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今の日銀の金融緩和が進めば アベノミクスが終わり 経済大混乱になりますか? ...

eki********さん

2019/2/1909:39:12

今の日銀の金融緩和が進めば
アベノミクスが終わり
経済大混乱になりますか?

不景気、不況、株価大暴落が
日本に一度に
やってくる?

日本経済が大崩壊?

慶応の先生が
そんなことを言ってるよ。

どうよ?



諭吉先生のお札が紙切れに、日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授
2/18(月) 8:20配信


財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。


土居教授(48)は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて6割、7割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。


その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の1万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。


2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産(GDP)比率は230%超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を0%程度に誘導している。昨年9月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43%に達した。


土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明。


日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語った。



生き残れない企業も


中長期の経済財政に関する試算では、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は名目3%・実質2%の高成長でも黒字化は26年度で、政府目標の25年度に届かない。

10月の消費増税に伴う家計の負担増は、軽減税率や幼児教育無償化で2兆円程度だが、追加的な予算・税制措置は2.3兆円程度とこれを上回る。


土居氏は、仮に国債金利が4、5%に上昇しても、政府は公共投資や補助金など不要不急の予算の削減で利払い費をねん出できるので、直ちに予算が組めなくなるわけではないが、「運転資金に困っている企業は生き残れない可能性がある」との見方を示した。


行政サービスを国の補助金に頼る多くの自治体では、病院や学校の統合を強いられ、「行政サービスの低下がかなり起こるだろう」と指摘。


政府も「その場しのぎを何年も続けられない」ため、国際通貨基金(IMF)が強制的に介入するかどうかは別として、「それに類する財政緊縮をせざるを得ないだろう」と語った。


若田部昌澄副総裁は就任前の昨年3月の国会所信聴取で、国債はまだ6割残っていると指摘した上で、必要なら追加緩和を提案すると述べた。


消費税増税を控え景気の減速が鮮明になりつつあることを受けて、昨年10月の金融政策決定会合では「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携も、もう一段強化することが必要ではないか」と、さらなる財政拡大と金融緩和を主張する声も出た。


土居教授は「デフレ脱却は通貨価値を適切に落とすことと同義語だが、その落とし方は適度ではないかもしれない」と指摘。インフレが先か金利急騰が先か分からないが、「どちらかが急に起こる可能性はある。日銀が国債を買い入れる度合いが高まれば高まるほど、発生確率は論理的に高まっている」と語った。


さらに、政府が「未然に危機感を抱き政策転換することが、金利が低いゆえになかなか起こらないことが、日本が今、直面している不幸だ」と付け加えた。

Emi Urabe, Masahiro Hidaka, Yuko Takeo

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-45600000-bloom_st-bus_a...

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sly********さん

2019/2/2217:40:35

理論的には土居先生の言うことは起こりえます。
が、もう日銀も日本国債を全部買う覚悟を決めてると思います。
ですので日銀が日本国債を全部買ってしまえば金利云々という次元の話は起こらなくなります。別の変わった形で土居先生の言ってることが実現されると思います。

一般的に財政従属状態の国の通貨などは売られることになるので円安が進行し資源を海外に依存している日本ではインフレが発生します。
そうなると国民生活は一般的に悲惨なことになるのですが、金利は低いあるいは国債取引成立しないというおかしな状況になります。
債券市場がなくなるというか成り立たなくなるからです。(今でも年間に数日こういう日があります)
インフレを抑えるためには金利を上げるしかないのですが、日銀が国債を市場に放出すれば土居先生の言うようにき金利が暴騰します。ですが、日銀が全部国債を買ってる世界では債券市場が成り立たないため、日銀が供給したハイパワードマネーはすでに日銀当座にうずたかく積みあがってる状態です。金利を上げてインフレを抑えると言う政策が取れなくなります。また、こういう状況では日銀当座の付利をあげる必要が出てきます。日銀当座の付利なんてゼロでいいではないかという話もありますが、そうすると金融機関がインフレで実質資本を食い尽くされて倒産する危険が出てきます。金融恐慌の危険が出てきます。

ですが、必ずしも財政従属してる国の通貨が売られるとは現実では限らず、どうなるかわからないというのが本当のところです。
円が売られれば輸出産業が潤いますからね。
戦時中の日本も国債の日銀引き受けを行いました。
物価は上昇しましたが、戦時で物が不足するためです。物によっては数倍になったり、北朝鮮のように物自体がないから取引が成立しなくて値がつかないという状況になりましたが、ハイパーインフレと言う状況は爆撃で生産手段がなくなった状況でないと起こりませんでした。
今は別に爆撃されたわけではないので、仮に日銀が国債を直接引き受けても本当に物価が急上昇するのか謎です。
運悪く東南海地震が起こって生産手段が壊滅するとハイパーインフレ不可避ですが・・・。


今までインフレは貨幣的な現象であると考えられてきました。ということはその反対のデフレも貨幣的な現象なので日銀がどんどん緩和をやれば物価は上がるという理屈が成り立っていましたが、現実は複雑で黒田総裁が今までの歴代日銀総裁が供給したハイパワードマネー(マネタリーベース)の数倍の資金を供給しましたが全然物価は上がりません。

長期的な物価は需給関係とインフレ期待で決定するとなってますが、ではインフレ期待は?どうやって決まるのかは実はよくわかっていません。人口の増加や技術いろいろ言われてますけどね。
人口が減ってる上に、研究開発に廻す余裕がなくなってきてる日本では良い意味で物価(ディマンドプル)を上げるのは難しくなって来てます。
あのバブルの頃でも1%程度しか物価は上がっていません。当時は円高不況で金融緩和を実施して資金供給を当時としてはかなり増やしたのですが、物価はあまりあがらなかったんですね。代わりにあがったのが資産(株や不動産)です。
株はともかく不動産の価格上昇はコストとして商品物価に跳ね返りそうですが、そうすると過当競争の日本ではシェアを落として一気に売上が落ちる危険が高いです。
それに、値上げなんてしなくても財テクでウハウハなので本業はいい加減な会社が多かったですが・・・。
前の日銀総裁はバブル時代に現場で仕事してたのでそのことを良く知ってたのですね。

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aim********さん

2019/2/2009:36:26

土居氏は国民の不安を煽るのが仕事のようですね。

現在のような財政拡大とは予算を言っているのでしょうが、建設国債は減らし続けていて緊縮財政が続いている中、低金利が続いているのが実態です。
これを続けると金利が上昇するとすれば、なぜ今上がらないのか?という追求が分析だと思いますが、「いずれ金利は急騰する」と主張する人は結論ありきなので真面目な分析などやらないのです。

そして、国民が困るほど金利が上がったら日銀は仕事をサボり始めて傍観するという前提で話すわけですね。

政府が金融緩和の中で金利が上昇するほど支出していれば、もうデフレ脱却など目指す必要は無くなっていてよいはずです。

因果関係がでたらめなのは、結論ありきだからなのです。

alb********さん

2019/2/1912:22:04

全く根拠がない主張ですね。

どうやって金利急騰が起こるのかの説明がない。
金利は市場によって決まっていると思っているんだろうが、国債金利は日銀の思いのままに操れる。
金利があがろうとするならあがらなくなるまで日銀が買えばいいだけの話。
これには反論の余地が全くない。

反論するとすればそれによって日銀当座預金残高が膨れあがると民間銀行の信用創造を抑えられなくなってインフレを抑えられなくなるということ。

これを抑えるためには金利をあげる必要があり、ここで金利上昇かインフレ率上昇かのトレードオフになる。

ところが、FRBもやっているように、日銀当預に付利をすることで民間銀行の信用創造を抑えることができる。
また、中国などはよくやっているように預金準備率を引き上げることでもこれを抑制することができる。
あまり頻繁に操作するものではないですし、金融機関からは反発があるかもしれませんが、経済が大混乱になるよりは遥かにマシだし、デフレ不況を放置するデメリットに比べれば遥かに良い結果をもたらすでしょうね。

財政支出が金利やインフレ率の高騰を招くのはストックよりもフローによるところが大きい。
仮に1000兆円のストックがあろうとも、たとえば今年度一切の支出をしなかったら70兆円の需要不足を招きます。
これでは金利もインフレ率も上昇しようがありません。
逆に、累積債務が0円からスタートしたとしても、今年度300兆円の大盤振る舞いで支出をすれば金利もインフレ率も急上昇するでしょう。

izu********さん

2019/2/1911:55:12

供給過剰により価格低迷ですからデフレです つまり需要を増やさなければインフレにはなりません 民間需要が低迷している今政府が需要不足を補い景気を引き上げ 財政出動を増やせればデフレ脱却は可能です 消費税5%から8%への引き上げはデフレ脱却のチャンスを逃し総需要を冷え込ませさらに賃金の抑制を引き起こす結果となりました

yph********さん

2019/2/1911:11:48

経済大混乱・・・・・これがアベノミクスの狙いです。

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