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普天間基地の返還と辺野古への移設は外交が絡んでる国家安全保障問題であり、国民...

hgd********さん

2019/2/2621:19:27

普天間基地の返還と辺野古への移設は外交が絡んでる国家安全保障問題であり、国民から負託された政府が決定したことなのに、沖縄の有権者の38%の意思に従えと言ってる反対派はアホですよね?

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zer********さん

2019/3/500:20:20

>普天間基地の返還と辺野古への移設は外交が絡んでる国家安全保障問題であり

いいえ、沖縄県の治安リスク問題です。

米軍基地が「国家安全保障問題」とし必要なら、沖縄県外に移設すれば良いだけのことです。

そもそも、普天間基地が返還されることになったのは、1995年の米兵による女児暴行事件がきっかけ。この事件に対応した「沖縄の負担軽減」のためには、沖縄県民と米兵の接触する機会を減らす、すなわち駐留米兵の数を減らすことが必要なのです。
しかも事件は、基地の近傍で起きたわけでもなく、犯人が所属する基地のあった自治体で起きたわけでもない。
事は基地周辺だけの問題ではない沖縄全県にかかわる話なのであり、それが同じ沖縄県内に移設されるのでは、沖縄県民が負う治安リスクは全く変わらないのですから意味がない。

辺野古に移設されなくても、普天間は返還すべき基地、県民投票などしなくても、それが「沖縄の負担軽減」の大前提です。

ところが自民党やその支持者たちは、普天間移設の理由を普天間が住宅地に近くて危険な基地だから、というふうにすり替えて、それも住宅地が後からできたみたいな中傷を乗せて、さらには、辺野古に移設しなければ普天間周辺の住民は危険な状態のままだぞ、なんて脅しまで加えて、辺野古への移設を強行しようとしている。

だいたい、普天間の危険除去とか言いますが、宜野湾市はあの女児暴行事件の被害者が住んでいたわけでも、事件の舞台になったわけでもない。それなのに、あの事件を受けて決まった普天間返還で、直接の被害を受けたわけでもない宜野湾市だけが利益を得るって、普通に考えておかしいでしょう。

だから多くの県民は怒っているのだと思います。

最低限県外に移設しない限り、「沖縄の負担軽減」など政府はやる気はなかった、政府は沖縄県民を騙した、ということです。


>国民から負託された政府が決定したことなのに、沖縄の有権者の38%の意思に従えと言ってる反対派はアホですよね?

その国民から負託された政府がどれだけの支持を集めたんです?
前回の衆院比例代表選の自民党の得票率は33%、投票率は今回の県民投票よりも1ポイント高いだけでしたから、自民党の支持率は全有権者の18%。
あなたの言っていることを適用させるなら、有権者の18%の意思に従えと言ってる安倍政権支持者はアホですよね、となりますよ。

*****

中国や北朝鮮の脅威があるから、沖縄の米軍基地が無くなると沖縄はこれらの国に奪われる、とか言う人もいますけど、中国や北朝鮮が日本を攻撃するなら、基地の存在を除けば沖縄なんて狙う必要がありません。
中国や北朝鮮が日本に武力攻撃をかけるということは、彼らは日本に戦争で勝つために攻撃をして来るのです。それなのに、沖縄なんてところを攻撃したところで日本に個別的自衛権行使の口実を与える意味しかなく、彼らは勝つことなどできない。
勝つつもりなら、日本の中枢、すなわち首都圏をまず狙います。

東京から北朝鮮は、東京から沖縄よりも近い。
東京から中国本土だって、東京から沖縄よりも1割程度遠いだけ。
沖縄に米軍基地があったって、中国や北朝鮮からの攻撃を防ぐにはほとんど役に立ちません。
在日米軍基地を日本の防衛に役立てるつもりなら、首都圏周辺か、せめて首都圏から北部九州にかけてのどこかに配置すべきものなのです。

それなのに、そんなに米軍基地が日本の防衛にとって大事なら、そして基地の存在が住民にとってデメリットにならないなら、どうして本土の人間はそれを積極的に受け入れようとしないのか。

沖縄県の面積に占める米軍専用施設の割合は8%もあるのに、沖縄県以外の都道府県では、その面積に占める米軍専用施設の割合は0.02%に過ぎず、沖縄に比べてその密度は400分の1でしかない。

--
『在日米軍施設・区域(専用施設)面積』

本土 78,229千㎡ 国土面積に占める割合 0.02%
沖縄 184,993千㎡ 国土面積に占める割合 8.11%

http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/1_menseki.pdf
--

どうして本土の人々は「自分の住んでいるところには米軍基地が無い、本土は沖縄に比べたら400倍も危険だ」とか言い出さないのでしょう。

*****

結局、自民党もその支持者も、米軍基地が日本の防衛に役に立たないただの迷惑施設だと思っているのでしょ。

それを沖縄に押し付けたところで、沖縄県民の数は日本の人口の1%強でしかなく、沖縄の自民党議員全員が落選したところで、政権を揺るがす事態にはならない。
これを本土に移すと、その周辺の住民が自民党政権に批判的になる。つまり、より多くの自民党議員が不利な選挙を戦うことになる。
それを避けるために、自民党は米軍基地をできるだけ沖縄に押し込めておきたいのです。

そして、自民党やその支持者なども迷惑施設である米軍基地を自分の近くには受け入れようとしない、そのエゴを糊塗するために、沖縄の米軍基地が日本を守っているのだとかいうおとぎ話や、沖縄の反対派は中国の手先といったデマを振りまいているのです。

沖縄みたいな中国と東京を結んだ線から完全に外れている土地に、米軍基地を集中させて喜んでいる人が、私にはアホにしか見えません。

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wmi********さん

2019/3/112:14:57

2005年3月18日、大野功統防衛庁長官は民放テレビで「歴史的にあそこ(沖縄)にいるからだ」と、つい本音が出してしまった。
言い換えれば、ただ長年駐留しているのだから居続けてもらうのも仕方がないじゃないかということだ。

2012年12月25日には、森本敏防衛大臣が閣議後の会見で、
普天間飛行場の移設先について、
「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と、
辺野古沖に移設案は政治的な状況によるものだと発言したり、

また、2014年3月には、中谷元防衛大臣が、大学生のインタビューの中で、
沖縄への米軍基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが、
(県外の)抵抗が大きくてなかなかできない」と答えている。

さらに、2018年9月13日沖縄タイムスの一面に、
『石破氏 政治的理由を認める』という記事が掲載された。
自民党の石破茂が自身の公式サイトに、沖縄に基地が集中した経緯について、
「1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、
当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている」として政治的要因を認める発言をしたが、9月16日までにその部分は削除された。

森本敏元防衛大臣が正月のテレビ番組でこんなことを言っていた。

「一番沖縄が強く主張するのは、たとえば米軍用機で事故があったとき、
アメリカに第一次裁判権かつ第一次捜査権もあるため
日本の警察は現場に入れないというのはおかしいと。
そこで地位協定には書かれてないんですが、
沖縄国際大学にヘリが落ちて以来、新しいルールを作って、
ある一定の区域に内周境界線を設けて米軍が第一次に捜査できる以外にも
日本の捜査当局も
《アメリカの許可》
を得て入ることができるようになった」

⚫米軍基地の74%

「米軍しか使わない米軍基地」「自衛隊も使える米軍基地」「米軍も一時的に使える自衛隊基地」の3種類だ。

防衛省はこのうち(1)と(2)を「米軍専用施設」と法的に位置付けている。そしてこれらは沖縄に全国の74%の面積が集中する。一方、(1)(2)(3)の全てを合わせると、沖縄にある米軍基地は「全国の23%」まで比重が小さくなるのだ。

このうち(2)と(3)は米軍と自衛隊が法的に基地を「共用」できることに違いはないが、そこには「米軍基地」と「自衛隊基地」という根本的な違いがある。つまり米軍基地と呼ぶのは(1)と(2)であり、それらの面積で数値を導き出すことが一般的だ。

米軍専用施設((1)と(2))の場合、米軍が基地の排他的管理権を持ち、その運用で日本の法制度が適用除外される特権が認められている。

つまり、治外法権の面積が74%と言うことだ。

普天間飛行場の土地は元々92%が民有地であり、戦前、村役場や宜野湾国民学校や、南北に渡って宜野湾並松という街道が走る生活の中心地だった。1944年、宜野湾村には22の字があり、人口は1万3,635人。1945年上陸した米軍が、「銃とブルドーザー」で住民を収容所に入れて強制隔離して土地を接収し、家々をブチ壊し、田畑を潰して、14の字にまたがる宜野湾村の中心地に基地を造り始めた。

その14の字には8,880人の人々が住んでいた。先祖代々の土地を否応なしに奪われた住民は、基地の周辺に住むほかなかった。先祖崇拝の意識が強い沖縄の人々にとって、理不尽なやり方で先祖代々の土地を奪われることは身を切られる思いだったに違いない。住民の先祖が眠る墓や御願所は基地内にあり、今でも許可なしでは入ることができない不条理がまかり通っているのだ。


沖縄に在沖米軍の施設が32ある中で海兵隊の施設は11、面積は全体の66.9%を占め、軍人数は15,356人で全体の57,2%を占めている。この海兵隊は戦時中からずっと沖縄に駐留しているわけではない。

1950年に勃発した朝鮮戦争の休戦を機に、米軍海兵隊約16,000人をキャンプ岐阜(現・航空自衛隊岐阜基地)、山梨県と静岡県にまたがるキャンプ・マックネア、キャンプ富士(現・陸上自衛隊北富士演習場周辺)に配備するが、度重なる海兵隊員の不祥事(殺人や暴行、強姦、発砲事件など)によって住民の基地反対運動が起こり、ちょうどその時期に内地の米軍基地の整理縮小の流れを受けて、1956年2月、内地から沖縄に海兵隊の移駐が始まったことが起源となっている。

2005年3月18日、大野功統防衛庁長官は民放テレビで「歴史的にあそこ(沖縄)にいるからだ」と、つい本音が出してし...

shi********さん

2019/2/2810:48:03

>> 外交が絡んでる国家安全保障問題

それ、安倍首相が説明したの?
安倍首相は、「真摯に説明する」と約束したけど?

私が聞いているのは、

「普天間周辺住民の安全のため、沖縄県民のため」

しか聞いていないけど。再たウソなの?

aji********さん

2019/2/2708:21:18

辺野古移設問題は安全保障問題ではなく、国内の政治問題です。

辺野古に決めた当人である梶山静六氏の梶山書簡を検索してみてください。

そして、過去の防衛大臣である中谷さんや森本さんも辺野古でなくても良いく政治的問題と公言してましたからね。

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