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自衛隊F35A戦闘機がレーダーから機影消え連絡途絶、墜落した可能性があるとの報道...

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ID非公開さん

2019/4/1001:42:59

自衛隊F35A戦闘機がレーダーから機影消え連絡途絶、墜落した可能性があるとの報道ですが、自衛隊F35A戦闘機は一機おいくらなんですか?

パイロットの無事を祈ってます。

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use********さん

2019/4/1300:48:57

見方にもよりますが、今回日本がアメリカ輸入したF35は大体一機146億円と言われてますね。これでも安くしてもらった方です。
まだ見つからないのは心配ですね、
世界的に見ても第5世代の最新機種だけにこの事は大きな出来事ですがまずは捜索の報告を待ちたいです

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wmi********さん

2019/4/1412:03:32

⚫F35の価格
小牧南工場で最終組立が行われた機体は帳簿上、
いったん米政府に移管され、
《米政府の言い値で防衛省が購入する。》
形式的には米政府の「好意」で売ってもらっている以上、
日本政府は価格はもちろん、
米政府が求める生産方式を唯々諾々と受け入れるほかない。

FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、
(1)契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、
(2)代金は前払い、
(3)米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、
という不公平な条件を提示し、
受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。

米政府は、選定段階で

《1機89億円の機体価格を示していたにもかかわらず、》

日本での選定2カ月後に発表した2013年会計年度国防予算案には、
日本政府への売値を

《1機122億円と、33億円も値上げして掲載した。》
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53103?page=4

完成品を輸入した最初の四機は一機九十六億円だったが、
五機目以降は日本企業の参画や円安の影響で、
百三十億~百八十億円と高騰。

⚫三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが消息を絶った。

日本の防空を担う将来の主力戦闘機の不明は、
防衛省に大きな衝撃を与えた。
「最新の機体に何が起きたのか」。

政府は昨年、旧型で能力向上が困難なF15戦闘機をF35に置き換え、
追加調達する方針を決定。
将来的には計147機体制となり、空自の戦闘機の半分を占める見通しだ。

事故機は試験飛行でも
トラブルで愛知県営名古屋空港に緊急着陸しており、

⚫危険性
米会計検査院(GAO) は昨年1月、

F35に未解決の欠陥が966件あると発表した。
《このうち少なくとも180件は、国防総省の計画によれば、
フル生産前に解決されない見通しとなっている。》

966件の欠陥のうち、111件は「安全性や重要な性能を危険にさらす問題」とされ、残りは「任務遂行に支障を及ぼす問題」だった。

一昨年6月には、ルーク空軍基地に所属するF35Aで操縦士が
酸素不足に陥る事例が5件も発生。
いずれも低酸素症のような症状を示したものの、
予備の酸素を使って機体を安全に着陸させた。
「息ができない戦闘機」が事故を起こさなかったのは奇跡である。

⚫事故機が三菱重工小牧南工場で最終組み立てされた1号機で、
唯一、米国で完成検査が行われた機体だと指摘。

斉藤和重防衛装備庁プロジェクト管理部長も1号機が、
三沢基地配備後の2018年8月8日に後方機材の不具合で
千歳基地に着陸したことを明らかにしました。

本村氏は「(国内検査の)4号機も試験飛行でトラブルを起こし、緊急着陸している。」と指摘。

⚫安倍が決めたF35購入
F35Aの追加、そしてF35Bの導入を提言したのは航空自衛隊ではなく、
自民党国防族だった。
これを丸飲みして導入を決めたのは、安倍政権である。
勇み足だったのではないだろうか。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64088?page=3


⚫まだ飛行しているF35B
米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の
F35B最新鋭ステルス戦闘機10機が
11日午後2時半から午後4時ごろにかけて、
宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。
県と市による騒音測定調査では、
上大謝名公民館で午後3時22分、
F35Bの離陸時に最大115デシベルの激しい騒音が記録された。
輸送機MV22オスプレイが10、11日と連日、
深夜に着陸し、市民から苦情が相次いだ。(2019年4月13日、琉球新報)
(事故は4月9日なのにまだ飛んでる。
飛行中止はF35Aだけなのか?!)

⚫1870億円の投資が無駄に
防衛省はF35Aの導入に当たり、
一三年度から組み立て・検査に参画する
三菱重工業に千百二十九億円、
エンジンやレーダー部品を製造する三菱電機と
IHIに計七百四十一億円を投資した。

完成品を輸入した最初の四機は一機九十六億円だったが、
五機目以降は日本企業の参画や円安の影響で、
百三十億~百八十億円と高騰。

今回、三十五機目以降の八機が完成品の輸入に切り替わることで、
全ての国産部品を搭載する機体は一機も完成しないことになる。

防衛省は今後、現在の主力戦闘機F15(約二百機)のうち、
改修が難しい約百機の代わりに導入するF35AとF35Bも、
米国から完成品を輸入する方針だ。

《結局1870億円の投資で34機だけ国産
残りの142機は米国産に成ってしまつた。》


⚫装備品水増し請求
防衛省や宇宙航空研究開発機構などへの装備品納入をめぐる
《水増し請求問題》で、《三菱電機》は、過大な請求額と違約金、
延滞利息を含めた返還額がグループ全体で計《773億円》に上ると発表した。

防衛省の発表では、三菱電機本社の《水増し請求額は248億円》。

再発防止の徹底が求められるが、

《1993年以降、防衛省に対する水増し請求は今回で20例目》。

不正防止をねらいに、防衛省が導入した違約金制度などの対策が効果を発揮していないことは明らかだ。

三菱電機の水増し請求問題は昨年、

《内部通報によって発覚》し、

同社は今年1月に事実を認めた。
その後、同社や防衛省、会計検査院が調査を行ってきた。

こうした不正行為は、

《防衛事業では1970年代、》
《宇宙事業では90年代初めには行っており、》
《作業時間を改ざんするプログラムを導入した専用端末》

を使って組織ぐるみで実施してきたという。

《40年以上にわたって続いてきた不正行為》には驚くほかない。

防衛省は今後、水増し請求があった場合、その額の2倍としている違約金を、最大4倍に引き上げる対策を検討しているという。

《問題発覚後、同省は三菱電機を指名停止処分にしながら、代替調達手段がないとして、約1118億円の契約を結んでいた。》

対策の実効性が問われるだろう。なれ合い体質を助長させている、
といわれる自衛隊OBの防衛関連産業への天下りも見直す必要がある。

⚫京都新聞 2012年12月25日掲載

『政府は10日の閣議で、防衛省を退職したあと

《三菱電機に再就職した職員が、平成12年以降現在までに144人》
いるなどとした答弁書を決定』(天下り)

『一方で、三菱電機を退職したあと防衛省に採用され、
現在も在職している職員は、関係書類で確認できる範囲で17人いる』(天上がり)

⚫航空機部品メーカーの住友精密工業(兵庫県尼崎市)は14日、
防衛装備品に関する費用を防衛省に水増し請求した問題の責任をとり、
田岡良夫社長(64)が辞任すると発表した。
過大請求分と課徴金などの

推計額50億6千万円を、

2019年3月期連結決算で特別損失に計上し、最終赤字に転落する見込み。

今回の防衛省に対する過大請求は、航空機器事業部が防衛省、陸海空自衛隊及びその関連機関、航空機の機体会社と締結していた航空装備品の製造、修理等の契約において発生しました。

工数値の修正行為は、遅くとも《1960年代後半に始まりました》。

⚫東京航空計器
総額70億円、過払い金26億円、延滞金6億円、違約金38億円。
2009年度から16年度までの

8年間で計約26億円を過大に受け取っていた

との特別調査結果をまとめた。
同社は同日、違約金などを含めた約70億円を国庫に納めた。

防衛省によると昨年1月に東京航空計器から自主申告があって発覚し、
同2月から特別調査をして過払い額の算定を進めていた。
記録が残る7年間で340件の不正を確認した。

⚫軍需企業による防衛省(旧防衛庁)への過大(水増し)請求が発覚したのは、今回、自衛隊の中距離地対空誘導ミサイルなどで見つかった三菱電機で20社目となり、

《水増し請求額は三菱電機までの19社で計954億2000万円》

にのぼることがわかりました。巨額の税金が軍需企業に食いものにされていたことが、改めて浮き彫りになりました。

装備品契約をめぐる水増し請求額
日本工機 4億9000万円
藤倉航装 2億9000万円
日本航空電子工業 63億4000万円
東洋通信機 52億7000万円
NE C 263億7000万円
ニコー電子 26億3000万円
日本電気電波機器エンジニアリング 35億7000万円

トキメック 133億1000万円
富士通ゼネラル 1億5000万円
東急車輌製造 2億円
日進電子 2900万円
富士写真光機 18億4000万円
日本飛行機 85億6000万円
大原鉄工所 15億5000万円
長野日本無線 19億9000万円
日本無線 170億5000万円
富士インダストリーズ 7億2000万円
山田洋行 27億2000万円
極東貿易 23億4000万円
《注》吉井英勝衆院議員の質問主意書
への答弁書(2012年2月10日閣議決定)で作成


⚫防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金
したことが分かった。
安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、
防衛予算は増加が続く。
これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

https://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/109000c

最終検査はアメリカがやっいる。
部品交換後もアメリカがやっいるのか判らない。...

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pf_********さん

2019/4/1008:17:52

まだ新品だから減価償却されていないだろうから

調達価格の116億に近い数字だと思うけど


民間機が落ちても1機○○○億円とか言わないのが不思議だな

nak********さん

2019/4/1006:42:02

レートにもよりますが、130~140億円です。
そんなことはどうでもいいんです。パイロットの安否が心配です。

sam********さん

2019/4/1002:05:55

超低空飛行で、ロシアに売りに行ったんでは。

ステルス性が高いのにレーダーの機影から消えたは、まづいのでは。 角度のよっては映ってはしまうとは思いますが。

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