ここから本文です

不動産価格が下がったら 真っ青になる人多いですか? 地方銀行から 借りてる...

wak********さん

2019/3/1509:32:17

不動産価格が下がったら
真っ青になる人多いですか?

地方銀行から
借りてる人、どうよ?

そんなニュースがある。



東京の不動産価格がこれから「下落」する必然
3/15(金) 5:00配信



「家を買うなら五輪後」とまことしやかに語られる東京23区。しかし「この瞬間、大きな変化はすでに起こっている」と主張するのが、不動産事情に詳しく、多くのベストセラーを抱える牧野知弘氏だ。


「働き方改革」に象徴されるライフスタイルの変化に伴い、住まい探しの絶対的価値基準「沿線ブランド」「都心まで○分」が崩壊。それぞれの街の”拠点化”が進んだ先に新たな格差、「街間格差」が露呈し始めたという。


牧野氏の新刊『街間格差 オリンピック後に輝く街、くすむ街』 の内容を一部抜粋し、再構成してお届けします。



■「都内不動産下落」が断言できる理由


これからの東京では「相続ラッシュ」が避けられないうえ、生産緑地の一部が賃貸や売却といった形でマーケットに拠出される「農地放出」まで控えており、結果として不動産の供給圧力が強くなります。

それに加えて「働き方改革」の影響などもあり、確実に起こってくるのが、隣り合った街と街との間で生じる格差拡大と不動産価格の「下落」です。


このように言うと、必ず受けるのが「東京は絶対に大丈夫だ。現に銀座の地価は平成のバブル期よりも上がっている」といった指摘です。



そのとおりです。ただし東京の不動産について考える場合、つねに「投資用の不動産」と「実需に基づいた不動産」との違いを理解しておかなければなりません。

例えば、毎年その価値が上がった、下がったと話題になる銀座5丁目の地価とは、あくまで「投資用の不動産」だということです。


なお2020年以降、とくに五輪前後に東京に起こりうる景気後退、さらには世界経済の動向次第で、私は投資用不動産の価格でも下落局面がくると考えています。



ただし投資用マネーには必ず循環があります。例えばニューヨークやロンドン、香港やシンガポール、台北などの世界不動産マーケットの中で投資利回りを比較して、「東京が割安」と感じられれば、投資マネーは当たり前のように東京マーケットへ姿を現します。



東京の投資用不動産マーケットは世界の金融不動産マーケットの中に深く組み込まれています。ですので、これは『街間格差 オリンピック後に輝く街、くすむ街』の中で見いだそうと試みた「これから先、本当に住むべき街」というものとは、まったく別の世界の話題となります。


つまり、あくまで私たちが住んだり、生活をしたりするという「実需に基づいた不動産」という意味では、東京の不動産価格はこれからかなり下落していくというのが私の見立てです。


また、供給圧力が強くなるだけでなく、東京の人口増加ペースも鈍り、いずれ減少に転じます。人が集まらなくなるということは、それだけ住宅に対する需要も減退し、価格においては下落バイアスがかかる、ということです。


もちろん住宅の価格は人口の増減だけで決まるものではありません。


実際これまでの日本では人口の増加ペースが鈍っても、世帯数が増え続けてきました。ライフスタイルが変化し、核家族や単身世帯が増えたことがその原因です。結果、日本の世帯数は5340万世帯(2015年国勢調査)まで増え、それが住宅の価値を押し上げてきました。


しかしその世帯数すら国立社会保障・人口問題研究所の推定では2023年の5419万世帯を境に減少へ向かうとされています。




■「借り手市場」「買い手市場」になる


これからの日本においては若者人口が減り、高齢者の単身世帯が引き続き増加します。ただ、後者の世帯はすでに住宅を所有しているケースがほとんどで、新たに住宅を買ったり借りたりする層ではありません。そういった意味で、若者人口が減少してしまえば、やはり住宅に対する実需が減らざるをえないのです。


「供給が増えて、需要が減る」ということは、価格は下がる。これは経済学の基本中の基本と言えます。


さらに言えばこれから先、都内の不動産は「借り手市場」「買い手市場」へと転換していきます。


賃貸だろうと購入だろうと、都内の不動産はエリアによっては選び放題になるでしょう。
自由度が高まるということは、都内における住まい選びの審美眼が上がることを意味します。

今までは、とにかく「会社ファースト」の考えのもと、会社にアクセスしやすく交通利便性の高い住宅を選んできたのかもしれません。


しかしこれからのマーケットではもっと落ち着いて、あくまで「住む」「暮らす」ということをさまざまな角度から「考える」ようになるはずです。


会社への通勤は都内の不動産が大量に拠出されることで楽になる。加えて働き方改革の進展によって必ずしも9時から5時まで都心のオフィスで勤務することが求められなくなる。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190315-00270655-toyo-soci...

閲覧数:
169
回答数:
4

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

nor********さん

2019/3/1513:36:43

不動産業してるけど都心はいつでも売れると思うけど、都心から20キロ離れた23区外とかは売れなくなると思うよ。って言うか今郊外は売れないです!

うちの会社の鑑定士の話だと売れなくなる理由は質問文に書いてる事もその通りですが、今後今みたいに既婚者が少なくなり独身率の上昇とDINKS率の上昇で戸建てとか80平米の郊外の広いマンションの需要が減ります。

2037年には独身率が47%DINKS世帯率27%離婚率34%になると国勢調査で予測が出ております。 つまり益8割以上が独身か2人世帯ですので郊外で戸建て買う人何ていなくなるでしょうね。

逆に都心部の30平米~60平米位のマンションは需要が高まり値段は下がりにくくなると思うよ。 都心ってマンションだらけのイメージだけど人口からしたら圧倒的に足りない現状です。 良くタワマンだらけと言いますが人口の割には少ないので価値は維持できると思いますね。 郊外の戸建てやマンションは4人家族が今後超減少したらアウト! そうでなくても今の高齢の郊外の持ち家が死ぬと一斉に
売り家に市場に出たら買い手市場ですよ郊外は

質問した人からのコメント

2019/3/21 12:26:37

不動産価格が下がるなら
それに連動して
土地の税金、評価額も下がればいいのに
それしたら
地方自治体の財政が真っ青!

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

sei********さん

2019/3/1617:06:12

都内・東北・中部・北陸・京都などで
戸建・区分・一棟など現金一括購入し、
賃貸に出している不動産業者です。

不動産に限らず、全ての物の価格は変動します。
バブル崩壊・リーマンショックのように今後は、都内を含めて
物件価格は下落曲面に入っていきます。

しかし不動産投資の本質は、
「儲かる・儲からない」ということではなく、
住宅を「買わない・買えない」人に
住居を適正価格で供給し、世のため、社会のため、
国家のために奉仕することだと思っています。

人は必ず死にます。人間誰しも将来は火葬場の煙と墓場の土くれです。
金なんぞはあの世には持っていけません。
金銭的に「損だ・得だ」などということは
人生にとってあまり意味の無いことです。

adg********さん

2019/3/1513:51:10

売るつもり無いのなら
固定資産税上がる恐れがなく
いいじゃないの?
土地担保で金借りている人も
家のローンくらいなら気にしなくて
いいレベルでしょう。

辛いのは信用取引や担保頼みで
運用している投資家だな。

転売ではなく土地の上の物の価値で
稼いでいる人は影響少ないでしょうね。

bec********さん

2019/3/1511:04:32

投資家です。
真っ青になりますね(泣)

だけど、私には子供が居ないので財産を残す必要もありません。
新しく購入する事は無いですが、すぐに売却も考えてはおりません。

都心でなく地方ですが、アパートの空室は増え、街にも空き地や空き家、駐車場が増えてます。独居老人の一軒家が半数近いです。そんな家の子供に限って、分譲マンションを購入して居たり、東京でサラリーマンしてたり。
親が死んでも実家に住む事もない。

地方でも不動産価格の下落は予想されます。

しかし、銀行に貯金しても金利はカスみたい金利です。
株式投資もしてますが、乱高下します。

そう考えると、ボロアパートを修理しながら営業している方がいいかも知れません。
DIYが趣味なので、楽しんで修繕してます。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる