日本側の動画を関連付けて見ても、それでもやはり安全な高度である。)
出典:Collin Koh @CollinSLKoh
コリン高教授は2019年1月4日に韓国国防部が反論動画を公開して直ぐにTwitterで見解をツイートされており、韓国側の動画で約5秒間写っていたP-1哨戒機の飛行は安全な高度だったという評価です。
なお余談ですがコリン高教授の本名は高瑞連 (Koh Swee Lean、コウ・スゥリェン)で、コリン(Collin)は英名ニックネームです。
普段は英名+姓で"Collin Koh"と名乗られています。
当記事の筆者はTwitterで間違った漢字名を紹介してしまいました、誠に申し訳ありません。
日本が主張するレーダー照射問題に端を発した韓国が主張する低空飛行問題について、当事者である日韓以外の第三国からの見解で日本側を支持する識者は以上の3人が確認される一方で、韓国側を支持する第三国の識者は私の知る限りは1人も居ません。
アメリカの外交専門誌「ナショナルインタレスト」に元韓国海軍大佐の尹碩俊(ユン・スクジュン)氏が韓国側に立った見解の記事を寄稿していますが(執筆名の"Sukjoon Yoon"は名を姓より先に配置)、これは韓国海軍関係者の主張と見做されるので第三者としての見解にはならないでしょう。
ただしこれらは現時点で判明している限りですので、この事件での見解を表明した第三国の識者が新たに見つかれば追記していきたいと思います。
なお韓国側が新たに主張する
「2019年1月23日に韓国駆逐艦テ・ジョヨンに対して日本P-3C哨戒機が危険な低空飛行した」
という事案については、韓国側は動画を公開せずに海面が写ってもいないアングルでのP-3C哨戒機の写真を公開したので、周囲の状況から高度を推定できないので評価ができません。

●韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案
防衛省
(英語版/English)
(韓国語版/한국어)
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html
平成30年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機(厚木)が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。
火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
本件事案について、平成31年1月21日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自P-1哨戒機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。
更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
経 緯
平成30年12月20日
午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機(厚木)が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける。
12月21日
外務省から韓国側に強く抗議を実施するとともに、防衛省から本件について公表(1回目)。
12月22日
外務省から韓国側に改めて抗議を実施して再発防止を強く求めるとともに、韓国側の種々の報道を踏まえ、本件に関する防衛省の見解について公表(2回目)。
12月24日
韓国国防部の会見において、韓国側が見解を表明 。同日、日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明するとともに、再発防止を要求。
防衛当局を含め,両政府で意思疎通していくこととした。
12月25日
防衛省から改めて本件に関する見解について公表(3回目)。
12月27日
1回目の日韓実務者協議を開催(テレビ会議方式で開催。日本側からは防衛省・外務省等が参加)。
12月28日
防衛省より、海自P-1哨戒機において撮影した動画を防衛省ウェブサイトに公表(4回目)。
平成31年1月3日
韓国国防部の会見において、海自機の「低空脅威飛行」に対する謝罪を要求。
1月4日
韓国が日本側への反論の動画を公表。同日、防衛省より、見解について公表(5回目)。
日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。
1月14日
2回目の日韓実務者協議を開催(シンガポールにて開催。日本側からは防衛省・外務省が参加)。
1月21日
日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自P-1哨戒機が探知した音を公表(6回目)。
■YouTube 防衛省動画チャンネル
海上自衛隊P-1からの撮影動画
(英語版/English)
(韓国語版/한국어)
■レーダー探知音
■火器管制用レーダー探知音
※一部、保全措置を講じています。
■捜索用レーダー探知音
過去のお知らせ
平成31年1月21日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について |(英語版/English)|(韓国語版/한국어)
平成31年1月14日
日韓実務者協議の実施のお知らせ
平成31年1月4日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について|(英語版/English)|(韓国語版/한국어)
平成30年12月28日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について|(英語版/English)
平成30年12月27日
日韓実務者協議の実施のおしらせ|(英語版/English)
平成30年12月25日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について|(英語版/English)
平成30年12月22日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について|(英語版/English)
平成30年12月21日
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について|(英語版/English)

●哨戒機が危険な低空飛行? 動画を見た複数の海外の識者は「普通の飛行」
JSF | 軍事ブロガー...

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dbi********さん

2019/2/800:21:17

●これでは韓国との情報戦に勝てない・・・①
正論2019年3月号 公益財団法人モラロジー研究所研究員・山岡鉄秀
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件において、日本は当初、動画を公開するなどいつになく積極的な姿勢を見せたが、韓国側が対抗して反論の動画を公開するとなぜかいつもの愚鈍な対応に逆戻りした。
まさか、この問題で相手を逆ギレさせると「元徴用工」裁判問題でより過激な反応を惹起する恐れがあるから忖度しているのなら、学習能力が低すぎるというものだ。
穏便に対応すればするほど状況が悪くなることをまだ学べないのだろうか?
無論、感情的に怒りをぶつければよいというものではない。
しかし忖度で国が守れるなら自衛隊はいらない。
この原稿を書いている時点で、決定的な証拠であるレーダーの波形を公表するか否かが1つの論点になっているが、そんな判断で時間をかけてはいけない。
私は拙著『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)の中で、「即時性の重要さ」を強調した。
逡巡して相手に時間を与えてはいけない、ということだ。
最初に軍事機密だから公表しないという判断をしたなら、相手がそこを突いてくることを想定してどう反応するか考えておかねばならない。
この場合、相手が
「日本は決定的な証拠を示していない」
とハッタリをかましてきたら、即座に
「もちろん持っているし、波形の照合を既に打診したではないか」
「韓国軍にとっての軍事機密も含むから今回はあえて公表しなかった」
「韓国側が責任を忌避するならあらゆる情報の開示を検討する」
ときっぱり答えなくてはならない。
本当に開示するかどうかは後で考えればいいことだ。
常に相手の一歩先を行くことが大切だ。
韓国が出してきた反論動画は周知の通りギャグのような酷い代物だった。
多くの国民が呆れ返ったことだろう。
しかし、ここからの反応がなっていない。
「これで韓国は世界の前で恥をかいた」
などと言っている場合ではないのだ。
これが韓国の常套手段だと即時に悟り、対抗手段を取らねばならない。
ここでのポイントは韓国がレーダーの照射を否定しただけでなく、日本に対して危険な低空飛行をしたことへの謝罪まで求めていることだ。
道徳を重んじる日本人にとっては信じがたい図々しさだが、実はその盗っ人猛々しい図々しさこそが彼らの武器なのだ。
どういうことか?
危険なレーダー照射事件は、日本人にとっては許し難い蛮行だが、世界の第三者にとっては極東での小競り合いに過ぎない。
だから、専門家でもなければ、丁寧に事実関係を調べたり、双方の動画を検証したりはしない。
ただ、何となく
「また喧嘩してるなぁ」
と漠然とした印象を受けるだけだ。
その第三者の目に映るのは、堂々と謝罪を要求する韓国政府の姿だ。
常識的にいって、自分に100%落ち度がある人間、ましてや、一国の政府が、何の根拠もなく他国に謝罪を要求したりするだろうか?
そんなはずはないだろう、と第三者は思ってしまうのだ。
その瞬間に、日本と韓国の立場は五分五分になってしまうか、下手をすれば韓国の主張の方が正しく聞こえてしまう可能性も否定できない。
何しろ声がでかく、8カ国語に訳してばら撒く挙に出ている。
普通の人間はよほど自信がなければそんなことまでしないだろう!
■韓国のプロパガンダ技術
ここで1つエピソードを紹介する。
2018年私は依頼を受けて、エコノミスト誌ソウル支局長のドイツ人女性記者が櫻井よしこ先生をインタビューする際に同席した。
慰安婦問題についての取材とのことだったが、彼女は明らかに大した知識を持っていなかった。
こちらが事実に基づいて説明すると、彼女は何と答えたか。
「じゃあ、ソウルでは毎週あんなに大勢の人が繰り出してデモをしたり、慰安婦像の前で寝泊まりしているのに、彼(女)たちの主張には根拠がないとでも言うの?」
彼女の顔には
「まさかそんなわけないじゃない」
という思いがありありと表れていた。
これなのだ。
常識のある人間ほど騙されてしまう。
これこそが韓国が長年の屈辱にまみれた歴史の中で体得したプロパガンダテクニックなのである。
これに対抗するのに必要なのが先ほどから強調している即時性だ。
官房長官でも外務大臣でも防衛大臣でも構わないから、間髪を入れずに表情にいくぶん怒気を漂わせながら記者会見で次のように言わなくてはならない。
「韓国側が公表した動画はそのほとんどが日本の動画のコピーで、むしろ危険な低空飛行がなかったことを証明している」
「もし、低空飛行による威嚇があったというなら、なぜその場で抗議しなかったのか説明せよ」
「また、韓国の動画でも、海自機の無線が聞き取れていたことが分かるが、レーダー照射に関する問い合わせの箇所は意図的に削除している」
「悪質な改竄と言わざるを得ない」
「繰り返すが、韓国の動画では低空飛行があったことは証明されていない」
「なぜ抗議の通信をしなかったのか説明を求める」
このようにして、直ちに韓国が「質問に答えられない」状況を作り出すことが大切なのだ。
世界のメディアが双方の主張について報道した際に、この日本の主張まで含まれるようにする必要があるからだ。
私自身、海外メディア取材を受ける時は、可能な限り事前にプレスリリースを書いて配布し、こちらの論点を周知することに努める。
そうすることでこちらのインプットを極大化し、議論を有利にするためだ。
案の定、いくつかのメディアは私の文章をそのまま引用して報道した。
「正義」は必要十分条件ではない。
「スピードある説得力」が不可欠なのだ。
そのことを理解していない日本側の反応は最悪だった。
「残念だ」
「遺憾だ」
「韓国の理解は事実関係と違うところがある」
こんなコメントは百害あって一利なしだと分からないだろうか?
貴重な反撃の機会をみすみす無駄にするばかりか
「日本は自信がない、反論できない」
という印象を与えてしまうのである。
さらに、2019年1月8日の岩屋毅防衛大臣の記者会見は敗北宣言に等しい。

★記者
韓国軍駆逐艦からの火器管制レーダー照射問題なのですが、(2019年)1月4日に韓国側が動画を公開しました。
4つの論点を挙げた上で日本側に謝罪を求めているわけですが、この件に関して、与党の側からも協議の打ち切りを求める声があがっているかと思います。
今後、この韓国に対してどのように防衛省として対応していくお考えでしょうか。
★岩屋
昨日の与党での議論というものも、私は報告を受けております。
様々な御意見があるということは、承知をしておりますし、その思いは受け止めなければいけないと思っておりますが、何度も申し上げてまいりましたように、わが国の安全保障上、あるいは北東アジアの安全保障上、日韓の防衛当局間の連携というのは非常に大事なことだと思っておりますので、韓国側が公表した反論の内容については、相当に我々と立場、認識が異なっているということではありますけれども、当局間での協議は引き続き行ってまいりたいと思っております。

★記者
先ほど韓国の映像について、相当に立場が異なっているということでしたが、4つ向こうが主張していて、今、照射していないとか、音が明確に聞こえていないとかということがあるのですが、これを御覧になってどう思われたのかということと、韓国側の反証というのは成立しているというふうにお考えでしょうか。
★岩屋
私が逐一それに反論というか、意見を申し上げるのも如何なものかなという感じでございますが、音楽を使われたり、合成画像を使われたりしていたのには、正直ちょっと驚きはいたしました。
色々、御指摘が中にありましたけれども、海自のP-1哨戒機は私どもが公開した動画でも示しておりますとおり、十分な高度と距離をとって飛行しておりまして、韓国側の御指摘は当たらないというふうに考えております。
それから、韓国側は今回の飛行を低空脅威飛行に当たると主張しておられますけれども、実は、海上自衛隊ではこれまで韓国軍艦艇等に対しまして、今回と同じように必要に応じて写真撮影等を行ってきておりますけれども、これまで一度も韓国側から警告や抗議、ましてや火器管制レーダーの照射等はなかったわけでございます。
従来の飛行との違いも含めてその具体的な韓国の御主張の理由は説明されていなかったというふうに思いますので、こうした御指摘は当たらないと考えております。

岩屋毅防衛大臣に問いたい。
防衛大臣である貴殿が反論しないのなら、誰が反論するのか?
国際社会において明確に反論しないことは認めたことになるという常識をご存じないのだろうか?
また、これは国際情報戦なので、韓国との議論であっても、情報発信の対象は常に第三者の国際社会なのである。
それが分かっているから韓国政府は一心不乱に「多言語に訳して言いふらしている」のである。
肝心の防衛大臣が「自分の任ではないが」と言いながら遠慮がちに話して世界が理解するわけがない。

●韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
平成31年1月4日
防衛省
(英語版/English)
(韓国語版/한국어)
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/04c.html

●【日本語字幕付き】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34426791

●防衛大臣記者会見
(英語版/English)
日時 平成31年1月8日(11:11~11:39)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2019/01/08a.html

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coe********さん

2019/2/800:19:33

●これでは韓国との情報戦に勝てない・・・②
正論2019年3月号 公益財団法人モラロジー研究所研究員・山岡鉄秀
■文在寅政権に打撃を与えよ
さらに、韓国側が謝罪要求までしている時に
「日韓の防衛当局間の連携というのは非常に大事なこと」
などと言ってしまったら敗北宣言に等しい。
ここまで非道なことをされても、ことを荒立てずに実務当事者間で穏便に解決したい、という気持ちが滲み出ている。
はっきり言って、日本が沈黙したまま韓国に歩み寄っても、韓国は1度ついた嘘は撤回できず、嘘をつき続けるしかない。
世界の目には、やはり韓国が正しかったと映るだろう。
岩屋防衛大臣の言動は情報戦での勝利を重視する私の観点からは極めて不合理だが、韓国を庇いたいという動機に基づく言動ならば極めて合理的だということになる。
しかし、これでは
「日本には何をしてもいい」
と舐められるのは当たり前だ。
この日本側の不甲斐ない姿勢がますます韓国を増長させていることが文在寅大統領が行った2019年1月10日の年頭の記者会見で明らかになった。
文在寅大統領は、いわゆる「元徴用工」に関する異常判決もレーダー照射問題も無視したあげく、NHK記者の質問に答えて次ぎのように言い放った。
「日本の政治家、指導者たちが政治争点として、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」
「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」
「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」
「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」
岩屋防衛大臣の答弁とは真逆の剥き出しの無礼さだ。
日本政府の「穏便な対応」が結果としてこういう事態を招いているのだが、日本の政治家には学習する能力がないのか、あるいは日本の国益よりも隣国を庇いたい動機があるとしか思えない。
日本は去る2019年1月14日にシンガポールで日韓防衛当局による実務者協議を行ったが、平行線に終わったばかりか、協議内容は非公開とする取り決めを一方的に破られ、日本が危険な威嚇飛行を行った事実を部分的に認めたという嘘を発表されてしまった。
惨めなものだ。
2015年12月に慰安婦問題を巡る日韓合意が結ばれた時、支持する人たちは
「韓国のことだからきっと合意を反故にする」
「その時は世界の笑い者になって日本の完勝だ」
と考えた。
そして本当に文在寅政権が合意を実質破棄した時、
「それみたことか」
と小躍りして喜んだ。
しかし、アメリカを含む国際社会は日本人が期待するようには韓国を非難しなかった。
なぜか?
日本人はまず思い出さなくてはならない。
韓国は今回同様、日本が反論しないことをいいことにどんどん話を膨らませ、世界中で
「日本軍は20万人の若い韓国人女性を組織的に連行し、性奴隷にしたあげくに証拠隠滅のために虐殺した」
と喧伝していた。
これに対して日本政府は事実に基づく反論もせずに謝罪して金まで払ってしまった。
世界は
「やっぱり韓国の主張は本当だったのか!」
「日本人は最低の人種だ」
と驚愕し、この印象が強すぎたために、韓国が合意を反故にする挙に出ても、声を大に非難する気にはならなかったのである。
このように、世界は国連も含めてまじめな事実検証などせず、印象に支配されてしまうのだ。
日本人はこの現実が見えていない。
過去の教訓に学んで日本ができることは何か。
まず、先述したように、情報発信は情報戦の一環と捉え、韓国ではなく、国際社会を対象に相手の矛盾点を迅速かつ分かり易く指摘する。
そして、速やかに制裁措置を発動すべきだ。
この制裁は、徴用工裁判問題と兼ねていいが、躊躇せずに迅速に行う必要がある。
韓国を説得しようとか、謝罪させようと考えて時間を浪費してはならない。
ビザなし渡航など真っ先に廃止すべきことだ。
これすらできなければ舐められるのは当たり前だ。
さらに経済的な打撃を与える制裁を加え、韓国民に
「文在寅に任せていると生活に悪影響が出る」
と認識させることだ。
全ての戦争は情報戦から始まる。
戦争を避けたければ、情報戦を制する必要がある。
情報戦を制するためには、
「言うべきことを言うべきタイミングで言う」
ことが必須なのだが、日本の政治家はそれが理解できず、沈黙したり、意味不明なこと、もしくは逆効果なことを呟いては情報戦に敗れ、国益を失い続けている。
しかし日本にはもう時間が残されていない。
今覚醒しなければこの国をあるべき形で子孫に残すことができなくなるだろう。

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you********さん

2019/2/720:14:48

軍部は文政権に不満らしいから、それはないね。

文政権の支持者ってのは反日主義の人々ばかりで、その為に、文はあのような行動に出なければならない立場。

加えて政治力ゼロの元弁護士なので、国内政策はほぼ壊滅。あとは国内不満を日本に向けてごまかす以外方法はない。

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