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「原子力を語るには理工系の知識が大事でつ!」と言う人が時々いますが、それはつ...

pat********さん

2019/5/1417:13:00

「原子力を語るには理工系の知識が大事でつ!」と言う人が時々いますが、それはつまり現政権の政策は科学的ではなく信用できないということですか?

元総理の学歴を見て判断してください。

鳩山元総理
東京大学工学部計数工学科卒業
東京大学大学院
工学部博士課程修了

菅元総理
東京工業大学理学部
応用物理学科卒業

安倍総理
成蹊大学法学部政治学科

原子力を語るには理工系の知識が大事でつ、
と言っていた人は、安倍総理よりも鳩山菅元総理時代の理工系の政策に従うべきではありませんか?

原発賛成派の方は、論理的で整合性の取れた意見をお願いします。

補足たくさんのご回答いただきましてありがとうございます。
政策をとる能力と科学としての原発は別だという人が多くいます。
私はそうとは思いませんが、一つ言えることは
今現在の原発の現状を見てもわかるとおり、故障しているわけではなく稼働可能な原発の大半が停止し、無駄になっています。つまり政策としても失敗しているということです。
さらに高速増殖炉の失敗、プルサーマルの頓挫、最終処分場の問題。
そして福島原発の大事故。
ほぼ全て失敗でしょう。
政策としての能力のない政治家が総理や重職の座についてきたと言わざるを得ませんね。

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ayt********さん

2019/5/1820:47:56

現政権の尊師アヘ珍三は、世界一国民に厳しい新規制基準に合致した、危険で汚くて不安定な原発を、またまた再稼働ですからね。

しかも、他県の子供たちの甲状腺検査『も』却下し、原発を再稼働させまくるとコミットしている珍三。

人として完全に終わっています。


しかし、カカやモーちゃん、しーちゃんたち原発loveちゃん達は、鳩山元総理崇拝だったとは知りませんでした。「原子力を語るには理工系の知識が大事でつ!」ですからね、、、


でも、此処にいつもの荒らしがやって来て、長文の荒らしコメントを一人で連投してますね。
原発loveちゃん達のせっかくの面白い原発愛解答が荒らし君一人のせいで見えなくなっているのが残念です。(笑)

原発推進の荒らし君からしても、あの超原発loveちゃん達の残念な笑える解答を隠したくなったのでしょうか?



破綻した原子力です。
それでも国民をまだまだ騙して原発利権構造を継続したい彼等ですが、大変そうです。

嘘をつき続ければ精神衛生上も悪いでしょうし、顔も心も更に腐りますよ。


原発推進のお仕事の皆さま。ご自愛ください♪

質問した人からのコメント

2019/5/21 02:36:29

おっしゃる通り、あの荒らしのせいで、原発賛成派も含めみんなが迷惑しているんですね。
ありがとうございました。
荒らし以外の有意義な回答の方は他の方はナイスで、御容赦下さい。

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hat********さん

2019/5/1811:15:27

pna********さん

2019/5/1619:47:15

原子力規制委員会がダラダラと審査しているから、原発の再稼働がなかなか進まない。
原子力規制委員会の審査に
「あつものに懲りてますを吹く」
ような対応があったと思えてならない。
テロ対策設備の完備に限定して原発の再稼働認可の可否をすることに合理性があるとは思えない。
航空攻撃などのテロ対策を、電力会社のみに義務付ける原子力規制委員会の主張はおかしい。
政治こそ、安全性や安定性、経済性、環境性のある電力のインフラ整備を進めるべきだ。
原子力規制委員会だけに任せるべきではない。
原発の再稼働、テロ対策、原子力規制委員会の在り方、規制基準の見直しなど、国益の観点から本腰を入れて検討すべき時である。

●国益観点で原発再稼働、テロ対策急げ
国を守る覚悟 火箱芳文
2019年5月16日 夕刊フジ
原子力規制委員会は2019年4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられた、テロ対策施設の完成期限の延長を認めないことを決めた。
関西、四国、九州の電力3社が5原発10基で遅れる見通しを示していた。
このままでは、再稼働済みの九電川内原発1号機(鹿児島県)は2020年3月に期限を迎え、運転停止となる。
電力各社はテロ対策施設の完成を急ぐべきだが、原子力規制委員会の姿勢にも違和感を覚える。
同委員会は高い独立性を有する組織で、電力会社の事情などを考慮せず、「世界一厳しい」という規制基準を作って原発の再稼働などを審査している。
テロ対策施設は、2013年7月に導入した新規制基準で
「特定重大事故等対策施設」(特重施設)
と呼ばれる。
航空機を衝突させるテロ行為も想定し、原子炉建屋から離れた場所に新設して、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備を備える必要がある。
詳細は非公開である。
この施設は、原子炉建屋の工事認可後5年以内に設置するように定められている。
原発の脅威を、地震や津波、竜巻などの自然災害の他、テロ行為を加えたこと自体は評価する。
だが、テロ対策設備の完備に限定して認可の可否をすることに合理性はあるのか。
これまで、電力各社が対策施設の建設を申請してから許可を得るまで数年を要し、規制委員会の安全審査が停滞した結果、国内で再稼働した原発は9基に過ぎない。
全発電量における火力発電の比率は80%弱(2018年)だそうだ。
「化石燃料ばかり燃やしている」との批判の意見も多く、温室効果ガスなど環境への影響も心配だ。
資源小国日本にとって、原発は安定性や経済性、環境性に優れた電力として重要である。
原発事故以来、規制委員会の安全確保のための努力には敬意を表したいが、
「あつものに懲りてますを吹く」
ような対応もあったのではないか。
そもそも、
「原発のテロ対策」
は施設を完備するだけでは十分ではない。
国を挙げての仕業と言える。
2018年12月に閣議決定された、新たな防衛力整備の指針である
「防衛計画の大綱」
に、初めて自衛隊に
「原発等重要施設の防護」
が盛り込まれた。
ようやく国も
「原発防護の必要性」
を認識し始めたと言える。
自衛隊は原発事故発生時、本来任務になかった
「原発への放水」
など、命をかけて原発沈静化のために活動した。
航空攻撃などのテロ対策を、電力会社のみに義務付ける規制委員会の主張はおかしい。
政治こそ、安全性や安定性、経済性、環境性のある電力のインフラ整備を進めるべきだ。
規制委員会だけに任せるべきではない。
原発の再稼働、テロ対策、規制委の在り方、規制基準の見直しなど、国益の観点から本腰を入れて検討すべき時である。

●自衛隊募集難 入隊資格”緩和”と女性枠拡大で優秀な人材確保
2019年5月16日 夕刊フジ 菊池雅之
自衛隊募集が危機を迎えつつある。
2018年度版防衛白書によると、本来防衛省が求める定員は24万7154人であるのに対し、現実は22万6789人しかいないという。
これは充足率91.8%に当たる。
防衛省は2018年3月、4年連続で定員割れを起こしていると、不名誉な公表をした。
ますます深刻化していく少子高齢化社会を考えると、今後、充足率がどんどん下がっていくのは目に見えている。
自衛隊の人気が落ちているのか、と言えばそうではない。
東日本大震災での身を粉にしての活躍は多くの国民の心に響いた。
2018年に内閣府が行った世論調査によると、自衛隊に良い印象を持つ人は89.8%もいるという。
ちなみに、1972年の同調査時は58.9%であった。
明らかに、好印象を抱く人が増えている。
では、リクルート活動に失敗したのか、と言えばそうでもない。
全都道府県に地方協力本部を置き、自衛官募集を専門に担当している。
この活動には年間約20億円もの金をかけている。
はっきり言って、防衛省からすれば
「やるだけのことはやっている・・・」
状況だ。
そこにきて、日本の安全保障環境は、戦後最悪と言われている。
中国の覇権主義的海洋進出は、東シナ海をも脅かしている。
北朝鮮の動向も不透明だ。
ロシアはサハリンをはじめ、北方領土の軍事基地化を進めている。
こうした動きに対し、どんな高性能なハイテク装備を買いそろえたところで、扱う人間がいなければ意味がない。
まさに自衛隊は「募集難」という敵とも戦わざるを得ない状況である。
そこで、自衛隊を救う手立てとして選んだのが、入隊資格の”緩和”だ。
これまで入隊できる年齢制限は「27歳まで」としていた。
これを「32歳まで」と引き上げた。
一旦就職した人が、転職を考える年齢として設定されたと言われている。
体重制限もBMI28までとしていたが、これをBMI30までとした。
BMI30という数値は、一般的に”ぽっちゃり体型”を数値化したものと言われている。
女性自衛官の採用枠も広げていく。
現在、全自衛官の中で、女性自衛官の占める割合は約6.5%だ。
2030年までにこれを9%まで引き上げる計画だ。
これまで女性を受け入れていない職域を解放し、優秀な人材は男女関係なく適材適所へと振り分けていくことにした。
2018年には女性の戦闘機パイロットも誕生している。
日本の人口は将来1億人を割ると言われている。
そうなった時にも、必要な戦力を削ることなく、日本人の生命と財産を守り抜く自衛隊であり続けなくてはならない。

●【国を守る覚悟】日本の平和を守るため…自衛官が誇りを持って任務に当たる環境を 憲法9改正の必要性
2019.5.16
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190516/soc1905160001-n1.html?utm_...
★(3)
「令和」最初の憲法記念日となった3日、都内では憲法改正推進派と護憲派の集会が開かれた。
筆者は、改憲派の集会
「公開憲法フォーラム」
に参加して、各界の主張を印象深く聴いた。
まず、安倍晋三首相がビデオメッセージで、
「違憲論争に終止符を打ち」
「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務に全うできる環境を整える」
として、
「憲法9条に自衛隊を明記する」
と力強く述べた。
次いで、中曽根康弘元首相が代読メッセージで、
「日本が憲法改正を成し得なかったのは、戦争と敗戦の影響が国民の厭戦感と重なり、大きな壁となった」
「政治は正面から改憲に取り組むことを避け、憲法の行間を読むことで、現実との整合性を図ってきた」
「国民の手による国民のための憲法制定を」
と呼び掛けた。
さらに、ウクライナの留学生、ナザレンコ・アンドリー氏が、注目すべき講演をした。
次のような内容だった。
「ウクライナでは、ロシアによるクリミヤ侵攻と併合、その他の地域でも武力衝突による悲惨な状況が継続している」
「原因は、1991年にソ連から独立した際、核兵器の放棄と軍隊の大幅縮減、他国と軍事同盟を締結しなかったからだ」
「戦争を言葉で止められるなら教えてほしい」
「抑止力なくして平和を得た国はない」
「日本の護憲派の主張は、ウクライナが犯した過ちと酷似している」
一方、護憲派の集会には、日本維新の会を除く野党党首が出席し、以下のように語ったそうだ。
「憲法9条は日本、世界の宝。自衛隊を憲法に明記することを許してはいけない」「自衛隊を明記すれば、海外派兵も徴兵制も核武装さえ可能にする」
「歯止めのない軍事大国への道は拒否する」
私は自衛隊が発足した1954年時点で憲法を改正し、自衛隊の存在根拠を書き込むべきだったと思う。
だが、当時の国家指導者は、国民が抱いていた
「戦争の悲惨さ」

「軍への忌避・嫌悪の感情」
をくみ取り、改憲は成されなかった。
当時としては、やむを得ない選択だったかもしれない。
しかし、日本の安全保障環境は現在、戦後最も厳しい時代を迎えている。
こうしたなか、空想的平和主義を唱えて、自衛隊縮小・廃止を声高に叫ぶ政党や国民がいる。
日本をウクライナのようにしたいのか?
憲法学者の6割が「憲法違反」と主張する自衛隊に若者が憧れを持つだろうか。
自衛官および家族の心に突き刺さった、憲法違反というトゲを一刻も早く抜いてやってほしい。
これは最近の若者の入隊志望者の減少と無関係ではない。
募集難は自衛隊という組織の人的基盤が揺らぐ。
また、現憲法の範囲でつくられた安全保障政策や安保法制には任務遂行に不必要な制約がある。
他国の侵略を抑止、阻止し得る現実の「力」を保持し、何よりも誇りを持って任務遂行に当たる自衛官がいなければ、日本の平和は守れない。

●「沖縄は第2のクリミア」ウクライナ留学生が“護憲派”を一刀両断! 「抑止力を無くして平和を得た国はない」 「公開憲法フォーラム」講演に注目集まる
2019.5.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190510/soc1905100003-n1.html

●「第21回 公開憲法フォーラム【全編】」
https://www.youtube.com/watch?v=gYsuge4SX4I
アンドリー氏の発言は冒頭から1時間ほどで視聴できる。

ons********さん

2019/5/1619:45:34

手続き的には運転前に保安規定認可と使用前検査が必要だが、これは内閣が決めれば原子力規制委員会は従う。
再稼動の決定権も責任も100%安倍首相にあるのだ。
法的には菅直人氏が違法に止めた原発の運転を正常化するだけなので、記者会見で
「動かしてください」
といえばいいが、現実にはいろいろな関係者の合意が必要だろう。
その調整のために原子力規制委員会の審査結果を待つ必要はない。
原子力規制委員会は安全基準への適合性を審査しているだけだから、両者は独立に行なうことができる。
法的には、規制委員会は原子炉の停止命令を出すことができる(原子炉等規制法43条の3の23)が、日本では前例がない。
命令に対して電力会社が行政訴訟を起こしたら、国が敗訴するおそれが強い。
内閣が
「緊急性のない施設については運転しながら規制基準に適合させる」
と決めれば、原発は動かせるのだ。

●【GEPR】原発のテロ対策工事で運転を停止する必要はない
2019年04月25日 16:10
http://agora-web.jp/archives/2038638.html
原子力規制委員会は24日、原発の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、工事計画の認可から5年以内に設置を義務づける経過措置を延長しないことを決めた。これは航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを設置する工事だが、予定より大幅に遅れ、5年の期限内に工事が終わらない見通しだ。
このため電力会社が経過措置を延長するよう要望していたが、規制委員会が延長しない方針を決めたため、図のように最大13基の原発に影響が出る見通しだ。
この決定をNHKは
「運転の停止を命じることを決めました」
と報じているが、これは誤りである。
いま安全審査の終わっていない原発が止まっているのは、規制委員会が停止を命じたからではない。
2013年に田中私案という非公式のメモで
「規制の基準を満たしているかどうかの判断を、事業者が次に施設の運転を開始するまでに行うこととする」
と決めたからだ。
これは停止命令ではなく、規制委員会が規制基準に適合しないと判断しただけだ。
安念潤司氏も指摘するように、原子炉等規制法では安全審査は運転と並行して行う制度設計になっており、規制基準と運転をリンクさせた田中私案は誤りだ。
これが再稼働問題の混乱する原因である。
もともと規制委員会は
「再稼働の認可」
をしているわけではない。
政府答弁でも、
「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」
と明言しているが、田中私案で両方を混同したため、規制委員会が規制基準に適合すると認めるかどうかが事実上の再稼働の基準になってしまった。
特重はバックアップ施設なので、工事は本体の原子炉を運転しながらできる。
たとえ5年の経過措置が終わっても、運転を停止する技術的な必然性はないのだ。
まして規制委員会が運転停止を命令する必要はない。
法的には、規制委員会は原子炉の停止命令を出すことができる(原子炉等規制法43条の3の23)が、日本では前例がない。
命令に対して電力会社が行政訴訟を起こしたら、国が敗訴するおそれが強い。
規制委員会は従来のように
「規制基準に不適合」
という判断を示して自発的な停止を求めるのだろうが、電力会社が従わない可能性もある。
この問題については安倍政権が
「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める」
という方針を決めたが、これには法的根拠がない。
内閣が
「緊急性のない施設については運転しながら規制基準に適合させる」
と決めれば、原発は動かせるのだ。

●2014年03月03日21:34
原発の再稼働に関する政府答弁書
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51889555.html
2月21日に、標記の質問主意書についての答弁書が閣議決定された。
大事なことなので、答弁書を丸ごと引用しておく。
【衆議院議員菅直人君提出原発の再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書】
<原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)により発電用原子炉(同法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。)の規制を行っているが、同法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない。
なお、同委員会は、現在、発電用原子炉設置者から提出された原子炉設置変更許可申請書等に関し、同法第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)への適合性について審査を行っている。>
つまり原子力規制委員会が
「再稼動の審査」
を行なっているというマスコミの報道は誤りで、そもそも原子炉等規制法には再稼動の認可という規定はないのだ。
したがって規制委員会がその審査をすることもありえない。
手続き的には運転前に保安規定認可と使用前検査が必要だが、これは内閣が決めれば委員会は従う(細かい問題はGEPRに書いた)。
要するに、再稼動の決定権も責任も100%安倍首相にあるのだ。
法的には菅直人氏が違法に止めた原発の運転を正常化するだけなので、記者会見で
「動かしてください」
といえばいいが、現実にはいろいろな関係者の合意が必要だろう。
その調整のために規制委員会の審査結果を待つ必要はない。
彼らは安全基準への適合性を審査しているだけだから、両者は独立に行なうことができる。

●2019年4月24日
原発 テロ対処施設遅延は運転停止へ 原子力規制委
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17041.html

●【GEPR】原発はなぜ再稼動できないのか
2018年09月22日 11:45
http://agora-web.jp/archives/1629639.html

●原発はなぜ停まっているのか(1)─日本における法治主義の一断面─
公開日:2014.10.20
安念潤司 Annen Junji
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/6197/

●【主張】原発の対テロ施設 安全性向上へ完成を急げ
2019.4.26 05:00 産経新聞
原発のテロ対策施設をめぐり原子力規制委員会が完成期限の再延長は認めない考えを示した。
九州電力や関西電力などは、期限に間に合わないとの見通しを表明している。
規制委は施設が完成しなければ原発の運転停止を命じるとの厳しい姿勢を打ち出した。
電力各社は原発の安全性を高めるため、対テロ施設の完成を急がねばならない。
各社がそろって期限に間に合わないという事態には驚くしかない。
規制委が電力会社の見通しの甘さを批判するのは当然としても、規制委自身が電力会社との意思疎通を欠いていたことは否めない。
当初は個別の事情を聴いて判断する姿勢をみせていたはずだ。
新規制基準の合理性を含めて検証すべきである。
原発は資源小国の日本にとって重要な電源である。
今後もその活用を促すためにも安全性向上の取り組みを続ける必要がある。
テロ対策施設は、平成23年の東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新規制基準で設置が義務づけられた。
原子炉建屋の工事認可後、5年以内に設置するように定められ、九電の川内原発1号機は来年3月に期限を迎える。
だが九電や関電、四国電力の施設工事が遅れており、期限より1~3年遅れる見通しだという。
すでにこの期限は1回延長されており、規制委の更田豊志委員長は再延長は認めず、期限内に完成しなければ、原発の運転を100%認めないと述べた。
対象は、航空機衝突などのテロ攻撃で原子炉を冷却できなくなった際に遠隔操作で非常用電源や注水ポンプなどを作動させるために必要な施設だ。
各社にとって早期完成は急務である。
ただ、電力各社が対策施設の建設を申請してから認可を得るまでには数年を要している。
規制委との協議で工事内容が大きく変更された事例も多い。
一律で期限を区切るのではなく、こうした事情も考慮して完成時期を決めることが現実的である。
規制委の安全審査が停滞し、国内で再稼働した原発は9基にすぎない。
さらに運転停止に追い込まれる原発が増えれば電気料金の値上がりや、地域経済への打撃も招く。
温室効果ガスの排出抑制も難しくなる。
原発のテロ対策や規制委のあり方について、政府や国会も本腰を入れて検討すべきだ。

手続き的には運転前に保安規定認可と使用前検査が必要だが、これは内閣が決めれば原子力規制委員会は従う。...

nmx********さん

2019/5/1619:43:22

手続き的には運転前に保安規定認可と使用前検査が必要だが、これは内閣が決めれば原子力規制委員会は従う。
再稼動の決定権も責任も100%安倍首相にあるのだ。
法的には菅直人氏が違法に止めた原発の運転を正常化するだけなので、記者会見で
「動かしてください」
といえばいいが、現実にはいろいろな関係者の合意が必要だろう。
その調整のために原子力規制委員会の審査結果を待つ必要はない。
原子力規制委員会は安全基準への適合性を審査しているだけだから、両者は独立に行なうことができる。
法的には、規制委員会は原子炉の停止命令を出すことができる(原子炉等規制法43条の3の23)が、日本では前例がない。
命令に対して電力会社が行政訴訟を起こしたら、国が敗訴するおそれが強い。
内閣が
「緊急性のない施設については運転しながら規制基準に適合させる」
と決めれば、原発は動かせるのだ。

●テロ未対策の原発停止 川内など10基 規制委 延長認めず
2019年4月25日 産経新聞
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設
「特定重大事故等対処施設」(特重施設)
について、原子力規制委員会は2019年4月24日の定例会合で、電力会社に対し、
「原発本体の工事計画の認可から5年」
の完成期限の延長を認めないことを決めた。
関西、四国、九州3電力が期限延長を求めていたが、更田豊志委員長は会合後の記者会見で
「(電力の)見通しが甘かった」
「(期限が)差し迫ってきて訴えたら何とかなると思っていたのなら、それは大間違い」
と批判した。
3電力は、再稼働済みを含め5原発10基で約1~2年半、期限より遅れる見通しを示しており、停止した場合、施設が完成するまで運転はできないため、停止期間は最長で約2年半となる。
5原発10基以外でも、九電の玄海3、4号機(佐賀県)、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)で期限が設定され、遅れた場合は運転停止となる。
5原発10基のうち、九電川内1号機(鹿児島県)は最も早く2020年3月に期限を迎え、九電関係者は
「工事を急いでも期限に間に合わせることは現実的に難しい」
としている。
関電高浜1,2号機は、期限の令和3(2021)年6月から約2年半完成が遅れるとしている。
大規模工事が必要となったことなどが理由という。
2019年4月24日の定例会合で、委員5人は、期限を越えた場合は新基準に適合しない状態に陥るとして、原発の停止を求める方針で一致。
更田氏は会見で
「特重施設の代替手段は極めて考えにくい」
「今日の方針の適用を免れるケースがあるとは思っていない」
特重施設は平成25年施工の原発の新規制基準で設置が義務付けられた。
建設に多額の費用が必要で、関電は高浜、大飯、美浜3原発の特重施設は計4000億円余りとしている。
完成期限は当初は一律30年までだったが、規制委は審査の長期化などを踏まえ、原発本体の工事計画の認可から5年後に変更した経緯がある。
■特定重大事故等対処施設
意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。
緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。
原子炉建屋との同時被災を避けるため100㍍以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。
原発本体の審査合格後、詳細設計が認可されてから5年以内に設置する必要がある。

●原発比率達成遠のく 20~22% 施設の工期達成困難
2019.4.24 20:54
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190424/plt19042420540033-n1...
国は、原子力発電への依存度を下げつつも、引き続き活用する方針を示している。2030(令和12)年度の電源構成で原発比率を20~22%(平成29年度は3%)に引き上げる目標を掲げている中、原発のテロ対策施設
「特定重大事故等対処施設」(特重施設)
について原子力規制委員会が完成期限の延長を認めないと決めたことは、この目標の実現に向けて新たな課題となりかねない。(森田晶宏)
昨年7月に改定された国のエネルギー基本計画は原発について
「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」
と位置づけた。
一方、原発の安全性については
「規制委の専門的な判断に委ねる」
としている。
規制委は今回、電力会社が求めていた特重施設の完成期限の延長に応じず、安全性確保へ厳格な対応を示した。
ただ、東京工業大の奈良林直特任教授は
「原発の再稼働で、電力会社が電気料金を値下げしたり、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出が抑えられたりする側面もある」
「そうした流れが逆方向に行きかねない」
との見方を示す。
また、原発比率20~22%の実現には30基程度が動く必要があるとされるが、東京電力福島第1原子力発電所事故後に策定された新規制基準のもとで再稼働した原発は西日本の5原発9基にとどまる。
福島第1原発と同じタイプで東日本に多く、まだ再稼働した事例がない沸騰水型軽水炉(BWR)の原発も特重施設の工期は長期化する見込みだ。
再稼働済みの5原発9基は、現時点ではいずれも特重施設の完成が期限に間に合わないとしている。
各社は工期短縮の努力を続けるとみられるが、
「相当に堅牢で頑強な施設のため、短縮は容易ではない」(奈良林教授)
という。
このままでは来年以降、順次運転停止を迫られる恐れがある。
東京理科大大学院の橘川武郎教授は
「国が原発の建て替えに言及しない現状では、原発比率20~22%の実現は絵空事だった」
「そうした中で、規制委が特重施設について完成期限の延長を認めないと決めたことで、実現の困難さの度合いが強まった」
と指摘した。
■テロ対策施設の設置期限超過見通しの原発
(①対象原発②設置期限③現時点での超過見通し、*は再稼働)
A.①九州電力川内1、2号機*②1号機:令和2年3月17日、2号機:2年5月21日③約1年
B.①関西電力高浜1、2号機②3年6月9日③約2.5年
C.①関電高浜3、4号機*②3号機:2年8月3日、4号機」2年10月8日③約1年
D.①関電大飯3、4号機*②4年8月24日③約1年
E.①関電美浜3号機②3年10月25日③約1.5年
F.①四国電力伊方3号機*②3年3月22日③約1年

●原発停止すれば電気料金値上げリスクも 関電などに衝撃
2019.4.24 23:30
https://www.sankei.com/west/news/190424/wst1904240043-n1.html
原子力規制委員会がテロ対策が完了していない原発を停止させる方針を打ち出したことで、これまで5原発で計9基を再稼働させてきた関西電力と九州電力、四国電力に大きな衝撃が走った。
原発は発電コストが安く、1基あたり毎月数十億円規模の収支改善効果を生む。
運転停止となれば経営悪化は避けられず、各社は特定重大事故等対処施設(特重施設)の早期完成に向けて対応を急ぐ考えだ。
「非常に厳しい判断」
「工期の遅れを最小限にとどめなければ電気料金を値上げする事態も危ぶまれる」
関電幹部はこう漏らした。
関電は東日本大震災の影響で全原発が停止した後、高浜、大飯の2原発4基を再稼働させた。
来年8月までに美浜原発を含む6基、令和3(2021)年2月までに7基に増やす計画だ。
しかし特重施設の完成は7基とも、設置期限から1年~2年半ほどずれ込む見通し。
このうち高浜3、4号機はそれぞれ来年8月と10月に設置期限を迎え、以降は停止する可能性がある。
その場合、収支への影響は毎月約90億円に及ぶ。
関電は原発再稼働に伴い電気料金を2度値下げし、平成31年3月期の販売電力量は8期ぶりに増える見込みだが、来秋以降は値上げのリスクも高まりそうだ。
関電関係者によると、規制委の審査過程で、特重施設の立地や設計の変更を迫られ、新たに山を削って造成するなどの大規模な工事が必要になった。
この関係者は
「施設の重要性は理解するが、工期遅れの責任は電力会社に一手に押しつけられるのか」
と納得がいかない様子で話した。
一方、現在運転中の九電川内原発1、2号機と四電伊方原発3号機も、来年以降に順次、停止となる可能性がある。
両社はいずれも
「工期短縮が図れるよう最大限の努力を継続する」
とコメントした。(林佳代子)

old********さん

2019/5/1606:34:41

原発賛成派というわけではありませんが、

原発賛成か反対かではなく、今の日本のエネルギー事情を考えて、原発以外にまかなえるものがあるならば、それを使えばいい。

火力発電?いま稼働しているものは殆ど寿命を超えているもの。新設していくならいいんじゃないかと思うけど。CO2を排出するけどね。

太陽光発電?天候による発電不足を解消できるならいいんじゃない?

原発廃止はいいけれど、それに代わるエネルギーを提示して実行しなきゃダメじゃないかねえ。原発廃止、ほかのエネルギー源もなにもせずに、日本でエネルギーがなくなり電力の使用制限。それって発展途上国化だし。

北海道の全道ブラックアウト、忘れちゃった?あれが真冬だったらどうなってたことか。

日本のエネルギー問題を解決するものを提示した上で、原発廃止を唱えるならば、賛成しますよ。

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