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マイナンバーの紙ってあるじゃないですか

miz********さん

2019/5/1701:15:28

マイナンバーの紙ってあるじゃないですか

個人番号カードの発行とかってなんですか?

必要なんですか?

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ID非公開さん

2019/5/1720:49:02

個人番号カードとはマイナンバーカードの言です

そもそも 正式名称が「個人番号」であり
「マイナンバー」は
「内閣府大臣官房会計課長」名義で平成27年4月10日付で商標登録されているもので正式名称ではありません

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1420582786...

公的機関が発行するマイナンバーが書かれたものは

マイナンバーが記載されているものは
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーカード
・マイナンバーが記載された住民票
があります
どれでも同じ番号が書いてあります。


・マイナンバー通知カードは2015年10月5日時点の住民票所在地を基に世帯主に家族分 まとめて 個人番号の通知が送られてくるものです
番号の通知だけのものです

・マイナンバーカード(個人番号カード)は
公式サイトの説明をそのまま引用しますと
【マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます】

・マイナンバーが記載された住民票 今までも存在した「住民票」にマイナンバーが記載されたものです。

たぶんご質問の件は
「マイナンバーが記載された住民票 」の話だと思います



ちなみに
・マイナンバー通知カード
・マイナンバーカード
は持たない方が法的に有利です



「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合


(指定及び通知)

第七条

4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。



マイナンバーカード(個人番号カードの場合は)
第十七条

2 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。

4 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

5 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。





現在は「通知カードの交付を受けている者は」「個人番号カードの交付を受けている者は」で始まる法的義務はこれだけですが、
今後爆発的に増える恐れがあります。

住基ネットの時ですら ご破算となりましたが
これだけの情報を住基番号に紐付けようとしていました。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
2)不動産所有の有無
3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等)
4)為替関係(送金・外貨交換状況)

厚生労働省
1)国民健康保険・国民年金の加入の有無
2)病歴(家族含む)

外務省
1)海外渡航歴

警察庁
1)犯罪歴
2)自動車・バイクの所有の有無
3)本籍の記載


マイナンバーだとさらに紐付ける予定の情報が増えることが確実視されており、
そうなると マイナンバー通知カードを受け取るだけで
法の条文が追加されて
義務が増えて その分個人情報流出の危険が出てしまします。


マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがないと困るんじゃない?
と言う方もいるかもしれませんが
自分のマイナンバーを知るなら マイナンバー記載の住民票で代用できますし
そもそも 確定申告や 働くときに マイナンバーがなくても困りません。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

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ベストアンサー以外の回答

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hon********さん

2019/5/1701:41:42

将来は、カードを所持していないと、公的手続きができなくなる。
法制化されてしまったんだから、もう抵抗しても不利になるだけ。

返信を取り消しますが
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