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固定資産税がハウスメーカーが言ってた額より5万円違います。 新築なので減税措置...

mai********さん

2019/4/1506:21:45

固定資産税がハウスメーカーが言ってた額より5万円違います。
新築なので減税措置が付いててもです。
一度ハウスメーカーに連絡した方がよいでしょうか?しても変わらないのでこのままにする

しかないのでしょうか?

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asu********さん

2019/4/1620:22:04

固定資産税は 市町村役場の固定資産税課が算出します。
住宅メーカーは 概算でこのくらい・・・
という数値しか出せません。

住宅メーカーが固定資産税を決めているのであれば
質問者さんの書かれてた通り 住宅メーカーへ問合せれば良いでしょう。

しかし 予測した概算に対して「違っているじゃないか!」
と言うのは どうなんでしょう?

正確に出せる住宅メーカーは 存在しません。
「だいたい このくらいですかね?」
という言い方をしているかと思います。

固定資産税は 土地と建物に別々に課税されます。
土地がいくら
建物がいくら
そういうことです。

この固定資産税の税率は 1.4%ですが・・・
都市では これに都市計画税0.3%前後が加算されています。

つまり 1.4%は固定資産税ですが・・・
一緒に都市計画税も課税してくるのです。
ですから 1.7%で計算をしないといけません。

そして 何に対して1.7%なのか・・・

土地は 売買価格の70%が評価額
しかし これは一般的な数値です。

売れない土地は 評価額より安く購入できたりします。
普通は 行政が決めた評価額よりも高い金額で売買されています。

ですから 1000万円で購入した土地の評価額は 700万円前後
しかし この評価額は固定資産税課へ行けば正確にわかります。

建物に関しては 本体価格の70%が評価額
とされておりますが・・・
完成をしますと 固定資産税課の職員が実際に見に来ます。

職員のサジ加減で評価額が変わります。
金持ちそうな住宅は 評価額を高く設定されます。
設備機器が立派 デッキとか付いていて
いかにも豪邸・・・
高いです。

市町村の職員さんの考えは 住宅メーカーは分かりません。
そして この評価額にさらに「課税標準額」という数値が計算され
この「課税標準額」に対して 固定資産税の税率をかけます。

ですから 住宅メーカーが正確に固定資産税を計算するのは不可能なのです。
概算で・・・
だいたい このくらいかな・・・
こういう言い方をされているはずです。

5万円誤差があったから クレームを言えば・・・
ここに書いたことを説明されます。
その時間 ムダですよ。

お客さんに聞かれるから
おそらく このくらいではないでしょうか?
と答えたのでしょう。

建物が 2000万円であれば
70%は 1400万円 さらに課税標準額は70%前後ですから
1000万円前後に対する固定資産税となります。
14万円で都市計画税が3万円 合計17万円

新築の場合は 1/2ですから
14万円分の固定資産税だけが1/2となり7万円
都市計画税は そのまま 3万円
合計で 10万円前後

2000万円の本体価格の住宅は 10万円前後
こんな計算です。

これに 土地の固定資産税が加算されます。

すべて 固定資産税課が計算をしています。
税収を増やすために 税額を低く計算することはありません

不服を申し立てる人もいるようですから
承服できなければ 固定資産税課に根拠を提示するよう
問合せてみたらどうでしょうか?

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zgr********さん

2019/4/2104:43:05

「一般的な金額を言いました」と書いてありますが、営業マンが「一般的な金額ですが、○○万円になると思います」と最初に言ったのかな?

それとも2回目に聞いたときに「一般的な金額」と言ったのでしょうか?

前者ならあなたのミス。
後者なら営業マンの思惑。

仮に一般的な金額が年間13万円だと営業マンが思っても、お客さんには年間7万とか8万とか言うのが住宅業界の営業マンの特徴。

kon********さん

2019/4/1915:38:39

ハウスメーカーが固定の明確な額を出している訳ではないでしょうからあくまで一般論としての額を伝えたのではないでしょうか?
心配なら固定資産税課に連絡して相談してみましょう
ちゃんと答えてくれると思いますよ

mjn********さん

2019/4/1616:50:30

評価額の計算なんてめんどくさいです(専用ソフトがあるのでしょうけど)ハウスメーカーがいちいち計算するとは思えません。一般論としてのザックリな数字を言っただけだと思います。

don********さん

2019/4/1616:26:04

それは、契約後にオプション追加で
どんどん物件価値を高めてしまったものと思われます。

税金額に異議がある場合には
税務署に相談した方が良いです。

the********さん

2019/4/1512:16:08

もしかしたら、ハウスメーカーか自治体のいずれかの計算が間違っていたのかもしれません。

ハウスメーカーが間違っていた場合は、その責任を問うことは出来ないですが、自治体が間違っている場合は是正してもらい税金を正しい金額にしてもらう必要があります。

ハウスメーカーに相談して、計算根拠が正しいか確認するとよいです。

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