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自衛隊は国軍にするべきですよね?

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ID非公開さん

2019/4/1820:56:01

自衛隊は国軍にするべきですよね?

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h01********さん

2019/4/1911:45:11

いまも国軍ですよ。

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sir********さん

2019/4/2218:06:58

●驚愕!韓国海軍が新指針 自衛隊標的 艦艇に近付けば火器管制レーダー照射で警告
2019年4月22日 夕刊フジ
韓国軍の
「異常指針」
が明らかになった。
韓国海軍艦艇から
「3カイリ(約5.5km)以内」
に近付いた軍用機には、火器管制レーダーを照射して警告するーという内容で、韓国国防省が2019年1月、防衛省に通告してきたという。
海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制レーダー照射事件(2018年12月20日)をごまかす悪意が感じられる上、国際法上の根拠もないため、防衛省・自衛隊は断固撤回を求めている。
北朝鮮の
「瀬取り」
を監視する国際社会の足並みを乱しかねない行為でもあり、安倍晋三首相の2019年4月22日からの欧米歴訪でも、韓国の文在寅政権の不可解な動向は重要議題となりそうだ。
「報道内容は正しい」
「その通りだ」
「許し難いことに、韓国が一方的に通告してきた」
「でも、こちら(=防衛省・自衛隊)は絶対に認めない」
「当たり前のことだ」
防衛省幹部は2019年4月22日朝、夕刊フジの取材にこう言い切った。
自衛隊を標的にしたかのような韓国海軍による新たな指針について報じた、読売新聞同日朝刊の内容を認めた。
注目の記事は
「韓国軍新指針 安保協力に影」
という見出しだった。
韓国海軍が火器管制レーダー照射事件を受けて新たにまとめた指針が、
「3カイリ以内への接近で火器管制レーダー照射」
などと国際基準から逸脱しており、日米韓が
「北朝鮮の非核化」
に向けて連携を図る上で
「暗い影を落としている」
と報じていた。
韓国の同盟国・米国を除く、全ての国が対象だとされるが、火器管制レーダー照射事件から間もないタイミングで、いわゆる「徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化する中、自衛隊機を狙い撃ちにした可能性は高い。
前出の防衛省幹部は
「韓国海軍艦艇から2019年1月以後、何度か、警戒・監視中の海自機に
『どこの国の哨戒機か? これ以上は近付くな!』
と”警告”というよりも問い合わせはあった」
「幸い、トラブルにはなっていない」
「現実的に
『3カイリ以内はダメだ』
とは、国際標準にも合わず、おかしいとは韓国側も本心では思っているはずだ」
と語る。
防衛省は2019年4月10日、韓国防衛当局との非公式の協議で、新指針の「撤回」を求めたが、韓国側はのまなかった。
そもそも、国際法上は軍用機の飛行を制限する明文規定はない。
それでも、海自哨戒機は2018年12月20日の事件発生時、民間機と同じく、国際民間航空条約で海面から150㍍以上の高度を保つよう定めた規定を順守し、150㍍を上回る高度で飛行していた。
韓国が通告した新指針通り、
「3カイリ(約5.5km)以内」
に近付けば火器管制レーダー照射を受けるとなれば、海自隊員は極度の緊張状態を強いられる。
国際社会も黙ってはいない。
同盟国・米国も、
「従北・反日・離米」
という韓国の文在寅大統領を警戒している。
ドナルド・トランプ米大統領は2019年4月11日(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで文在寅氏と米韓首脳会談を行ったが、サシで話した時間は
「たった2分程度」
で、文在寅氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望したのに対し、否定的見解を示したのだ。
韓国には、国際社会の厳しい目が注がれている。
本来なら、韓国も北朝鮮船に対して、海上で石油などを違法に密輸する
「瀬取り」
を監視するべき立場でありながら、韓国船籍が制裁逃れを許していたケースが出ているためだ。
米国は2019年3月、沿岸警備隊の大型警備艇を朝鮮半島沖に派遣した。
これは、
「韓国の監視」
という意味もありそうだ。
韓国の
「異常な指針」
をどう見るか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「2018年末の火器管制レーダー照射で、日本側から有力な証拠を突き付けられ、
『世界の物笑いの種』
にされたことに対する、彼らなりの反発だろう」
「事実自体を認める気がないと思わざるを得ない」
「そもそも、
『火器管制レーダーを頻繁に照射する』
という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても
『正気の沙汰』
ではない」
「放置すれば現場の自衛隊に与える影響は免れない上、問題をうやむやにされかねない」
「日本側は、韓国側に対し
『有効性はない』
と明言し、堂々と3カイリを飛行するなど毅然と立ち向かうべきだ」
と語った。

●韓国軍指針対日敵視
2019/4/22(月) 午後 1:33 海洋法 アジア情勢
注:岡部雄二郎「韓国軍指針安保に影」『読売新聞』2019年4月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/66491262.html?__ysp=6Z%2BT...
韓国軍が昨年12月のレーダー照射問題を受けて新たに纏めた運用指針が、日米韓の安全保障協力に影を落としている。
韓国軍は、韓国軍艦艇から3カイリ(約5.5Km)以内に入った軍用機には射撃用の
「火器管制レーダー」
の照射を警告すると定めており、事実上、自衛隊機の接近を阻止するための指針となっている。
日本政府は、国際法上の根拠がないとして撤回を求め、対北朝鮮での連携を重視する米国も懸念を伝えた。
複数の日韓関係筋によると、指針は今年1月韓国国防省が防衛省に通告した。
鄭景斗国防相は、同じ1月海上自衛隊の哨戒機が接近した場合は
「強力に対応」
するよう海軍に指示しており、指針はこの前後に作成された模様である。
「同盟国・米国を除くすべての国」
が対象だとしているが、徴用工訴訟などで日韓関係が悪化する中、軍が対日強硬姿勢をアピールするために取った措置とみられる。
国際法上、軍用機の飛行を制限する明文規定はない。
国際民間航空条約は、水面から150m以上の高度を保つよう求めているが、対象は民間機に限られ、軍用機はこうした制約も受けない。
それでも海上自衛隊の哨戒機は、万全を期して150m以上の高度を確保した上で外国軍艦の動向を追っている。
3カイリ以内への接近で火器管制レーダーを照射されかねないとなれば、こうした
「国際標準」
の警戒監視・情報収集の妨げとなる。
今月10日防衛省は、韓国国防相との非公式協議をソウルで行い、撤回を求めたが、韓国側は
「指針に問題はない」
として応じなかった。
海上自衛隊は今後も通常通り哨戒機を運用する方針だが韓国軍と遭遇した際はレーダー照射に備えざるを得ない。
北朝鮮の制裁逃れを防ぐために各国軍艦と連携して取り組んでいる
「瀬取り」(海上密輸)
の監視活動にも影響を及ぼす恐れがある。
関係筋によればハリス駐韓大使も鄭国防相に対し指針への懸念を伝えた。
公海の航行・飛行の自由を縛ることになる上、
「海洋進出を強める中露に同じ主張を許しかねない」
と警戒しているという。
韓国側の主張は公海自由の制限-飛行の自由の制限、管轄権の違法な主張ー艦艇の回り3カイリに違法な管轄権を主張している。
そうであれば韓国軍艦艇が主張する動く3カイリゾーンが、日本の領海、接続水域、排他的経済水域に入れば主権侵犯行為であり国際法違反である。
韓国の対日敵視政策には海洋法で応えるべきである。

●自衛隊機の接近飛行 「軍事的措置と基調を日本に説明」=韓国当局
2019年4月22日16時4分
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0422/10233530.html
【ソウル聯合ニュース】
韓国国防部が日本政府に対し自衛隊機が韓国艦艇に接近した場合に取る軍事的措置と基調について説明していたことが明らかになった。
同部は22日、韓国政府が日本側に対し自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道について
「韓日間の海上での偶発的衝突防止のため韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した」
とする立場を発表した。
ただし
「作戦の詳細な内容などの対応マニュアルを日本側に公開したことはない」
とし具体的な内容は安全上明らかにできないとした。
昨年12月海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。
読売新聞は双方が舌戦を繰り広げていた1月に韓国国防部が自衛隊機への対応に関する指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。
国防部は当時在韓日本大使館の武官を呼んで韓国政府の基調を説明したとされる。
同部は
「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対し)超低空接近飛行を行うことは国際慣例違反であり海上で偶発的な衝突を招く可能性のある非常に危険な行為だ」
として
「今後類似の事件が発生した時には韓国の行動対応指針に従い強力に対応する」
と通告。
その後非公開の実務協議で日本側に再発防止策を講じるよう重ねて要求したと伝えられた。
日本の哨戒機が韓国の艦艇に威嚇飛行を行った場合は軍事的措置を取るとの基調を説明したが詳しいマニュアルは公開しなかったとする国防部の説明は、同部のノ・ジェチョン副報道官が22日午前の定例会見で
「わが軍が(指針を)通知したというのは事実無根」
と述べたのとは多少ニュアンスが異なると分析される。
これについて、韓日間のあつれきが拡大するのを避けようという意図だとする観測のほか午前中の発表は十分な事実関係の確認なしに行われたのではないかとの見方も出ている。
韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。
その内容は公開されていないが他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。
警告の通信内容もより強力な表現に変更され軍当局は日本の哨戒機が威嚇飛行した場合に周辺で作戦遂行中の韓国軍哨戒機がいれば緊急出動させる方策も検討していると伝えられた。

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sz2********さん

2019/4/2117:41:23

国防軍ね。しかし、名前を変えるだけではダメ。

自衛隊は、アメリカ統治の名残りみたいなもので、法制からしてポジティブリストで動く警察と同じ。これでは戦えない。中国朝鮮ロシアの犬みたいな議員がいる国会にいちいち行動についてお伺いを立てたくてはならない。
他にも、戦時にあっても防御陣地を作るにあたり、地権者もしくは知事に許可を求めなければならない。

自衛隊だけではなく、法制を含め国の国防体制を変えなくては。そのために、憲法改正くらい出来ないのでは何も出来ない。

pri********さん

2019/4/2117:11:23

憲法改正し、自衛隊の立場をしっかり明記してほしいですね。

命を懸けて日本を護っている、自衛隊員に誇りをもって任務に就けるようにしてあげたいですね。
自衛隊員を日陰者扱いすることだけはしてほしくないですね。

fnx********さん

2019/4/2117:06:17

●1、2年で憲法改正を実現したい
正論2019年4月号 百道章
自衛隊の憲法明記は、理想から言えば物足りないところがあります。
しかし国会の現状を見ますとやむを得ません。
最も現実的な案かもしれないと思っております。
これによって安倍総理がおっしゃっているように、自衛隊違憲論は解消されます。
そして、全国各地で起こっている自衛隊の行事やイベントの妨害、あるいは自治体による自衛隊員の募集業務の阻害もなくなるだろうと思っております。
また、現在は法律にしか根拠を持たない自衛隊が憲法に位置付けられることによって、法的安定性は高まると思います。
さらに、自衛隊の社会的地位も高まり、自衛隊員に一層の自信と誇りを与えることができると確信しております。
■憲法改正で日本は変わる
自衛隊明記は小さな第一歩かもしれませんが、その効果は非常に大きなものがあると思っております。
国民投票となれば、有権者は真剣に防衛問題に向き合わざるを得なくなるでしょう。
国民が我が国の防衛を自分自身の問題として真剣に考えることになると思います。
これは戦後かつてなかったことです。
その結果、国民の防衛意識や国家意識が高まり、国力も増強すると思います。
それに加え、我が国の平和と独立を守るための自衛隊を憲法に明記することで、
「自分の国は自分で守る」
との国民の強い決意を対外的に示すことができるでしょう。
これは大きな抑止力になると思います。
戦後、沈黙を続けてきた日本人が本気でモノを言うようになることで、これまで我が国を侮り続けてきた中国や北朝鮮なども自制することになるでしょうし、最近特に目に余る韓国なども少しはおとなしくなるのではないでしょうか。
小さな第一歩かもしれませんが、憲法改正が実現すれば日本は変わるはずです。
また、これから健全な若い世代がますます増えてきますので、これを機に独立国家にふさわしい憲法作りが始まると思います。
我が国を取り巻く国際状況はますます厳しさを増しています。
もはや時間がありません。
何としてでもこの1、2年の間に憲法改正を実現したいと思います。

●「護憲派」はディベートで勝てない 「9条があるおかげで…」迷信に洗脳された人々
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2019.3.9
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190309/soc1903090004-n1.html?owned...
私は、憲法改正に関する「護憲派」の考えを、どうすれば説得力を持って主張できるのか考えることがある。
結果、競技ディベートで「護憲派」の立場になったら、私は自分のクジ運を呪う。
まず、憲法第96条は
《この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない》
から始まる改正条項である。
無条件の改憲反対は、
「96条の存在を無視しろ」
という主張に等しい。
「護憲派」として完全な自己矛盾である。
そのうえ、日本の主権が制限された占領中に、GHQ(連合国軍総司令部)がハーグ陸戦条約を無視して草案を書いた憲法を絶対に変えない姿勢は、
「究極の対米追従主義者」
と突っ込まれる。
中華人民共和国(PRC)や、北朝鮮、韓国といった日本を敵視する国々は、日本がまともな国になっては困るので、憲法第9条を
「自国の国益のために利用すること」
しか考えない。
「憲法第9条が戦後の日本の平和を守った」
「9条があるおかげで戦争に巻き込まれない」
という主張は、戦時中に
「日本は神の国だから戦争に負けない」
と信じた軍国主義者と同じであり、迷信に洗脳された人々だと指摘される。
そもそも、国内から邦人を拉致されたまま、大半を取り返せない日本が「平和」というのは詭弁である。
拉致被害者と、ご家族の心情を考えない自分勝手さは厳しく批判されるだろう。
思考実験を繰り返したが、「護憲派」の主張には事実と論理が存在せず、討論したら絶対に勝てない。
それが憲法審議会を先送りする理由だろう。
彼らへの忖度には意味がない。

●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。
曰く
「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」
「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。
本当にそうでしょうか。
◆9条で平和が守れる?
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。
もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。
国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。
しかし、そんな国はありません。
9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。
その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。
しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。
そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。
現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。
そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。
しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。
ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。
だから
「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」
などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。
ただ不安をあおっているだけです。
9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。
自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。
それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。
今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

●2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。
より本質的な理由は、次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。
つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。
さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

rlk********さん

2019/4/1922:57:47

そうですね。
国防軍の方がいいですね。

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