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2年ー25 1.表題部に記録された建築の日付より前の日を抵当権設定の原因を日...

bra********さん

2019/4/1911:41:28

2年ー25
1.表題部に記録された建築の日付より前の日を抵当権設定の原因を日付とする抵当権設定登記申請はすることできない。

×

21年ー25
2.抵当権の設定者となろうとするものが、不動産の取得する以前の日付で金銭消費貸借及び当該不動産を目的とする抵当権設定契約を締結し、その後当該不動産を取得した場合、当該抵当権設定契約を原因とする抵当権の設定契約をすることができない 〇

上記2つの設問の場合
1の場合は表題部に記録された建築の日付より前の日はその物件は存在している前提ですか?
2はまだ取得していない(他人物等)前提ということで、取得して初めてその人の所有となるからですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mnb********さん

2019/4/1913:32:29

民法と手続き法である不動産登記法の違い。

民法の判例では、屋根と周囲の界壁があれば建物とされている。

現在の不動産登記では、
建物のほぼ全部の工事完成した状態が、
新築の日とされている。

よって、民法の建物がされた時期が先に来て、
不動産登記の新築日が後に来る。

よって、不動産登記の新築日より前に不動産になるので、
民法の不動産になった後なら抵当権設定契約ができるとされている。

ただ、登記簿には、不動産となった日は記載されていないので、
何時で日付でも受理される

ま、苦しい解釈と思う。

ーーーーーーー

建物の表題登記と保存登記が出来ないのも、苦しい理由がある。

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