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簡潔に言うと、同期に誘われたネットワークビジネスをやめたい。辞めたい理由はか...

qkb********さん

2019/4/1423:21:30

簡潔に言うと、同期に誘われたネットワークビジネスをやめたい。辞めたい理由はからでいいのか意見を欲しいです。
会社の同期にネットワークビジネスを誘われ、本当はしたくなかったけど、同期といえど友達に悲しい思

いはさせたくないと思い、1番安いプランでならやると安易な考えでやってしまいました。
そのあと落ち着いて考えるとやっぱり自分には向いてないと思ってやめたいと思いました。その商品(化粧品)も昨日に届いてそれを親が受け取りをして、会社名が聞いたことないと調べたらネットワークビジネスだったということが知られてやめておきなさいと言われました。私も辞めようと思っていたので、
それを理由にと、私は本職が夜遅くにおわって朝早く出勤する、みたいな時間が反則した中でのネットワークビジネスは無理だと感じたからです。
確実に辞めれる理由の意見を知りたいです。

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nan********さん

2019/4/1813:33:42

法律上、辞めることに理由はいりません。気が変わっただけでも十二分の理由となります。
#それが、クーリングオフ制度の趣旨です。

クーリングオフ妨害は違法ですので、解約が終わるまで、詳しく解約理由を聞くことを禁止してるところもあります。

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piy********さん

2019/4/1604:30:54

あなたの辞める理由はあなたが決めるものです。
他の人に言われたから始めて、他の人に言われたから辞めるんですか?

辞める理由なんて簡単じゃないですか、「やりたくない」これで充分です。
クーリングオフ出来るうちに辞めちゃいましょう。

syu********さん

2019/4/1501:16:34

ネットワークビジネスと名乗ってますが、「ネットワークビジネス」はマルチ商法関係者がイメージが悪くなったので作った造語です。
MLM(マルチ.レベル.マーケティング)が元々の語源です。日本に入ってきた時マルチ商法と言われました。なのでMLM、マルチ商法、ネットワークビジネス、どれも同じものです。
マルチ商法自体を完全否定するわけではないですが問題の多い販売方法であることは間違いないです。
問題点の代表的なものを箇条書きすると
1.結果的に友人からお金を巻き上げることになる。(マルチをちゃんと理解している人からは「私からまきあげようとしたの?」「私との友情が壊れても良いと思っているの?」と思われ敬遠される)
2.ノルマを達成するために借金をする
(毎月一定額以上買うと報奨金の還元率がアップすると言う餌で釣られて販売できる金額以上に仕入れてしまう。)
3.マインドコントロールを施される。
→マインドコントロールは洗脳や催眠術と違います。人の価値観を変えてしまう事で、価値観の優先順位を変えて、行動を変えさせる事です。刷り込む内容は下記の様なものになります。
・商品は世界一素晴らしい物だから高くて当然
・このビジネスモデルに参加しないからその人は成功できない(愚か者だ)→この考え方はマルチをする人は賢くて、拒否する人は愚か者と言う上から目線の選民意識を植え付けるマインドコントロールによるもの
・アップの言う事を信じてついていけば成功できる。(今成功できていないのは努力が足りないから)
・儲からなくても努力し続ければいつかプラマイが逆転するし、今の状況だけでも自分自身の成長に繋がるので授業料の様なものだ
★ちなみにマインドコントロールを施す一番の装置はセミナーで、先生から生徒に授業する様に物事の考え方を刷り込みます。マインドコントロールは目上から刷り込むのが一番手っ取り早いです。
4.商品は割高
→マルチ商法の本質は、商品を高く売って、利益を報奨金という形で分配します。
なのでどうしても商品価格が高くなってしまいます。
ちなみに冷静に考えればわかる事ですが、1人が2人を従える最低限のピラミッド形式であっても最下層の3階層だけで全体の90%近くの人数になります。
その辺のクラスは報奨金は対して得られないので、基本収支はマイナスです。
要は全体の9割の人は巻き上げられるだけです。

また組織形態と実質的なお金の流れ方はねずみ講と同じです。
なのでフランスや中国ではマルチ商法は禁止されています。
日本も非常に厳しい規制があり、全く法に触れずに勧誘する事はほぼ不可能です。
規制内容の代表的なものを箇条書きすると
1.アポイント時、必ずマルチ商法の勧誘である事を告げなくてはならない
2.医学的に根拠のない効果、厚生労働省が認定していない効果などを告げてはならない、ライラックビジネスの場合、「これを飲んだら調子がいい」などは勧誘時に言ってはならない(個人の感想に過ぎない)
3.断った人を再度勧誘してはいけない。
など世間から敬遠されている現状と照らし合わせても、最初からマルチ商法(ネットワークビジネス)を紹介したいんだけど…と言ってアポイントが取れる事はかなり難しい、会ったとしても確実に効果のある内容だけ話して購入して貰うのは難しい、ビジネスモデルとして紹介しても商品に魅力があると思って貰えないと加入して貰うのは難しいでしょう。
ちなみに上記に違反すれば逮捕もあり得ます。消費者庁のHPには被害や迷惑行為の告発ページがあり、他官庁(警察庁を指していると思います)に連携しても良いかと言う設問もあります。
・上手く言いくるめられ借金させられる
・友人関係が崩壊する
・転職せざるを得なくなる
・価値観がおかしくなり離婚する
・勧誘した人に告発されて逮捕される。
リスクありまくりです。

尚公的機関の中には実質禁止と公言している所もあります。

ながさき消費生活館|消費者生活相談|相談事例集
https://www.nagasaki-shouhi.jp/cgi-bin/case/index.cgi?mode=view&no=...

>実際にはマルチ商法についても実質禁止という趣旨で立法されていることにご注意ください。これは、ねずみ講がピラミッド型の単純な形態であるのに比べ、マルチ商法のシステムは多種多様であり、全面禁止とするには罪刑法定主義の観点から法理論上問題があるからにほかなりません。

法律と民主主義の抜け穴を利用した集団詐欺みたいなものです。

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