ここから本文です

徴用工問題で韓国原告団が国連に協力要請したようですが 日本の子供への体罰問題...

アバター

ID非公開さん

2019/3/3121:35:53

徴用工問題で韓国原告団が国連に協力要請したようですが
日本の子供への体罰問題で国連から勧告されたうえ
他にも20項目以上、是正勧告されている日本は

また日本は世界から人権レベルが極端に低下してる
国だという認識が強くなりそうだよね?

http://news.livedoor.com/article/detail/16158634/

閲覧数:
24
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

ali********さん

2019/3/3123:15:32

韓国原告団側が日本の弱点を突いた方法ですね

日本は人権問題

日本人売春婦の蔓延
従軍慰安婦問題

等で国連機関からの格付けはかなり低く、
人身売買に関する取り組みの評価では
韓国以下の格付けを長い間されてきましたから

国連への要請は
格の違いを感じさせられるでしょう

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

dom********さん

2019/4/323:22:05

へぇ〜、、
日韓協定の調印を破って違反したあげくに
捏造だらけの韓国の言い分がバレてきてんのに?
さらに韓国原告団が国連に協力要請した?笑
バカが恥の上塗りしてるだけだろ。
自分達で韓国のレベルの低さ、醜悪を
世界中にアピールしてるようなもんだよ。
今でも世界中で嫌われてるのに
徴用工問題でやってる事がに明白になれば
完全に世界中に相手にされなくなるね。
日本ではね、そーいうのを
「盗人猛々しい」って言うんだよ。
韓国、中国、北、ロシアの為にある言葉。

rai********さん

2019/3/3122:09:59

徴用工問題は人権問題ではありません。

韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成

基本として、「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約(日韓請求権協定)も、国際法も、主体は「国家」のみである。

-----------------------------------------
外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。

A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。

A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。

注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。

このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。
-----------------------------------------

条約(日韓請求権協定)は、上記のとおり、韓国(行政府)の外交的保護権を放棄させただけにすぎない、つまり条約で「個人請求権」を拘束することはできないのである。


↓ここにも書いてある。

↓個人請求権の解釈
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%...

原則:日韓請求権協定=国家(行政府)のみ対象

----------------------------------------
日本国内=個人の請求権は消滅した。

韓国民の財産請求権はあらたに制定された「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法)により消滅した。
----------------------------------------
韓国国内=個人の請求権は存在している。

関係する国内法が存在しないため、日韓請求権協定は韓国行政府の「外交的保護権の放棄」しか存在しない。
----------------------------------------

ここでは、韓国国内=個人の請求権は存在している。と理解してください。



じゃあ、韓国大法院(最高裁)は、何でもできるのか?、そうではありません。「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。

「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」

つまり、韓国大法院(最高裁)、つまり司法といえども、日韓請求権協定(条約)は無視できないのである。


そこで、

「個人の請求権は存在している」+「日韓請求権協定(条約)は無視しない」



【判決文の論理構成】
----------------------------------------------------
元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。
----------------------------------------------------

↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈


となったのです。極めて巧妙なやりかたです。ただし、人権問題とするには、具体的な証拠がなく、立証できなかったため、

-----------------------------------------
日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料
-----------------------------------------

となった。

これは、大韓民国憲法に由来する内容です。つまり、

↓大韓民国憲法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%...

↑前文
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は「★3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ・・・、

↓3・1運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E9%81%8B%...

↑「1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの朝鮮独立運動」を大韓民国憲法の拠り所にしている。


大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している。

「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統……を継承し……」

「三・一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す。

つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定して作られた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである。

韓国大法院は、大韓民国憲法の「法的伝統」に従い、「植民地支配と直結した不法行為」と判決を下したのである。



★日韓併合は違法ではない


↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%...

↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%A...

結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。

かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。

行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くことは許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)15条にも同様の定めがある。



「日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料」←根拠が無くなる。

日本は、国際慣習法によって認められている国際法上と照らし合わせも、全く根拠のない判決(徴用工判決)によって、日本の国籍を有する私人、法人が、韓国の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権を行使することができます。

-----------------------------------------
外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。

A国とB国とがあって、A国の国民が、B国によって「違法」な損害を受けた場合には、A国自身が損害を被ったということになる。

A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。

注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。

このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。
-----------------------------------------





日本の国籍を有する私人、法人が、韓国国内の国際違法行為によって損害を被ったことになり、日本は、国際違法行為を行った韓国に対して国家責任を追及する国際法上の権限である外交的保護権を行使することができます、また、国際法で認められている対抗措置を行うことができます。

↓違法性阻却事由 (国際法)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E9%98%BB%...


↑対抗措置は他国による国際法に反した行為に対する制裁措置である。違法行為を行った国に対して違法行為の停止や賠償をすでに行った場合に違法性阻却事由として認められる。国家責任条文第22条にもとづく。被害国による対抗措置は規模・性質の面で違法行為に比例したもので、違法行為から生じる損害と均衡したものでなければならない。また対抗措置の目的は、違法行為を行う国に違法行為の停止や賠償を促すことであり、可能な限り相手国が義務を再び順守できるような方法で対抗措置は行われなければならない。


韓国原告団は、なんとか人権問題にしたいがために、あら捜しをしているのです。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる