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日韓関係に関する質問です。 日本人の中には韓国を「何かにつけて日本に言いがか...

kou********さん

2019/3/2223:25:59

日韓関係に関する質問です。
日本人の中には韓国を「何かにつけて日本に言いがかりをつけて日本を貶めようとするヤカラ国家」みたいに思っている人達が少なからずいるのではないかと思います。

しかし、実は韓国は欧米人の社交辞令を真に受けてしまっている隣人のために「日本は本当は世界からこう思われている」みたいなことをそれとなく教えようとしてくれているのではないか、と思ったりするのですが、私の考えは間違っているでしょうか?

補足誠に勝手ながら逆質問にはお答えできませんので、悪しからず御了承願います。

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rin********さん

2019/3/2423:01:39

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joe********さん

2019/3/2919:19:16

●文在寅大統領日本企業に泣きつき 韓国破綻焦り
2019年3月29日 夕刊フジ
韓国の文在寅大統領が、悪あがきを始めた。
日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。
外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては
「極めて危険」
と言える。
文在寅氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。
韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。
■松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」
「経済交流は政治とは別に見なければならない」
「経済交流が活発化することを願う」
文在寅氏は2019年3月28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。
日本企業などで作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、
「適切な措置がなされると信じている」
と指摘したことへの回答だった。
聯合ニュースによると、文在寅氏は
「韓国経済は外資系企業にも大きく開かれている」
「『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」
「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」
とも語り、投資を要請した。
狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文在寅氏の「焦り」があるとの見方がある。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。
「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある」
「日本以外の外国企業も今後、
『戦犯企業の仲間だ』
などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。」
「他の外国企業が
『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』
とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文在寅氏にあるのではないか」
韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の
「資産収奪」
と言うべき、恐るべき蛮行が進行している。
韓国最高裁が2018年10月、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。
2019年3月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。
1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。
もはや、韓国は
「法治国家」
ではなく、「反日」という情緒を優先した
「人治国家」
「無法国家」
というしかない。
外国企業の進出・投資先としては
「魅力的」
どころか
完全に
「危険」
と言える状況なのだ。
だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。
文在寅政権による急進的な最低賃金引き上げで、
「雇用危機」
「雇用崩壊」
とも言える状況が進んでいるのだ。
最低賃金は2018年に16.4%、2019年にも10.9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。
韓国統計庁が発表した2019年1月の失業率は4.4%と9年ぶりの水準に悪化した。
2019年2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。
韓国経済を牽引する財閥企業の状況も芳しくない。
朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の2019年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。
こうした惨状の中、文在寅氏は
「平和経済」
という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。
前出の松木氏は
「文在寅氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて
『魅力的な市場』
と言ったのだろうが、金正恩体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない」
「『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない」
「徴用工問題を通じ、
『韓国の投資環境は劣悪』
という印象が世界に広がった」
「『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない」
文在寅氏の経済政策の行き詰まりを示しているのではないか」
と話した。

●文大統領「経済交流と政治は別」 懇談会で日本企業関係者に
2019.03.28 16:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328002700882?section=news
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅大統領は28日、外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と述べた。
在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー「ソウルジャパンクラブ(SJC)」の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで語った。
青瓦台によると、文大統領は森山氏らに対し
「両国を行き来する人はすでに年間1000万人に達している」
「こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」
と述べた。
韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっているものの、これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したものだ。

●文大統領 日本など外資系企業と懇談会=投資呼びかけ
記事一覧 2019.03.28 11:53
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328001400882
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅大統領は28日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招き、
「韓国と共につくる革新成長」
をテーマに懇談した。
日系企業を含む計56社の外資系企業の役員が出席した。
文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは2017年5月の就任後初めて。
文大統領は懇談会の冒頭、
「韓国経済は外資系企業に大きく開かれている」
「『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」
と述べ、
「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」
と呼びかけた。
続いて約1時間、在韓米国商工会議所理事長の司会で、出席者は自由に意見を交わし、討論した。
企業関係者は政府の経済、労働政策などに関しさまざまに提言し、活発な企業活動の保障に向け規制改革の必要性を訴えた。
青瓦台によると、企業側の出席者は投資と雇用の規模や業種、在韓外国商工会議所と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の推薦を踏まえて決まった。
日本など主要国・地域の在韓商工会議所の代表も出席した。
政府からは洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官や趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官らが出席した。
国会議員や青瓦台関係室長の姿もあった。
青瓦台関係者はこの懇談会を
「韓国経済の一つの軸を担う外資系企業を激励し、経営者から現場の声を聞き取るため」
と説明。
また、
「文大統領が外資系企業関係者と直接コミュニケーションを取り、友好的な投資環境づくりに取り組む考えを伝えた」
とし、海外投資家の間で韓国に対する前向きな認識が広がることに期待を示した。
青瓦台は、懇談会で示されたか書面で提出された企業側からの建議事項に対しては各担当閣僚が速やかに検討、回答する計画と述べた。

●2019/03/27 09:30
1-3月期業績不振のサムスン電子が異例の事前警告
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/201903278...
当初予想に比べ、ディスプレー、メモリー事業の環境が思わしくなく、第1四半期(1-3月)の全社実績は市場の期待水準を下回ると予想される--。
サムスン電子は26日、1-3月期の決算短信発表を10日後に控え、異例の発表を行った。
決算短信の発表予定日は4月5日だ。
同社が事前にこうした発表を行った例はない。
「一部事業の不振で業績が市場予測を大きく下回るとみられ、投資家の理解を助けるために事前資料を出した」
というのが同社の説明だ。
小口株主が増える中、市場の衝撃を和らげるために予防注射を打った格好だ。
これまで証券業界はサムスン電子について、半導体市況の低迷による業績不振を予想してきた。
韓国の証券各社が予想した同社の1-3月期の営業利益は平均で7兆1000億ウォン(約6900億円)だった。
前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たない。
こうした中、サムスンは具体的数値を示さなかったとはいえ、業績が予想をさらに下回ることを示唆した。
発表を受け、メリッツ綜金証券はサムスン電子の1-3月期の営業利益予想を6兆2000億ウォンに下方修正したリポートをまとめた。
■メモリーもディスプレーも不振
サムスン電子はディスプレーとメモリー半導体の不振を理由に挙げた。
元々不振が予想されていたメモリー半導体よりもディスプレーの不振が強調された。
9行から成る発表文のうち6行がディスプレーに触れた部分だったからだ。
ディスプレーは中国メーカーの低価格攻勢に押された。
ディスプレーの売り上げの75%を占めるスマートフォン用中型・小型有機発光ダイオード(OLED)パネル事業の不振が響いた。
世界のスマートフォン市場の伸びが鈍化した上、主要顧客であるアップルのiPhoneの販売台数まで減少した。
天馬微電子、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)など中国メーカーが生産量を大幅に増やし、サムスン製品の価格や販売量が減少した。
朴淳燦(パク・スンチャン)記者

●文在寅大統領日本企業に泣きつき 韓国破綻焦り
2019年3月29日 夕刊フジ...

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hay********さん

2019/3/2820:01:30

主さんは日本が世界からどう思われていると主張したいのでしょうか?
私の個人的な思いとしては

・韓国政府は政権維持が困窮してくると日本批判で支持率UPさせようとする
・慰安婦問題など2国間で賠償したにもかかわらず撤回してくる
※慰安婦で都合悪いと思ったら徴用工問題
・都合の悪い情報は開示しない(レーダー照射問題)

などですが
やり方がヤクザそのものなんですよね
・自分が困ったら他人を貶めて何とかする
・頭が痛いから慰謝料よこせ!今度は首が痛いから慰謝料よこせ!
・ユスリタカリなんてやってません!

ヤカラ国家ではなく論理的に物事を進められない下等な国家運営だと思っています
※あくまで国家ね、韓国民は好きな人もいるしハッキリもの言う性格は韓国や中国など好きですね(只のワガママな物言いする人は別です)

zln********さん

2019/3/2817:39:49

ぼ~と生きてんじゃねえ~ぞ。

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rov********さん

2019/3/2817:34:56

●自民部会韓国議長不敬再発言に国庫断絶論
2019年3月28日 夕刊フジ
韓国の反日暴走が止まらない。
文喜相国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって
「天皇陛下への謝罪要求」
を公言したのだ。
日本国憲法を理解しない上、日韓合意に反する暴言・妄言と言える。
新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。
もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。
自民党は外交部会などの合同会議を開いた。
「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。
「慰安婦問題も、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射も、狂気の沙汰だ」
「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」
「5倍返しする!」
城内実・元外務副大臣は2019年3月27日の合同会議で、こう言い切った。
それほど、韓国側の対応はひどい。
特に、文喜相議長は2019年2月にも、米メディアに
「彼(=天皇陛下)は戦争犯罪の主犯の息子」
と言い、
「天皇陛下への謝罪要求」
を主張して日本世論の猛反発を受けたが、全く反省がない。
韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー(2019年3月27日)で文喜相議長は再び、
「慰安婦問題は、安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と語ったのだ。
文喜相議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年度に文在寅大統領の特使として来日した人物である。
韓国という国家が、我が国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
元外務官僚の松川るい参院議員は
「韓国はおかしい」
「(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせるべきだ」
「最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」
その通りだ。
文喜相議長の暴言だけではない。
いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は
「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」
と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも
「空砲だ」
「効果なし」
などと批判が噴出し始めている。
小野田紀美参院議員は
「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、
『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』
などと、具体的な措置が載った紙を、揃えておくべきだ」
などと提案した。
日本政府は既に、韓国への対抗措置として、
「関税引き上げ」
「送金停止」
「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」
「ビザの発給停止」
など、100前後の選択肢をリストアップしている。
国民が熱望するのは
「具体的な対抗措置」
だ。
いつやるのか?
夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
新藤氏は
「文喜相議長は不見識と非常識をさらけ出した」
「実に恥ずかしい」
「怒りを通り越して、呆れ返るばかりだ」
「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題(の日韓合意違反)などは韓国側に全ての非がある」
「対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出た時だ!」
と断言した。
日本政府の決断が近づく中、韓国側の動きに変化も見られた。
いわゆる「元徴用工」の原告代理人は2019年3月26日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。
これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。
韓国メディアの中にも、
「政界発の流れ弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」
「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方も出ている」
(中央日報・日本語版、2019年3月27日)
などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克美氏は
「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた」
「保守系紙は
『もし、日本が経済報復してきたら・・・』
と怯えるような論調に変わった」
「原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない」
「現金化すれば日本の報復に遭い、韓国経済は大打撃を受ける」
「すると、
『あの代理人は歴史的な売国奴だ』
と手のひらを返して批判されかねない」
「狼狽しているのではないか」
と分析している。

●日本、「天皇慰安婦謝罪」インタビューの韓国国会議長にまた抗議
2019年03月28日11時52分
[ⓒ 中央日報日本語版]
27日、韓国日刊紙のハンギョレ新聞とのインタビューで日本軍慰安婦問題に対して天皇の謝罪を取り上げた韓国の文喜相国会議長に対して、日本政府が再び抗議した。
日本メディアによれば、菅義偉官房長官は27日の定例記者会見で
「一連の発言は甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」
と述べた。
続いて菅官房長官は金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館を通じて強力に抗議し、文議長の発言に対する謝罪と撤回を要求したと説明した。
文議長は27日、ハンギョレ新聞とのインタビューで
「歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない」
とし
「安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と述べた。
文議長は今年2月にもブルームバーグ通信とのインタビューで慰安婦被害者に対する天皇の謝罪の必要性について主張していた。
しかしその後、日本政界から激しい非難と抗議が続いた。

●通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
2019年03月27日06時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「政界発の流弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。
昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。
大韓商工会議所は昨年11月に釜山で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。
韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。
両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
それだけではない。
韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。
韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。
こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は
「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」
とし
「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」
と述べた。
財界では対応策の準備に忙しい。
許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。
これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。
両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。
産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。
これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。
国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は
「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」
と話した。
韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。
一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は
「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」
と述べた。

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?owned...

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180018-n1.html

■【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶

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obe********さん

2019/3/2806:15:56

●【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか
2019.3.28 05:00 産経新聞
韓国が、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
韓国の国立海洋調査院が、竹島周辺の海底地形や潮流、海水温の変化などのデータを集める計画だという。
日本の海洋権益を侵す調査である。
竹島は日本固有の領土だ。
その周辺は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)であり、日本の同意なしに韓国が海洋調査をすることは認められない。
安全保障に直結する話でもある。
これらのデータは、潜水艦の航行などに資する軍事情報そのものだ。
近年の韓国海軍増強の動きと無関係ではあるまい。
菅義偉官房長官は会見で
「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」
と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
これに対し、韓国外務省の報道官は日本の抗議について
「一蹴した。断固として対応していく」
と述べた。
日本の小学校用教科書に竹島が
「固有の領土」
と明記されることについても、韓国外務省に日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出して抗議してきた。
竹島をめぐる韓国の傍若無人な振る舞いは目に余る。
今年2月には、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に侵入した。
昨年も韓国は海洋調査船を侵入させ、韓国軍や警察は竹島や周辺海域で演習を行った。
長期にわたって、武装した警備隊を常駐させてもいる。
韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。
直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。
日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。
抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。
北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって
「四島返還」
を言わなくなった。
領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか。
国際司法裁判所への提訴を日本が提案したことがあるが、韓国が応じることはなかった。
日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。

●韓国が竹島海洋調査計画を公表 政府抗議、先鋭化懸念
2019.3.25 20:07
https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250024-n1.html

●竹島「領土」明記に韓国「強力に糾弾、即刻撤回要求」 教科書検定
2019.3.26 16:35
https://www.sankei.com/world/news/190326/wor1903260022-n1.html

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22 産経新聞
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」
方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、
「国際社会のメンバーとして失格」
という烙印を押すことになりそうだ。
TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国が参加して発効した。
世界総生産(GDP)の約13%、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では
「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」
という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、TPP加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、1965年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を
「最終的かつ不可逆的に解決」
した2015年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はTPPの約束事も守らないだろう」(日本政府関係者)
との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、
「関税引き上げ」

「送金停止」
「ビザの発給停止」
など100前後の選択肢がリストアップされている。
「TPPの加入拒否」
も当初から含まれていた。

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16 産経新聞
日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として
「金融制裁」
が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は2019年3月14日ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談でこう通告した。
注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を
「完全かつ最終的に解決済み」
とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。
韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相は2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると別の段階になる」
「その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し具体的手段として
「関税引き上げ」
「送金停止」
「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして
「金融制裁」
が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」
「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」
「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」
「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとはその国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで2つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」
「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」
「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」
「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙中央日報(日本語版)は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう1つ、カントリー・リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。
「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」
「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」
「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」
「邦銀が再保証する形で流通している」
「保証をやめれば輸入が止まる」

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19 産経新聞
自民党内には、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な
「フッ化水素」
など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では
「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」

「韓国人の入国ビザ差し止め」
といった、対抗措置が本格検討されており、国内世論も怒りの声で満ち溢れている。
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への
「フッ化水素」
の輸出禁止だ。
経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。
ウラン濃縮にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。
安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた
「外為法」(外国為替及び外国貿易法)
の下にある
「輸出貿易管理令」
で指定されている。
日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た2018年10月頃、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では
「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」
と大騒ぎになった。
つまり、日本はたった1つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「フッ化水素に限らず軍事転用可能なあらゆる部品・物資について所管大臣が
『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』
と言うだけで韓国経済には打撃になる」
と語った。
もはや友好国とは言えない韓国に対しこのまま戦略物資を輸出し続けていいのか。
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は
「フッ化水素は外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ」
と語った。
日本は万全の備えを急ぐべきだ。

●【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか
2019.3.28 05:00 産経新聞...

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