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元徴用工がいよいよ差押資産の売却を韓国司法に求めました。 解決済としていた...

Animales Economicoさん

2019/5/211:00:09

元徴用工がいよいよ差押資産の売却を韓国司法に求めました。

解決済としていた日本政府からすれば企業が損害を受けるわけですが、この場合、やられっぱなしでおしまいですか。

それともこれから報復合戦が始まるのですか。

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jjj********さん

2019/5/211:10:45

日本(法)と韓国(感情)との戦いが始まるでしょう。

韓国議長の、天皇陛下に再び謝罪要求でもわかる通り、「麻薬患者」と同じです。だんだんと「薬」が効かなくなってきて、さらに「強力な薬」が必要になってくる、際限がありません。

韓国は「感情」で政治を行います。韓国は、典型的な、「感情に支配」された国だと思います。「法による支配」を理解していないようです。

欧米、日本は「法」で判断しますが、韓国は、病的な「感情」でものを判断しようとしています。

もちろん、必ずしも「国際法」が完全なものという訳ではありません。しかし、それでも「法」で判断するという事が非常に大切なのです。

日本人は、国際関係においては、「法」で理解しますが、「感情」では理解しません。それは「欧米」も同じです。

この知恵袋でも、質問者、回答者が、「日本人」なのか、それとも「韓国人」なのかは、「法」でものを言っているのか、「感情」で言っているのかで、かなり明確に判断できます。

・「日本人」は「法」で物事を述べます。

・「韓国人」は「感情」が明確に言葉に出ます。

過去の日本による「韓国併合」も、「法による支配」を理解せず、「感情に支配」されていたのが、おそらく敗因でしょう。

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ner********さん

2019/5/212:48:06

安倍総理は既に決断しました。
「戦略的無視」「真綿で首を絞める」として「韓国に対する様々な特例措置(優遇策)を片っ端から廃止するように」と関係省庁に指示しました。
稲田総裁特別補佐は「教科書検定の近隣諸国条項から韓国だけは排除するべき」と初めて具体例を示しました。
韓国が当たり前のように受けてきた様々な恩恵を片っ端から失うのです。懺悔や思い遣りとして配慮した事は彼等を付け上がらせ続けただけだった訳ですが、その特権を根刮ぎ奪い取る事になるのです。
これは報復ではありません。特別扱いを止めるだけの話です。
しかし韓国に対抗策はありません。
恩恵、特権を失う者、企業、業界は文大統領を猛烈に批判する事になるでしょう。
国民の支持を失った韓国大統領の末路は悲惨です。

韓国一方的に大打撃を受けるのです。

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huk********さん

2019/5/211:06:16

日本政府、日本はテロ支援国家との貿易は禁止にするべきです

日本企業が受ける損害は一時的なものです。韓国が破綻すれば世界貢献にもなり世界平和に貢献します

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