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岩屋防衛相は、自衛官募集には、「自治体の協力が前提」 とか言ってるけどさぁ...

shi********さん

2019/2/2114:11:17

岩屋防衛相は、自衛官募集には、「自治体の協力が前提」

とか言ってるけどさぁ・・・。まぁ、協力は良しとして、「前提」って一体どうなのよ。

他の私立大学とか民間企業、組織は、その前提がないから存続できない、って事?

彼らは、住民基本台帳観れなくたって、自治体の協力無くたって、ちゃ~んと努力してやってるじゃん。

「自治体の協力が前提」なんて役人天国と考えている人の言い草だよ。違う?


それに自治体だってちゃ~んと協力している。彼らには、住民基本台帳という最強の個人情報を守る、至いては住民を守る、という騎士的精神があるだけだよ。

ついこの間、野田市教育委員会が個人情報を蔑ろにして人命が失われたばかりじゃん。

その騎士的精神を逆手に取ってさぁ・・・、自衛隊への不信だ~、とか因縁つけてさぁ、九条改正に利用しようなんざ卑怯以外のなにものでもないよね?

自治体だって、自衛隊に助けられている、十分尊敬しているし、十分感謝しているんだよ。やってることは完全に自治体への名誉棄損だよね?

補足ダイレクトメール出してるのって、公務員じゃ自衛隊だけだっていうじゃないか。

他の私立大学とか民間企業、組織なんか、台帳の閲覧どころか協力だって皆無なんだよ!
原則、自治体の壁にポスター貼る事さえできないんだよ!

自衛隊は一番優遇されてるんだよ!

な~にが、「自治体の協力が前提」 だ!
笑わせるな!

単に、九条改正のために因縁つけてるだけじゃないか!

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sub********さん

2019/2/2222:12:22

こうなる事は30年前から言われていた事、
それを当時の役人は見て見ぬ振りをして昇任させまくり人事で見事に現在のピラミッドが崩れた歪な組織となりました。

その様な組織を是正する為に曹学や補士を統合して補生に格下げしたりしてますが、時代の流れに完全に取り残され、自衛隊志願者は少子化の余波も加わり激減。

そもそも労働の対価に見合ったペイも無いにも関わらず募集している現状、誰が見ても集まるはずもありません。

国の方針は「使命感があれば一定の理解は得られる、私利私欲を捨て国益に徹せよ」
ですからその様な国の為に人生を捧げる人だけが行けば良いのではないのでしょうか。

  • 質問者

    shi********さん

    2019/2/2308:13:48

    >> 国の為に人生を捧げる人

    文議長に陛下を侮辱されても、「抗議」の呪文で終わらす腰抜けの安倍首相の元では、隊員になっても犬死するだけ、でしょうね。

    子供たちは、そんな自衛隊にはゼッタイに行かせられない!
    戦前と全く変わっていない!

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sup********さん

2019/2/2114:50:29

国防は国の仕事
地方はこれに協力しなければならない訳でも無い
国と地方の在り方に法の不備が有る
自治法と国のかかわり方で
有事・平時の間(グレー時)の問題
「備えあれば患いなし」が正論なら
法整備を早急にしなければならないでしょう
辺野古移設問題も根っこでは変わらない構図。

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mst********さん

2019/2/2114:23:27

自衛官募集は国防衛省がやるんだが、その募集チラシを貼るのは自治体の許可が必要なんだよ。例えば国会議員の選挙の場合、選挙ポスター掲示するのは各自治体の選挙管理委員会がやるんだよ、意味わかるかな?ポスター100万枚配られたって、倉庫に眠っていては誰も面接に来てくれないよ。

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