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以下の東京新聞社会面(共同通信)の記事を読んで、以下の質問にお答え下さい。

sle********さん

2019/4/1810:35:27

以下の東京新聞社会面(共同通信)の記事を読んで、以下の質問にお答え下さい。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041701001509.html (東京新聞 社会面 福井県3原発の降灰想定引き上げ 規制委、審査一部やり直し 2019年4月17日 12時55分)

『原子力規制委員会は17日の定例会合で、国内で大規模噴火が起きた場合に、福井県にある関西電力の美浜、大飯、高浜3原発に降ると想定している火山灰の厚さ10センチを引き上げることを決めた。既に終了した3原発の再稼働審査で規制委が妥当とした降灰の厚さの変更で、審査の一部やり直しとなり、異例の対応。規制委は大規模噴火の緊急性はないとして、再稼働済みの大飯3、4号機と高浜3、4号機の停止は求めないことを決めている。
想定は、大山(鳥取県)が大規模噴火した場合をシミュレーションするなどして算出したが、火山灰に関する新たな論文発表があり、降灰の厚さ見直しが必要になった。
(共同)
関西電力大飯原発の(右から)1号機、2号機、3号機、4号機=3月28日、福井県おおい町


① 日本国内で火山の大規模噴火が発生すると、火山灰が今の基準では10cmの降灰を関西電力は想定している様ですが、果たしてこれを上積みして15cm辺りにすれば、安全ですか?

② 『再稼働済みの大飯3、4号機と高浜3、4号機の停止』を、原子力規制委員会は何故に求めないんですか?

③ 大山の大規模噴火で『シミュレーション』して来た事だけでは不足があり、例えば阿蘇山(カルデラ)等の巨大噴火が想定に入って居なかったから、大山以外の火山の大規模噴火をも考慮に入れると言う事ですか?

東京新聞,降灰,大規模噴火,火山灰,関西電力,阿蘇山カルデラ,フラッシオーバー

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yam********さん

2019/4/1819:32:50

① 原発の規制基準では『最新の知見』にあわせることになっています。過去に審査を終わっていても、最新の知見で危険とされれば原発に対して『対策』を指示できるようになったのです。
今回はその表れです。大山の噴火では過去の予想を超える降灰が予想されたのです。
過去の降灰に対して安全率を考えれば1.5~2倍の数値を使うべきです。15センチは小さすぎます。

② 原子力規制委員会には『停止を命じる』権限はありますが、『噴火』、『降灰』という現象が現実に起こっている訳ではないために、次回定期点検までと言うことでの処置だと思います。

③ 大山だけではなく、阿蘇などの大規模噴火を検証するべきです。規制基準にはそのように書かれているはずです。原子力規制委員会は『規制基準』に対して厳格でなければならないと考えます。

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    sle********さん

    2019/4/1821:56:08

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2019/4/21 22:02:58

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min********さん

2019/4/1819:42:58

① 安全とは言えず、阿蘇山カルデラの【破局的大噴火】が発生すれば、北海道まで降灰が予想されており、関西電力の想定を5cm上積みして15cmにしても、送電線等に熱い火山灰が降り積もり、安全とは言え無いのであります。

② 『原子力規制委員会』が、再稼働済みの大飯3,4号機、高浜3,4号機の停止を求めないのは、更田委員長を筆頭とする委員が原子力ムラの人間であり、再稼働を認めたにも拘らずに停止を求める事は、【原発マフィア】の意向に反するので出来無いのであります。

③ だから、阿蘇山カルデラ等の【破局的大噴火】を考慮すべきであり、大山の大規模噴火で『シミュレーション』して来ただけでは不足がある為に、例えば阿蘇山カルデラ等の【破局的大噴火】をも考慮に入れるのかは分かりませんが、考慮に入れるべき事は明白であります。

①...

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ayt********さん

2019/4/1812:20:09

我が国の原発の全てが、火山灰の降灰により、またまたシビアアクシデントとなる可能性も高いのです。

降灰量により、またまた外部電源喪失。その火山灰によりバックアップ電源故障により、またまたステーションブラックアウトでメルトダウンまっしぐらとなってしまうのです。

火山灰が鉄塔の碍子に付着すれば、フラッシオーバーし、外部電源喪失です。

雨等がなく、湿生蒸着しなければまだマシなのですが、それでも降灰量により危険性は高いのです。

見ての通り、噴火の予知は特定の火山以外は不可能です。

噴火してからスクラムしても間に合わない場合もあるでしょう。

立地不適切な原発も、ほんの一握りの利権者の利益の為だけに再稼働ですが、西日本の原発が、また一ヶ所吹き飛ぶだけで、その事故収束費用などは数百兆円に及ぶ可能性が高いのです。

偏西風の風上の西日本の原発だから、当然ですよね。

その偏西風の風上の西日本の原発が、またメルトダウンし、爆発して吹き飛んだ時、風下の東京を含めた関東や東北まで避難エリアになる可能性が高いのですが、一億近い人が一斉避難は不可能で、安定ヨウ素剤の配布もありません。

原発利権の甘い汁を、すすり続けたいのは知っていますが、これ以上高コストで危険で汚くて子供たち『も』癌、白血病だらけにする原発はやめるべきだろう。

この癌だらけや、有病率の高さも見てみぬフリで、原発推進とは如何なものか。



https://www.env.go.jp/chemi/rhm/koujyousenn.pdf
■環境省ホームページ
環境省3県調査

平成25年3月
特定非営利活動法人 日本乳腺甲状腺超音波医学会

甲状腺腫瘍等の保有率(A2判定)年齢別、性別
3~5歳
■長崎、男、15,4%、女、11,5%
■山梨、男、77,8%、女、62,5%
■青森、男、23,1%、女、44,0%
6~10歳
■長崎、男、35,0%、女、37,1%
■山梨、男、66,3%、女、69,7%
■青森、男、63,2%、女、64,7%


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
■小児甲状腺がん少なくとも273人〜福島サポート事業で判明
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 12/14/2018 - 05:59

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった5人を除くすべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると273人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。


これの続報が下のものです。


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2382
■甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明
投稿者: ourplanet , 03/14/2019

福島県が実施している甲状腺検査で、治療が必要となった患者に支給している「甲状腺サポート事業」をめぐり7日の常任委員会で、県の佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した233人は全て甲状腺がん(または疑い)」との12月議会の答弁が誤りだったと謝罪した

また12日の委員会でも、佐藤部長は、「極めて重要な検査の数値の答弁を誤った」のは、「決して小さくない」「本来あってはなならいこと」と弁明した。一方、医療費を交付している233人のうち、手術を受けた82人以外が、どのような患者なのかについては明らかにしなかった

甲状腺検査サポート事業の交付実態、不透明なまま


大人も厳しい被曝をしています。

懸念は甲状腺癌だけではありません。


せめて、子供たちだけでも


見逃してほしい。

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