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在日韓国人に年金が出ないよ。おかしくね?

kor********さん

2019/3/1511:50:59

在日韓国人に年金が出ないよ。おかしくね?

補足韓日友情をぶっ壊す気だ

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yu6********さん

2019/3/2020:53:03

じゃあ、生活保護費返してくれる?俺ら日本人が働いて納めた税金なんですけど!

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goe********さん

2019/3/1908:02:09

●在日韓国人への国民年金未支給、2審も『合法』
2006-11-17 | 日本の情勢
https://blog.goo.ne.jp/debuo2006/e/e9f7dfc95387eb7243df38afdb842605
在日韓国人への年金不支給,二審も合憲
裁判長は一義的には所属する国家(韓国)が負うべきだと指摘
外国籍を理由に国民年金制度から除外され、老齢年金を受給できないのは違憲として、大阪府の在日韓国人5人(うち1人死亡)が国に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、国会の広い裁量権を認めた1審大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
原告側は
「国籍による制限条項の撤廃後も年齢などを理由に対象外とされた」
「国が立法で救済措置を取らなかったのは違法」
と主張していた。
渡辺安一裁判長は、こうした救済措置は一義的には所属する国家(韓国)が負うべきだと指摘し、
「原告らに保障されている権利を違法に侵害することが明白とはいえず、立法の義務までは認めがたい」
と判断した。
判決によると、国民年金法の国籍条項は1982年に撤廃されたが、原告の金徳葉さん(84)=大阪市=ら5人は支給対象から排除され救済もされなかった。
86年の改正法施行の際も、当時60歳以上の外国人は制度の対象外のままだった。
まず,金を払っていないからもらえないのは当然,とする発言はやめましょう。
この裁判は年金に加入したくてもできなかった人たちが対象だからです。
本当に加入したかったのか,というつっこみはナシ。
●年金の歴史●
<公的年金>
1954年より厚生年金保険法が全面改正
老齢給付開始「国籍条項」はなく、広義でいう勤め人であれば、在日朝鮮人でも保険受給資格の門戸は開かれていた。
<国民年金>
1961年拠出年金がスタート。
公的年金に加入出来ない自営業者や零細企業の従業員が対象。
但し、要件として日本国民兼国内居住者に限る。(在外邦人は加入できない)
特例:沖縄県人は、みなし免除制度なる超法規的措置で救済。
中国残留孤児に対しても似たような措置で対応済(1994年)
1981年難民条約批准により、国民年金の国籍条項が廃止
但し,81年1月1日の時点で35才を超えている在日外国人は国民年金の受給資格はあるが、老齢年金は対象外。
また,60才を超えている在日外国人は双方不可。
1986年に国民年金法が大改正
日本人であれ在日外国人であれ,制度上は一切の差別がなくなる。
国民年金未加入を強いられた61年~81年までの期間はカラ期間として認められた。つまり,35歳超の人は,60歳になっても期間が25年未満で年金をもらえないので,カラ期間を加えることで老齢年金をもらえるようにしたのである。
<韓国の年金>
1986年韓国の年金制度開始。
最低10年払うと年金が貰える
訴えた在日は韓国の年金に加入せず
上記の通り,訴えた在日のお年寄たちは,国籍や年齢によって年金に加入することができませんでした。
ただ,彼らが年金に入りたがっていたかには疑問符がつきます。
差別とか真の国際化とかを唱える人たちの「支援」によって裁判が行われているのは容易に想像できます。
次をご覧下さい。
●辻本武氏「第52題竹田青嗣氏の在日朝鮮人論」より抜粋●
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない」
「日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」
「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない」
「年金を納めるなんて我々には無駄だ。」
「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ」
「日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」
…というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。
これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。
彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。
年金に関する裁判はどうやら70年代から始まったようです。
その辺りで在日コリアン社会に変化が現れたようです。
このあと,急速に在日特権が増えていったのと軌跡をともにします。
その背後には声の大きい人たちの存在がありました。
「在日コリアンは日本による被害者」
という観点で様々な闘争を始めるのです。
人権とかを全面に出しています。
反日闘志の面々が支援に回っているわけです。
(結局お金が欲しいのだろうといってはいけません。「人権闘争」なのです。)
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権
●日本人の本音はこれ●
乱暴な表現で申し訳ないのですが,
勝手に日本に住みついて,帰化もせず,福利厚生まで要求するな。
日本に住みついている在日コリアンは,ほとんどが半島ではやっていけなかったり,朝鮮戦争で避難してきた人たち。
しかも,駅前のパチンコ屋が象徴されるように,戦後彼らの横暴な振る舞いには目にあまるものがありました。
それがいつの間にか
「虐げられた在日コリアンたち」
に変わってしまいました。
在日を批判するとレイシストのレッテルが貼られたものです。
それが,ここに来てようやく在日コリアンのメッキがはがれ,真実が明かされようとしています。
上記の宝島のような本も出版されるようになりました。
同和同様,日本の闇に光があたり始めているのです。
その流れの中でのこの判決です。
まず,韓国政府に掛け合うこと。
実に正論です。
韓国から棄民されたというのであれば,それに対して闘争することが先決なのではないでしょうか。
日本に捨てられても困る。
日本政府の裁量権というのは当然。
おまえら,何厚かましいこといってんだよ,というところです。
だいたい,日本人でさえ将来は年金がもらえなくなる,とまでいわれているのに贅沢すぎる。
仮に在日側の勝訴となったら,相当数の日本人の怒りを買うでしょう。
ただ,地方自治体による救済は,あってもいいかなとは思います。
本当に困っているのであれば。
しかし,それは在日への各種特権的保護規定で十分補っているのではないでしょうか。
在日に対する特権的保護規定が明らかになっている現在,ただのたかり裁判と思われても仕方がないでしょう。

●在日韓国・朝鮮人無年金問題
1981年の日本の難民条約批准を受けて1982年、国民年金法から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ在日韓国・朝鮮人も日本の国民年金に加入することができるようになった。
さらに1986年の制度改正により国民年金受給に必要であった60歳までの最低25年間の加入期間を、平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった。
一方、1986年以降の「カラ期間」による救済措置後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増えている。
2004年に大阪府立大学などが行った70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にした生活実態調査では、1926年(大正15年)以前に出生し1986年に既に60歳を超えており加入資格を満たせなかった人は116人、救済対象だった139人も大半が加入しておらず、救済措置の告知不足や低い受給額への不満などに加え、将来帰国することを考え加入しなかったケースもあるとみられている。
2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を結んでこなかった政府を批判する意見があり、2004年にようやく
「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓社会保障協定)
が締結されたが、韓国の国民年金制度(1988年創設、1999年から皆保険)は施行から歴史が浅く平均加入期間が短いことから、当分の間日本の最低加入期間25年の受給要件を満たすことは困難であり、韓国は協定に年金加入期間の通算措置を設けない立場を強く主張、その結果、日英協定と同様に年金加入期間の相互通算措置を取り入れず、二重加入防止に限定した協定を締結している。
他方、救済措置から外れた者や、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、国民年金が当初日本人だけを対象としていたことについては、
「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」
とする1、2審判決が2009年に最高裁で確定するなど、2014年現在、在日韓国・朝鮮人側の敗訴が続いている。
現在、日本政府は
「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」
という立場から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して年金支給を行っていない。
この日本政府の見解に対して
「海外在住の日本人に日本政府は年金を支払っていない」
と糾弾し、在日韓国・朝鮮人に対しても年金を支給するように要求している(日米のように社会保障協定がある場合、年金加入者はそれぞれの国の加入期間に応じてそれぞれの国から支給される。
日本の年金については現況届を提出すれば金融機関に振り込まれる)。
「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」
は日本の国民年金に任意加入することができる。
いくつかの地方自治体では法律上年金に加入できなかった在日外国人(低所得高齢者に限る)の申請者に対して福祉給付金を支給する制度を設けている。
また、生活保護を受給する者のなかで(65歳の生活保護受給者では住宅扶助も含めて月額12万1530円)国民年金加入者よりも多額の受給を得ている無年金者も存在する。

blu********さん

2019/3/1603:53:14

韓日友情?まず、韓国に帰って、親日運動でもして下さい。

gar********さん

2019/3/1601:36:15

質問が間違いです。

国民年金と国民健康保険は国籍とは無関係で、国内に居住している者全員に加入義務があります。また日本人と同様の条件で給付を受けられます。ただし以前に外国人が加入できなかった時期があったので、無年金問題が起こりました。また納付期間は25年間が10年間に短縮されました。

日本国内で受給の権利があるのに帰国した場合は、一時払いや本国の年金との通算などの救済策があります。海外で働く日本人が帰国した場合も同じです。国によっては、まだ取り決めが無いこともあります。

国際的に人間の移動が進んでいるのに、各種保険制度がついていかないとすれば大問題だね。知恵袋の回答者にも、井の中の蛙が生き残っているみたいです。

kan********さん

2019/3/1518:56:00

在日韓国人に年金が出ないのは当然だけど、生活保護費は大甘の審査で支給されるそうだ。

これっておかしくね?

dkd********さん

2019/3/1517:14:16

ちゃんと掛け金を払った人には払われます。

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