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市街化調整区域に40年住んでいますが、持ち家の開発許可申請(建築許可)が当時の地...

yas********さん

2019/3/1521:41:56

市街化調整区域に40年住んでいますが、持ち家の開発許可申請(建築許可)が当時の地主の息子の名前になっていることが判明しました。土地の名義は自分のものです。この場合、家の所有者の変更(用途変更)はもう出来ない

のでしょうか? 役所に相談してもはっきりとした返事をもらえていません。
※子供が同じ市街化調整区域区内に家を建てるにあたり、建築許可を得られるか確認した所、実家(我が家)が他人の名前になってるということが初めてわかりました。

持ち家の開発許可は他人の名前ですが、新築した当初から私どもが住んでいます。固定資産税も40年払っています。建てられたのは都市計画法の線引き後です(昭和53年)

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cbn********さん

2019/3/1608:15:08

①、市街化調整区域は市街化を抑制地域です。故に、既存建物の建築
完了検査済証があって其の相続人以外は、市役所の農林漁業委員会の
台帳に記載者の住宅の建替えは、都市計画法第29条で証明で認めます。

②、既存農林漁業者や都市計画法第34条同等該当者が、建築確認や完
了検査済証の転売不動産は、第34条該当者の以外は第43条の都市計画
許可なくして、固定資産税を支払っていても建築の確認申請を受け付
にも残念だがなりません。☆都市計画係→建築確認申請の窓口です。

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lol********さん

2019/3/1607:29:37

元の地主の息子さんは存命なのでしょうか?
経緯が分かりませんね。
おそらく、土地+建物で購入して土地だけしか
所有権移転してないケースではないでしょうか。
建物は元地主の息子の分家住宅で都市計画法34条の
許可を取ったんじゃないでしょうかね。
税金は先ずは所有者にくるのが通常ですので、これが
使用者にきてるのは、変な話です。
借家ですら大家に税金がくるもんです。
借家人にはきませんよ。
どこかで変更したんじゃないでしょうか。

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fuk********さん

2019/3/1606:56:12

線引きの建築は、分家住宅などの限られた場合のみ許可がおります。地主の息子の名前で許可をとっているということは分家住宅の場合が可能性が高いです。

そして、新築した当初から質問者様が住んでいるということは、可能性としては、許可がおりる人の名義を借りて許可申請した可能性が高いです。

こうした物件は、違法物件の可能性がありますので、相談された役所も答えにくい案件なのかもしれません。

建物の名義は、当時から質問者様の所有ということを証明する書類などがあり、かつ名義人となっている人の協力が得られれ更正登記をすることができる可能性もありますが、なんとも言えません。

また、都市計画法に違反していることが事実ならば、建て替えなどに支障がでる可能性があります。

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