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東洋大学の学生が竹中平蔵批判の立て看板を立てた件で思い出したのですが、このオ...

ire********さん

2019/3/1902:04:19

東洋大学の学生が竹中平蔵批判の立て看板を立てた件で思い出したのですが、このオッさんは以前そこまで言って委員会に出た時に、

「自分がやった改革や規制緩和で格差は縮んだし正社員も増えた」

とホザいて仰天した記憶があります。

他にも城繁幸と言う人物が竹中平蔵を擁護するかのような事も言ってます。
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/31349021.html
https://www.j-cast.com/kaisha/2015/01/07224599.html

よくもまぁ日本の雇用と経済を破壊し尽くしたくせにどの口が、という感じなんですが、竹中が言うように本当に小泉・竹中改革で格差が縮み正社員が増えたんでしょうか。

「正社員は既得権」「若者には貧しくなる権利がある」って言った奴ですよ。

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pf2********さん

2019/3/2506:12:44

syu*******さんが疑問の多い回答をされている模様ですので何点か反論しておきます。

まずジニ係数についてですが、厚生労働省所得再分配調査によると所得再分配後のジニ係数は

1999年 0.3814
2002年 0.3812
2005年 0.3873
2008年 0.3758
となります。

ジニ係数は所得再分配前と後で大きく数値が異なる点に注意が必要で、所得再分配前(当初所得)のジニ係数は

1999年 0.4720
2002年 0.4983
2005年 0.5263
2008年 0.5318
です。ちなみに海外ではジニ係数が0.5超は暴動が起こるレベルであると言われています。日本では問題の先送りによって辛うじて保っている手厚い社会保障によって海外でみられるような格差への不満爆発を抑えているにすぎないと思われます。

(データの出処が不明で信憑性に乏しいですが)仮に失業率やジニ係数が改善されているとしても、正社員数が増えている根拠にはなりません。

総務省統計局の調査によると正規雇用者数は

2002年 154万人減少
2003年 35万人減少
2004年 34万人減少
2005年 29万人減少
しています。

私は小泉政権当時は現場労働に就いていて、仕事に責任感のないなどモラルの低い派遣労働者や非正規労働者が大量に入ってきたことで軋轢が生じ、職場が荒廃していくさまを目の当たりにしていますので小泉政権当時の小泉、竹中路線が正しいとは思っていません。

しかし、私は過去の出来事のルサンチマン(弱者の強者に対する憤り、怨恨、憎悪、非難)だけで竹中平蔵を批判しているのではありません。小泉純一郎氏についてはもはや過去の政治家だと思っています。

問題は竹中平蔵で現在進行形で大多数の日本国民に害悪をもたらしていると考えています。syu******さんは民間(有識者)議員である竹中平蔵が産業競争力会議や日本未来会議での発言を通じて現政権の経済政策に非常に大きな影響力を及ぼしていることはご存知ないのでしょうか?

私は竹中平蔵は現在でも竹中平蔵は政治家(正確には政商)だと考えます。少なくともまっとうな経済学者ではなないと思います。真摯に研究に打ち込みノーベル賞級の論文を書こうとするなら、パソナの会長やオリックス、SBIHDの社外取締役など兼務できないはずです。ノーベル経済学賞の候補にまでなった経済学者の故宇沢弘文先生も生前(2011年当時)「私は竹中平蔵のことを経済学者とは言わない」との趣旨のことを仰っておられました。

竹中平蔵が国会議員であれば与党内や野党の批判に晒されるので政権の政策決定に関与するのはまだ許せます。しかし、産業競争力会議や日本未来会議には安倍晋三総理と親しい人しか出席しないでしょう。そのような批判からの逃げ道を作った形で政策決定に関与するのは卑怯千万としか言いようがありません。

森永卓郎氏が現政権の政策決定に影響を及ぼすことはほぼ皆無ですから、たいして糾弾されないのは当たり前です。せいぜい政治バラエティー番組でお笑いのネタにされるのがオチでしょう。

  • 質問者

    ire********さん

    2019/3/2602:46:11

    有難うございます。
    確かにsyu********さんのジニ係数のデータはおかしいようですね。
    竹中が未だに政権中枢に近いところにいるのは問題だと思います。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

syu********さん

2019/3/2500:18:21

竹中平蔵、在任期間2001年から2005年

失業率
2001 5.04 → 2005年 4.43

ジニ係数
2001年 0.337 → 2005年 0.329

格差は縮んで正社員も増えています。
竹中氏の考え方は経済成長ありきです。別に、経済学では珍しい考え方ではありません。むしろグローバルスタンダードです。日本の野党みたいに、経済成長を前提としない格差是正の方が、むしろ特殊な考え方で、経済学的には否定されています。なぜなら、途上国の方が中間格差は大きいからです。先進国では、上が途方もなく儲けているので、格差が大きく見えますが、中間層の格差は途上国よりむしろ少ない。

先進国では、大まかに言うと、2つの考え方があります。

規制を出来るだけ無くして、税も安くして競争しやすい環境を作り、先に成長する企業や人を作る事って、その富の再分配によって社会を引っ張っていってもらおうというもの-米共和党など。

自由競争を推進すると、勝ち残る企業が減り、格差が広がってしまうため、規制を作って再分配の方を重視し、先に中間層以下の人口ボリューム層の消費活動を促すことで経済成長する-米民主党・日本自民党など

経済は生き物ですから、その場にあった処方箋が必要です。
2000年当初、日本は不良債権に悩まされ、黒字倒産が相次いでいました。そのために失業率も上がった。それまでの自民党と大蔵省官僚のやり方ではダメだった訳です。
そこで、竹中氏を担いで、経済自由主義に舵を切った。不良債権が処理されて、失業率が減ってので、格差も少なくなった。表面上はです。課題は残りましたが。

ただ、それ以降の経済政策は、竹中氏が関わっていないので、外野でどんな発言をしようが、何の責任もありません。政権を担った、自民党と民主党に責任を問うべきです。当時の政策は、実績が上がっているのだから、概ね正しかったと言えます。もし、それすら否定するなら、どうしたら良かったのか、自分で提言すべきです。

副作用はあった。非正規が増えて正社員との格差が広がった。また、非正規雇用で人件費を抑えることに成功した大企業が、グローバリゼーション下で、成長の遅い国内企業を尻目に、どんどん成長していったため、企業間格差も広がった。
こいった諸問題を解決すべきなのは、あくまで現政権です。政治家でもない竹中氏が何を言おうが、いち経済学者の戯れ事に過ぎません。でなければ、森永卓郎辺りも、逆の意味で相当糾弾されなければおかしい。
国会は唯一の立法機関なんだから、小泉・竹中の経済政策がおかしかったというなら、新しく法律を作ればいいのです。民主党も色々言っていた割には、小幅な改正でしたね。まあ、安倍政権になって、色々やっていますけどね。それが正かは分かりませんが。
私は正直、未だに「小泉・竹中のせいで」と言っている人達は、ただ現在に無責任なだけだと思うのですが、言い過ぎでしょうか?
「全く、うちのひいじいさんアメリカと戦争なんかしやがって」
と言っているのと同じに聞こえます。

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