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今回の新紙幣発表は安倍自公政権による紙幣の私物化に見えますが、皆さんはどう思...

jik********さん

2019/4/1208:14:45

今回の新紙幣発表は安倍自公政権による紙幣の私物化に見えますが、皆さんはどう思いますか?

https://lite-ra.com/2019/04/post-4654.html
安倍政権が元号に続き紙幣まで私物化! 異例の発表前倒しに田崎史郎も「空気を変えたかった」と政治利用を指摘

一万円札の絵柄に渋沢栄一を選んだことに、韓国から批判の声が上がっている

ハンギョレ新聞は「金融・通貨の分野で日本政府の代理人の役割を果たし、朝鮮の様々な利権を取得した」と報じ、東亜日報は〈日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介。韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で「愛国心を強調する安倍晋三首相の政治哲学と合致する」との解釈を伝えた〉(朝日新聞より)

江戸末期に生まれた渋沢は、第一国立銀行の創立などで知られる実業家だ。国内のマスコミ報道は「日本の資本主義の父」で「近代化の礎を築いた偉人」だと強調するが、韓国で「経済侵奪に全面的に乗り出した象徴的な人物」(聯合ニュース)という見方をされるのも仕方がない面はある。

当時の日本政府は、本格的な韓国併合(侵略)に向けた地ならしのために、まず経済的進出を行ったのだが、その先鞭を担ったのが渋沢だったからだ。1878年、渋沢は当時の日本政府の対朝鮮方針に従うかたちで、第一国立銀行の釜山支店を設置。のちに第一国立銀行は実質的な韓国の中央銀行となり、流通した紙幣には渋沢の顔が印刷された。正確にいえば、1905年の第二次日韓協約で韓国は大日本帝国の「保護国」となり、1909年より中央銀行の機能は第一国立銀行から総督府体制下の韓国銀行に移行するわけだが、いずれにせよ、日本政府は韓国併合以前に韓国の金融経済の中心を掌握していたわけである。渋沢がその経済的侵略の「先導者」であるという評価は間違ってはいない。

安倍政権の国粋主義思想を考えると、神武天皇や吉田松陰を新紙幣に使ってもおかしくなかっただろう。しかし、国際社会から見ると、やはりこの人選には首を捻らざるをえない。それは韓国への配慮不足というだけではない。世界各国の通貨に描かれる肖像は、帝国主義全盛の19世紀後半から20世紀前半にかけては政治家や権力者の肖像が多かったが、第二次世界大戦後は芸術家や学者などの文化人が主流になっており、日本でもその流れを汲んでいたからだ。今回、民間人とはいえ大日本帝国の国策と近いところにいた渋沢を採用したのは、明らかにある種の反動だろう

元号に続いて紙幣も私物化する安倍首相!政権浮揚のために異例の前倒し発表

ただ、今回の新紙幣は、肖像の人選よりも、もっと別のところに大きな問題がある。

それは今回、安倍政権が紙幣の新デザインを公表した時期が、明らかに従来よりも早すぎるということだ。事実、2004年11月に発行が始まった現行の紙幣デザインが発表されたのは2002年8月で、その間は2年あまり。1984年のデザイン刷新時も、発表から発行までは3年あまりだ。ところが、今回の発表は発行を予定する2024年から実に5年もの期間がある。なぜか。

あきらかに政権浮揚の政治的効果を狙ったものとしか思えない。今月1日の新元号「令和」の発表でも内閣支持率が上昇しているように、世論は“お祝いムード”を歓迎する。麻生太郎財務省は「たまたま重なった」とうそぶいているが、そんなわけがないだろう。ようするに、元号の政治利用に味をしめた安倍政権は紙幣の新デザイン公表で二匹目のドジョウを狙いにきたわけだ。

また、安倍首相の自民党総裁任期が2021年までであることも関係しているだろう。従来と同様に発行から2、3年前にしたのでは、自分の任期中に発表できるとは限らない。

紙幣刷新の決定権を持つのは財務大臣だが、10日付の日本経済新聞によれば、財務省内には「安倍政権の間にやるべき」との考えがあり、2018年春頃に構想がスタート。省幹部が麻生財務相に案を示したのが昨年秋頃で、麻生自身も図柄の選定に携わり、一万円札に渋沢栄一を充てる構想を練っていたという

安倍首相とすり合わせを行ったのは年明けだ。10日付毎日新聞は、麻生財務相は事前に渋沢栄一らを図柄に選ぶことについて安倍首相に報告したが、〈特に異論は出ず、関係者によると「麻生氏の意向がそのまま実現した」という〉と伝えている

安倍首相は「お札を変えた総理大臣」というレガシーが欲しかったのではないか。だとすると「元号の私物化」に続いて「紙幣の私物化」と言わざるを得ない。リオ五輪閉会式での「安倍マリオ」の悪夢もそうだったが、安倍首相は何から何まで政権浮揚目的のパフォーマンスに利用している。こんな“私物化政治”をこの国の国民はいつまで許しておくのか
転載(抜粋)

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ID非公開さん

2019/4/1514:48:37

別の狙いを視野に入れていると考えてもいいと思いますよ

1997年から預金封鎖の計画が始まり
マイナンバー制度他でその準備を整えつつあります
その際に 新紙幣発行は 新円切り替えを可能性に入れている可能性があります

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1320612151...

↑の通り
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
手順としては
日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)
こうやって預金封鎖します。
続いて
・金融機関経理応急措置法 1946.8.15
・金融機関再建整備法 1946.10.18
これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。



現実には
終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。

ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。

・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。


大日本帝国憲法時代の財産税ならともかく
今なら 国会審議を通すので取り付け騒ぎになります

だから 預金封鎖
一般人が多大な被害に遭うのは目に見えていますね


その後 本人確認法や犯罪収益移転防止法が制定されましたが
これも国籍を識別して国が把握できるようにはなっていません。

ですから 犯罪収益移転防止法で個々の仮名口座を撲滅できても、国は
日本人と 日本に在住する外国人を識別することができないんです。
犯罪収益移転防止法や実特法どれを調べても
国籍の情報を 銀行が国に報告することを定めている条文は存在しません。
(全国銀行協会にも確認したのでこれは間違いありません)
終戦後の国際的に孤立していた時期ならいざらず 金融がグローバル化している今の日本で現在マイナンバーなしで預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで国際的に大問題になります。だからマイナンバーを使って識別するわけです。
預金封鎖は個々の脱税調査と違って 日本に存在する口座を既に国籍を識別して短期間にする必要がああります。

現時点で預金封鎖をするなら まず国籍の識別が必須。
その場合 選択肢は2つあります
・犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪して国籍識別を徹底させ国に報告を義務付けるか、
・マイナンバーと銀行口座を紐付けを強制するか
しか二者択一しかない。しかし 既存の法律をいじる、つまり前者をするならその目的が預金封鎖と言う噂が広まる危険があるから後者しか選択肢がない。
事実 犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪する動きはありませんが
その一方で2021年から マイナンバーと銀行口座紐付けを必須にすべきとは
既に2015年の政府税制調査会の答申に出ています。
つまり 預金封鎖をするなら マイナンバー制度を使うと言う方針を立てているわけです。

このように
1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりそれ以降法整備が急速に進んでいます。

ちなみに前回の新紙幣発行の時はと言うと


2004年は財務省の狙いを考えるうえで非常に重要な年です。


マイナンバーの前に財務省の意向を受けた政府税税制調査会が資産捕捉を答申したことがあります。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、保険などの金融資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一体化課税というものですが、これで資産を把握して一体化課税する。そのために納税者番号制で資産を捕捉するというものです。

実現しませんでしたが実は小泉首相が2004年の冒頭に「年内に納税者番号制を成立させる」発言しました。上記のように金融資産課税一元化案も、不動産税制改悪もすべて同じ年です。さらに国会議決もなく海外送金を内閣の一存で止めることが外為法改正が行われています。
そして、この年に新紙幣発行が行われています。
新紙幣は2002年8月に「2004年4月から発行」と発表されていましたが、それが7月に延期、さらに11月まで延期になりました。
理由は「印刷が間に合わない」でしたがこんなことはありえないのです。
硬貨なら、日本國と記載された5円玉やギザギザの10円玉のように何十年も使えますが、
紙幣はすぐ劣化するので1000円札の寿命は1年と言われています。人間の細胞と同じように短期間で入れ替わるわけで、新紙幣発行当時に紙幣を70兆円か80兆円一度に用意する必要はなく逐次投入すればよいだけです。


この2002年~2005年頃は金融不安が言われており、銀行には公的資金が注入され、
さらに 足利銀行やりそな銀行のように 金融危機対応会議の結果国有化された銀行もありました。
2002年には、民主党の五十嵐文彦、古川元久、円より子 各氏の質問に塩川財務大臣が「非常に厳しい認識を持っている」「大蔵省時代から預金封鎖の勉強会を開いている」などと答弁しています。

もし、2004年あたりに納税者番号制が早期成立していたら、金融資産も不動産も全て把握してタンス預金も新紙幣発行で無効化したうえで預金封鎖を実行する
と言うシナリオを抱えていてもおかしくなかったと思います。

実際のところ、納税者番号制が成立する目処が立たないので「印刷が間に合わない」などと理由にもならない理由で紙幣発行が2回延期されていた可能性も否定できないわけです。これらの経緯を考えると 将来の預金封鎖においてタンス預金が安心である保証はどこにもないと思います。
もっとも 個人金融資産1500兆円に対して現在発行されている紙幣桁違いに少ないためで財務省にとっては影響は軽微でしょうし、度重なる紙幣発行が怪しまれるなら 見逃される可能性も否定できませんが、もしマイナンバー施行後金融資産を捕捉対象にしたうえでまた新紙幣発行なんて話があるならそこが一番危ないかと思いますね

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fbb********さん

2019/4/1515:10:45

竹中平蔵氏の詐欺だ。みなさん。
他はその意思で誘導されてる。まず、
信じていただけないが。いいですか。
資本主義とお金お金だ。こんな新紙幣
の歴史の偉人の人物の人選はない。
内容まで改竄してだ。子孫が起こりはじめた。資本主義の日本の生みの親、
たわ言、みなを幸せにする社会、詭弁でも嘘は正しい、ではない。許してはならない。首相をはじめ竹中平蔵氏の他すべてを愚策と愚人と見下しる。
からかってる。東大不合格が悔しく女に相手にされないから、みなさんイジメをやりましょう。令和の意味、真の。竹中平蔵氏だ。本音ですよ。
酷すぎますよ。あまりに。最悪だ。

jjj********さん

2019/4/1300:34:11

韓国は、歴史というものを、ちゃんと直視しなくてはならない。

そもそも、韓国の併合は、これに関する非は日本には何もなく、国際法上「合法」である。

--------------------------

当時、大韓帝国は、ロシアを頼ろうとする者、中国を頼ろうとする者、日本を頼ろうとする者しかおらず、他力本願で、自分で何とかしようとするものがいなかった。つまり、きわめて危険な状況であった。

ロシアに併合されれば、露艦隊、露軍の本拠地になり、日本、中国にとって脅威となる。中国に併合されれば、ロシア、日本にとって脅威となる。日本に併合されればロシア、中国にとって脅威となる。当時は、みなそういう見方しかしていなかった。日本の国家安全保障上、朝鮮半島は併合しかなかった、という事になります。

--------------------------

当時は、世界中、そういう見方しかしていなかった。ちょっとでもスキがあれば、やられる弱肉強食の時代です。日本は、自国の国家安全保障上、精いっぱいのことを行っただけです。

第一次世界大戦前までは、自立出来ない国家地域は、強国が植民地(朝鮮は併合ですね)として管理することは国際的に常識とされており、それは力による強制でもかまわないことになっている。力による強制脅迫で国を奪う事が問題となったのは、第一次世界大戦後、それまでは世界的によくある事象であり、日本がとった行動もその中の出来事としては珍しいことではなかった。つまり、アヘン戦争のような事象は第一次世界大戦前までは当然の出来事であり、第一次世界大戦後、自立可能な国地域を力で強制的にうばうのはやめましょうという事になった。朝鮮については、第一次世界大戦前の1910年なので、植民地化については国際法上問題はなく、ヨーロッパ諸国はみな当然としてやっていた。アメリカは米西戦争でフィリピンを自国の植民地として支配した。またハワイも力による併合を行ったが、現地住民との間で「和解した」としてこの問題を解決した。満州など、国際連盟からの非難を無視した点など問題はあったが、第二次世界大戦前の出来事としては、日本がとった行動はヨーロッパ、アメリカ等と比べそれほど違いはなかった。植民地そのものが問題であり、やめましょうとなったのは、第二次世界大戦後のことである。その経緯の中から、今の国際法、国際的なルールが確立していったのです。

併合前の大韓帝国に、ロシアの進出を食い止めるとの意思と行動があったならば、歴史は別の方向に進んだかもしれませんが、過去の併合については、これはもう仕方ありませんね。

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太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。

韓国併合が「合法」なのか「違法」なのかについて、以下に示す「韓国併合再検討国際会議」の内容が参考になるでしょう。

↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%...

↑2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード、ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。


↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%A...


↓韓国併合「無効説」の誤謬、日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/node/188

韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、植民地を当然のこととして持っていた。

かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。

行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くこと許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)15条にも同様の定めがある。


↓韓国併合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88

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【桂・タフト協定】

会談の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。 桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定は7月31日に電文で確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され、8月7日にタフトはマニラから大統領承認との電文を桂に送付した。桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎に知らせている。
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日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。各国の賛成を得て、また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。


国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている

kum********さん

2019/4/1222:48:15

お前の脳内は毎日楽しそうだな。
冷静に考えろとは言わないから発信しないで。

com********さん

2019/4/1219:01:24

韓国は解釈が歪んでいるので、どうでも良いです。日本の国家関係構築戦略対象外の国です。

別に紙幣の図柄は何でも良いですが、金を使って切り替える必要なんかないかと。

gks********さん

2019/4/1214:08:06

米国が、日本に会社を作り、利益を上げたら、経済的侵略として非難されるのかと思います。
新しい方法を取り入れるのに古い技術と、同じ期間しか考えないほうがおかしい。
この調子で、クレームをつけるなら、民意を読めない、反安倍の意気地なしにもつければいい。

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