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NHK受信料 なぜTVなどの受信機を購入する時点での説明がないのか、法律で定めら...

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ID非公開さん

2019/4/2209:14:29

NHK受信料
なぜTVなどの受信機を購入する時点での説明がないのか、法律で定められた義務ならば、購入時点でその受信契約の説明や契約手続きを行わないのかがわかりません。

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hir********さん

2019/4/2209:25:57

質問者様の文をそのままお借りすると、「法律で説明の義務が定められてないから」でしょうね。

自動車購入時に、その後必ず厳守義務がある道路交通法や自動車税やがガソリン税の説明を特になにも受けないのと同じです。

テレビの販売は「物」の販売ですから、言わば大根や鉛筆の販売と同じです。その後の仕組みまで説明する義務が無いのです。
購入しても購入者自身が100%、その後それを使うかどうかも不明ですし。他の人にあげるのかもしれませんしね。ならば説明しても無駄ですし、契約もその場ではできませんし。契約はテレビを居室等に「設置した者」とすることになっていますから。

なのでどんな場合でも必要不可欠な「家電リサイクル法」については説明があります。これはその場でその購入者にかかるものですから。通販で購入してもその説明は付いてきます。

自動車も自動車重量税は購入時に購入者にかかるものですから、必ず説明があります。

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質問した人からのコメント

2019/4/22 09:53:49

なるほど。
分かりやすい説明ありがとうございます。

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nrx********さん

2019/4/2209:27:15

それをすると「テレビを購入した際のテレビ税」となる可能性があり、受信料ではなくなるでしょう。あくまでも「NHKの受信できる受信設備を設置した世帯主」が契約を結ぶことを考えているのであれば、購入してからネットでの契約か委託スタッフが来訪しての契約しかないのでしょう。

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mur********さん

2019/4/2209:26:31

契約の自由は憲法で保証された権利なので、その権利を無視する放送法の規定が憲法違反の可能性を持っているからです。契約するかどうかは個人の自由。
TV受信機であっても、PCの表示装置として利用するなど、放送の受信を目的に購入しない場合もありますので当然です。受信機の設置と購入は別です。

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elu********さん

2019/4/2209:22:15

それすごくわかります。
もういっその事お金払わない人は見れないとかにしてくれればいいのにと思います、、、、
ただの金取りにしか思えません。

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