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なんでファーウェイってみんなから袋叩きにあってるんですか?

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ID非公開さん

2019/5/2411:57:58

なんでファーウェイってみんなから袋叩きにあってるんですか?

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ynx********さん

2019/5/3006:42:42

●ファーウェイジャパンの広告(90)
2018/12/27 9:29
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4070.html
ファーウェイジャパンが自分たちはセキュリティや通信規格を守ってると広告を出しました。
通信規格は守ってるからこそ、各端末と通信できるのは当然ですし、日本の法律で盗聴しても罪にならないので盗聴も合法だから何の問題もなし。
何千億円もの金を日本企業に払って、役員の同意を得て技術を移転させてるので技術スパイでもない。
というのが彼らの言い分でしょうか。
ファーウェイの衛星ハッキング事件に巻き込まれ、技術も盗まれかけ、政治家やら警察、FBIなんかを抱き込んで嫌がらせしてくるあたりは全然リアルスパイです。
ファーウェイは通信スパイではなく、単なる巨大スパイ集団です!!!

●【ファーウェイ・ジャパン】日本の皆様へ 日経新聞一面に広告。セキュリティに関する報道について、事実無根と説明。
2018/12/28 0:00
http://newsyeah.blog.jp/archives/14607461.html

●中国共産党(ファーウェイ)が日本製品を偽装する日 (89)
2018/12/27 8:13
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4069.html
ジャパンディスプレイの買収にアリババのナンバー2が動いている。
ナンバー2はソフトバンクが黎明期に資金繰りに困っていたところを支え、ファーウェイ日本進出の足掛かりを作った人物だ。
ナンバー2と鴻海CEOテリーゴウも仲良しだ。
鴻海が買収したシャープが、いま、ジャパンディスプレイを他の中国企業に買わせようとしている。
そこで暗躍しているのが、アリババのナンバー2。
人民解放軍からの金を受けている。
それが何故ディスプレイか?
詳しくはジャパニズムに掲載されるけど、中国で有機ELフレキシブルディスプレイ用に映像を配信するために5Gが導入される予定で、もともとファーウェイが5Gモジュールを入れる予定だった。
ところが、ファーウェイ製品が締め出されたということで、ファーウェイ製品が入れない国のために
「シャープ製」
を名乗ることにしたのだ。
しかし、締め出しを食らった先進国に浸透するには目新しい製品が必要です。
だから、半透明のペラペラのディスプレイがスマホのように使えるという製品を打ち出している。
それに必要なのがジャパンディスプレイのOLEDの技術と、シャープのフレキシブルディスプレイの技術。
そして、
「日本製」
という名のもとでの通信スパイモジュールの開発だ。
それはシャープかもしれないし、他のブランドに仕込んでくるかもしれない。
中国にとっては、
「日本製品が通信スパイ製品だー!」
と世界に向かって大々的にやるのも目的だ。
だから、ジャパンディスプレイとルネサスが狙われているのです。
ルネサスはインターシル買ったら終わるよ。

●ファーウェイCFOが持つ七つのパスポートと偽日本戸籍の話 (73)
2018/12/12 8:59
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4050.html
WiLLへファーウェイ記事の入稿が終わりました。
八年分の積年の恨みが迸り、二日で8000文字を書くという暴挙に出てしまいました。
ところで、
ファーウェイCFOが中国パスポート四つ、香港パスポート三つを持っているとニュースが流れて、
「いったいどういうこと?」
と話題になってます。
これは、
中国名物オフィシャル偽パスポート♡
と呼ばれるものです(^▽^)/
政府発行の本物の偽物パスポートという意味です。
中国は偽物文化なのですが、オフィシャル偽物ってけっこうあります。
ちなみに、本物の偽戸籍もあります(^▽^)/
中国領事館と日本の役所が結託して本物偽日本戸籍も発行できます(^▽^)/
下記、私がファーウェイの工作員に会社を潰されたきっかけですが、日本政府発行のオフィシャル偽日本戸籍です。
中国で死んだ『藤井治』という人の戸籍を、呉也凡が息子に成りすまして日本の区役所に中国領事館から書類を送り付けて日本戸籍取得。
さらに息子の呉思国に戸籍を取らせて、呉思国はファーウェイの工作員として日本人のフリをしながら工作活動にあたっています。
(呉の戸籍写真と、藤井の写真と、登記簿の写真)
法務局に問い合わせたけど、
「別に偽物でも手続きが正しければかまいません」
だって!!
これが、この国の実態です!!

●ファーウェイを追い出す前にIT担当大臣平井卓也を降ろせ (71)
2018/12/11 20:03
一般国民が何年もファーウェイはスパイ企業だと通報してきたのを散々無視して八年。
同じように通報してきた人から連絡があった。
私は以前からあり得ないと思っていた平井卓也IT担当大臣。
IT担当大臣のくせに、
中国ITスパイ企業ファーウェイを大絶賛してきたうえに韓国SNSスパイ企業Lineで納税とか進めた。
許可したのは平井卓也IT大臣だそうです。
ニュースとか読んだことありますか?
って疑問に思っていたけど。
日本の情報セキュリティの危機は平井IT担当大臣からでしょ。
情報セキュリティを知らない、海外のスパイ企業事情を知らないなら、IT担当大臣をやらないで欲しいです。
情報セキュリティを守るどころか、スパイウェアを積極的に導入しているじゃないですか。
あり得ない。
ファーウェイの接待を受けている人がセキュリティ・クリアランスとか創設したら、カオスでしかないわ。
ここまでファーウェイが日本に蔓延しているのは、自民党内部にファーウェイ大好きな政治家がいっぱいいて、国民が被害報告をしても握りつぶしてきたからですよ!!

●ファーウェイを告発して六年が過ぎて (70)
2018/12/9 3:03
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4047.html
ファーウェイにスパイに遭った被害についてブログを書いてから4年が過ぎました。
ファーウェイの存在を知ったのは2012年8月31日のことで、うちが日本の某研究所の仕事を落札した瞬間に飛び出してきたからだ。
その後、ファーウェイスパイ被害に遭い、告発状を何通も書いてだした。
最初に出したのは2013年だった。
警察に行っても誰も取り合ってくれない。
総務省に通報しても
「衛星がファーウェイにハッキングされてもかまわない」
という回答。
日本政府?というか官僚がセキュリティに興味がないのか危機意識がないのか、それとどうもファーウェイから接待を受けていたような面も外事警察の一部でも見受けられて、一国民として自分の国の安全管理に対してはがっかりさせられ続けられました。
無論、真面目な警察官もいましたが、担当を外されて、やる気のない担当に変更。
その後に、小林英里(岩沢エリ)失踪事件も遭って警察に行っている場合ではなくなって色んな政治家を回りました。
在日朝鮮人の会社や佐川急便の子会社から脅迫を受けていたので、もしかしたら拉致されたのかもしれないと思って警察に相談した後は拉致議連の議員のところへ相談に行きました。
某社社長と一緒にいるときは、親身になって相談にのってくれて
「すぐに警察を動かす」
と言ってくれたのですが、
「社長とどういう関係?」
と聞かれて、別に何の関係もないと回答したら、その後からはなしのつぶて。
土曜日に秘書さんに電話したら、
「土曜日に電話してくるなんて常識がないのか!」
と怒鳴り散らされて電話が切られた。
横山めぐみさんと同窓で拉致担当の議員秘書でこの対応。
身近な人がある日突然失踪する苦しみ、自分たちが何に狙われているのか分からない恐怖を味わったことがない人が拉致事件の担当をやっているのは残念だと思いました。
結論からいうと、別にコバエリは拉致されたのではなくて、寝返ってファーウェイの関連会社に移っただけという話を中国人が教えてくれたんですけどね。
ファーウェイの工作員、台湾半導体シンジケート青幇藤井一良たちによって、会社をつぶされ、財産を失い、デマを流されて仲間を失い、生きる希望も意味も見失っていたのですが、せめてこの国がどれだけ酷い事態になっているのかを知ってもらいたいと思ってブログにつづっていました。
↓ファーウェイスパイ事件の総集編です。
中国と台湾の工作について調べ続け、そのネットワークも調査し、調べれば調べるほどあまりにも複雑で巨大なネットワークに驚かされました。
いつしか雑誌でも執筆の機会をいただき、多くの方に、ファーウェイの存在を知ってもらえてよかったと思います。
ただし、ファーウェイは巨大なネットワークの中の一部にしか過ぎず、全体像が今一つつかめていません。
彼らが単純に中国共産党に忠誠を誓って工作活動をしていると見ると、読み誤ります。
彼らは彼らのプロトコルで動き、自分たちのメリットのためだけに中共に働き、それ以外のときは台湾の青幇を助ける動きをしています。
中国のマフィア組織の構成ユニットである『幇』は、日本の「組」と違って兼務可能なので、実態が掴みにくいんですよね。
大手メディアがファーウェイについて報道するようになったので、ブロガーとしては今後自分が言及するほどのことはなくなるかもしれませんが、これからもよろしくお願いします。
そして、猛晩舟逮捕は、単なる始まりに過ぎないでしょう。
今後の動きも注目です。

●ファーウェイジャパンの広告(90)
2018/12/27 9:29...

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pue********さん

2019/5/3108:42:51

●中国スパイ企業ファーウェイ これは「諜報覇権」戦争だ
WiLL2019年2月号 永田二郎
■ソフトウェアの通信障害
孟晩舟拘束の第一報は、拘束から4日が経っていた。
それから半日後の2018年12月6日午後1時39分、突然、日本全国でソフトバンクの携帯電話がつながらなくなり、4時間半にわたって異例の通信障害が続いた。
通信をめぐる2つの大きな事件が同じ日に発生したことで、様々な憶測が飛び交った。
ソフトバンクがアメリカで携帯大手の合併を画策していることや、次世代通信規格「5G」の開発で華為技術(ファーウェイ)と協力関係にあることから、当初は通信障害にアメリカの関与を疑う者もいた。
その後、通信障害は日本だけでなく世界11カ国で発生していることが明らかになり、さらに原因はスウェーデンの通信機器メーカー「エリクソン」のソフトウェアの不具合だと発表された。
この情報から、今度は疑いの目が中国に向けられることとなった。
エリクソンと言えば、2018年の通信機器メーカーランキングで華為技術(ファーウェイ)に世界一の座を譲り渡したものの、華為技術(ファーウェイ)にとっては、5G覇権競争の最大のライバルだ。
そして、ソフトバンクと並んで深刻な通信障害を被ったのは英国の「O2」という携帯大手。
今回の孟晩舟の拘束は、イラン制裁に関するもので、アメリカ当局の捜査には英国の金融機関HSBCが協力したと伝えられている。
中国の関与を疑う者が描いた仮説は、空恐ろしいものだ。
まず、2018年12月1日の孟晩舟の拘束は即座に中国政府の知るところとなり、カナダ当局に水面下で即時釈放を求めた。
実際拘束が発表された2018年12月6日には、中国外交部が即時釈放を求める声明を出しているのだから、発表前に中国がカナダに外交圧力をかけたことは想像に難くない。
しかし、カナダは釈放に応じない。
そこで2018年12月2日以降、中国はどう動いただろうか。
指をくわえて徒に時を過ごしていただろうか。

■中国が仕込んだ爆弾
今回、エリクソンは通信障害の原因について、通信機器のソフトウェアの不具合と発表した。
各国のインフラを支える通信機器のソフトウェアは、高度な暗号によって守られている。
そしてこの暗号は、
「スーパーコンピューターをもってしても解読に100年以上かかる」
というような理論をもって安全性が担保されている。
しかし、中国には世界第1位の計算能力を誇るスーパーコンピューターがある。
あるいは、エリクソン社内の暗号を管理する部門に工作員を潜り込ませれば、細工はさらに容易だ。
「孟晩舟拘束を公表せず、秘密裏に釈放しなければ大変なことが起こる」
とカナダ当局を脅しながら、中国側はエリクソンへの侵入作業を進めた。
そして、カナダ側が中国の恫喝を押し切って拘束を発表した7時間後、予告通りエリクソンの通信網に仕込んだ「爆弾」を起爆したというのだ。
通信障害が「サイバーテロ」だとすれば、恫喝以外にも中国側に大きな利益がある。
まず、世界規模で急速に広がる華為技術(ファーウェイ)排除の動きの中で、最大のライバルであるエリクソンに大きなダメージを与えることができる。
そしてアメリカの捜査に協力した英国にも報復した上で、
「中国を敵に回したら大変なことになる」
という強烈な警告を世界に発信することにもなるというのだ。
ソフトウェアの不具合について、エリクソンは
「電子証明書の期限切れ」
としている。
もし事実とすれな、世界的企業としては考えられないケアレスミスであり、会社の信頼度を著しく既存する。
それでもあえて発表に踏み切ったのは、エリクソンには他に守るべきものがあったということだ。
通信機器の根幹を守るセキュリティがたやすく中国に破られたと公表するよりは、まだダメージは少ないと考えたのだろうか。
アメリカ、中国、イギリス、カナダ、スウェーデン、日本。
通信先進国の多くを巻き込んだ熾烈な駆け引きが繰り広げられているのは、今回の問題が単なる機器メーカーの主導権争いではなく、明日の世界覇権に直結する問題だからだ。

■5Gで激変する諜報覇権
通信ネットワークと技術のアドバンテージを最大限に活かしたNSA(アメリカ国家安全保障局)の活動こそが、唯一の超大国アメリカの覇権を維持する最強のツールだった。
ところが、この諜報の力学を根底から変えるのが「5G」に他ならない。
5Gは次世代の通信規格であり、
「超高速大容量通信」
「多数端末接続」
「超高信頼低遅延通信」
を実現するだけに、各種産業、行政ネットワーク、医療の分野などでの革新的な変化を生む。
そして最も大きなインパクトを受けるのが、軍事・諜報と言われている。
例えば「多数端末接続」によって、1つの基地局が100万台単位の端末と結ばれることになる。
そうすると、アメリカのように光ファイバーネットワークを押さえていなくても、基地局のソフトウェアにバックドア(情報抽出装置)を仕込んでおけば、基地局1000基で数十億台分の通信機器の通信を根こそぎ盗むことができる。
5Gは通信ビジネスのみならず、諜報覇権の構図を一変させ、世界の軍事バランスまで抜本的に変え得るからこそ、華為技術(ファーウェイ)の創業者・仁正非が人民解放軍出身であることに注目が集まっているのだ。
トランプの呼びかけで、華為技術(ファーウェイ)製品の締め出しをいち早く決めたのが米英豪とニュージーランド。
そして孟晩舟を逮捕したカナダ。
この5カ国こそ、NSAが主導する国際諜報ネットワーク「エシュロン」の構成国であり、最高機密を共有するアングロサクソン連合「5アイズ」なのだ。
華為技術(ファーウェイ)はこれまで、アメリカ主導で世界中に拡大する華為技術(ファーウェイ)排除の動きに対し、
「完全な民間企業であり、一切中国政府の影響を受けていない」
との立場をとってきた。
しかし、それならなぜ、逮捕容疑の詳細が一切発表されない段階で、中国政府は孟晩舟の即時釈放を求めたのか。
今回の逮捕劇で、トランプが得た最初の武器は
「中国政府と華為技術(ファーウェイ)は一体」
というレッテルだ。
デジタル通信が世界のインフラと生活の根幹を握る時代、地球上のどこにいても、もはや醜い情報覇権戦争から逃れる術はない。

●ソフトバンク通信障害の原因は「エリクソンの技術的ミス」 エリクソン・ジャパンが説明
2018年12月10日 18時59分 公開
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/10/news132.html

●【ファーウェイ】孟晩舟CFO拘束 カナダ当局「「アメリカの要請」=イランへの制裁措置違反か
投稿日:2018-12-6
http://news-geispo.2chblog.jp/archives/1073142897.html

●中国スパイ企業ファーウェイ これは「諜報覇権」戦争だ
WiLL2019年2月号 永田二郎...

juj********さん

2019/5/3018:49:35

以下がファーウェイに関する情報です。

・通信端末に「Moplus」等のアプリが組み込まれ、それらにはバックドア機能があり、「情報の流出、アプリの不正導入、遠隔操作」の可能性がある(トレンドマイクロ社の公式レポートでの情報)

・ハードウエアにも「余計なもの」が埋め込まれており、これにもバックドア機能があると思われる。(日本与党関係者の発言「12月7日にフジテレビの「FNN.jpプライムオンライン」)

・中国政府(共産党)から無制限の資金調達を受け、当局の指示により、諜報活動等、非合法活動を行っている。(オーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長やオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のダニエル・ケーブ(Dannielle Cave)氏、米中央情報局(CIA)等からの情報)

・ファーウェイ創業者は「中国人民解放軍出身」である。

ファーウェイは、当局内部の人間により作られ、当局から資金援助を受け、その製品は、情報収集どころか「遠隔操作」までできるソフトとハードを装備し、実際に当局のために活動した形跡があります。
これらの理由から世界規模でのファーウエイ排斥が行われています。

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obs********さん

2019/5/3014:06:43

●私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号 ITビジネスアナリスト・深田萌絵
4年間副社長として支えてくれた女性が、ある日突然、失踪。
事のテンマツは・・・。
深田氏はこれまで『WiLL』の記事を通じて、IT犯罪の危険性について、様々な角度から警笛を鳴らし続けてきた。
だが、日本政府の対応は後手に回り、未だにスパイ防止法制定に向けた動きすらない。
深田氏が被った被害実態を詳述することで、事の重大性を改めて伝えたい。
■スパイの名は「アイウェイ」
1月25日、香港の大衆紙『蘋果日報(ひんかにっぽう、アップルデイリー)』のインターネットサイトを検索し、ファーウェイ記事に
「艾ウェイ」という名前が登場しているのを発見して、思わず見入ってしまった。
ファーウェイCFO(最高財務責任者)、孟晩舟が米イラン制裁違反で逮捕されるきっかけとなったスカイコム・テック社の取締役兼ファーウェイ幹部(副総裁)だと報道されていたのだ。
筆者が6年前(2013年)にFBIに通報したスパイの名も
「アイウェイ」
だった。
総務省系の研究所における衛星通信実験を行っていた時のことだ。
異変を感じた弊社エンジニアの求めで調べてみると、研究所のイラン人とファーウェイが共謀して衛星をハッキングするための工作活動を行っていることが発覚した。
その工作者の1人がアイウェイだ。
「衛星が中国にハッキングされると、次世代型の米軍兵器が乗っ取られるリスクがある」
と警告を受けてFBIに通報。
その直後、イラン人は研究所を去った。
ファーウェイによる工作活動をFBIに通報した報復措置で、筆者の経営する会社は倒産にまで追い込まれた。
ファーウェイはイランだけでなく、他のイスラム教国やタリバンとも関わっている。
アップルデイリーの記事が出た3日後の1月28日、米司法省はファーウェイと同社のCFO、孟晩舟を起訴した。
罪状は米携帯大手モバイルに対する産業スパイの疑いや、資金洗浄、通信詐欺、共謀罪等だ。
訴状では、社員に対して他企業の機密情報を盗めば、ボーナスを与えると奨励していたことも言及されているそうだ。
産業スパイを推奨しているというのは恐らく嘘ではないだろう。
筆者の会社に現れたスパイ「アイウェイ」は、当時
「2012実験室 ハードウェアエンジニアリング技術企画部長」
と部長クラスだったのが、
「ICチップ及びハードウェア製品技術企画責任者」
としてファーウェイ最先端AIチップ
「麒麟980」
を発表するほど出世している。
機密情報を盗むだけで報奨金を与えられ、出世できる仕組みは人間を狂わせるのである。
筆者も、その実態をまざまざと見せつけられた過去の出来事がある。
筆者の企業で4年間副社長として支えてくれた女性が、ある日突然、失踪した。
実はその前日、産経新聞朝刊(2014年8月28日付)で、筆者の企業からチップが盗まれそうになったこと、それにアイウェイが絡んでいたことが1面記事になった。
さらにその記事を受けて、ついに警察が捜査に乗り出したとの連絡が入った。
長年、スパイ工作に苦しめられた筆者は副社長のもとへ駆け寄り、
「ついに警察が捜査に乗り出した」
と伝えた。
苦労を共にしたパートナーだからこそ喜んでくれると思い込んでいたのだ。
サッと顔色を変えた彼女の答えは
「急に体調が悪くなったので早退したい」
だった。
早退したことのない人間がそんなことを言うのだから、余程の体調不良だと思って了承したが、それが彼女をこの目で見た最後の瞬間になるとは予想だにしなかった。
何日も彼女を待っていたが、一向に出社する気配はなく、携帯やメールで連絡を取ろうとしてもなしのつぶて。
ハッと胸騒ぎがしてオフィスを見渡すと、社内にあったはずの新製品のサンプルは消え、全てのパソコンからハードディスクドライブが抜き取られていた。
警察は
「盗んだ瞬間の監視カメラ映像がなければ逮捕できない」
と捜査を拒否した。
力なくオフィスに戻ると、中国上場企業の社長から
「ファーウェイの幹部が御社のキーパーソンを引き抜いたと自慢していた」
という連絡が来たとCTO(最高技術責任者)から聞いた。
その後、筆者のもとに税務署から元副社長の収入についての聞き取りが入った。
彼女の家族のSNSを見ると、彼女が高級ホテルを泊まり歩き、高級車2台、クルーザーを買った写真が投稿されていた。
これだけファーウェイが取り沙汰されても、日本では
「ファーウェイが技術泥棒だ」
と告発する人間が出てこないのは、その多くが何らかの見返りを手にしたからだ。
元ファーウェイ日本人社員の話では、
「日本の大手キャリアからしょっちゅう電話が入り、
『そろそろ深圳に行きたいんだが』
と接待を要求される」
「もちろん、交通費、高級ホテル代までファーウェイ持ちだ」
と嘆いていた。
母校である早稲田大学の教授も研究室全員がファーウェイからビジネスクラスの飛行機に高級ホテル宿泊と接待漬けであり、接待費は潤沢なのだ。

●2014.8.28 08:04
【狙われた情報通信】
(上)3次元技術、中国腕ずく
https://www.sankei.com/economy/news/140828/ecn1408280002-n1.html
何者かによって真空包装が破られたPROMチップ
https://www.sankei.com/economy/photos/140828/ecn1408280002-p1.html

●深田萌絵ブログ
http://fukadamoe.blog.fc2.com/

●深田萌絵ツイッター
https://twitter.com/fukadamoe

●告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口
「ファーウェイに会社を潰された」
2019.5.18
PRESIDENT 2019年4月15日号
https://president.jp/articles/-/28233

●私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号 ITビジネスアナリスト・深田萌絵...

nao********さん

2019/5/3014:04:54

●私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号 ITビジネスアナリスト・深田萌絵
■大学にばら撒かれたカネ
孟晩舟が
「2014年から『華為創新研究計画』を拡張して、基礎研究が当社の事業と一致する幅広い科学者を(資金的に)サポートしました」
(『日経中文網』1月25日)
と発表したが、これは『FACTA』で、アイウェイが大学に
「領収書不要のカネをばらまく男」
として報道されたことを誤魔化すために始まったプログラムである。
2011年、筆者がファーウェイから
「技術をライセンスしてほしい」
とのオファーを断った後、映像衛星通信実験の仕事を受注する少し前から異変が起こる。
実験準備のために共同研究を進めようとしていた3大学の各教授の所に、ファーウェイ社員が訪問していたことが発覚した。
筆者との打ち合わせ後1週間以内にファーウェイが接触していたのだが、情報が漏れた理由は不明だ。
しかし、情報漏洩が発覚したからには
「ファーウェイはスパイ企業だから通報しなければならない」
と大学教授を説得し、その名刺のコピーを譲り受けてFBI被害者保護プログラム担当捜査官に連絡した。
「大使館に赴任しているFBI捜査官を紹介する」
と指示を受けて、CTOは在日米大使館に向かった。
虎ノ門の米大使館でFBI捜査官ジョン・デビッドソンに
「2012年実験室工程技術計画部長、「艾ウェイ」(アイウェイ)」
という名刺のコピーを渡すと、
「アイウェイ? 米国で有名なスパイで、指名手配中だ」
と叫んだそうだ。
(英語で
「He is the most wanted person in U.S」
と言ったとか)。
「こんな人物が入国審査を通過するなんて、日本はおかしい」
「日本は入国審査時に指紋照合していないのか?」
「公安委員会に文句を言わせてもらう」
と吐き捨て、デビッドソンは上役に報告へ出た。
しばらくして、CTOが帰宅をされて部屋を出ると、エレベーターホールにキャロライン・ケネディ前大使が立っていた。
彼女は
「話は聞きました」
と言って微笑み、その1カ月後に日・米重大犯罪防止対処協定の署名が行われた。
この話は筆者のブログに書き、突然接触してきた
「内調(内閣情報調査室)の嘱託」
と称するIT企業社長にも伝えると
『FACTA』(2014年4月号)
の記事となった。
2014年8月28日付けの産経新聞でも本件がニュースとなったが、ファーウェイは産経新聞に対して
「アイウェイは指名手配中ではなく、米国にも入国できる」
と主張した。
確かに、アイウェイはその日、サンフランシスコのFBIを訪問し、弊社のCTOを犯罪者として虚偽通報していたので、米国に入国できるのは間違いなさそうだ。

■FBIが内通していた
FBI捜査官が
「アイウェイはスパイだ」
と言ったにもかかわらず、アイウェイは米国入国時に逮捕もされず、幹部にまで出世した。
なぜ、そんなことが可能だったのか。
背景を端的に説明すると、当時のFBIがファーウェイ側に寝返ったからである。
それが発覚したのは、2015年。
米国歳入庁(IRS)が筆者に税務監査と称して
「技術設計を提出しろ」
と要求してきた。
IRSとファーウェイの関係を突き止めたので、再度FBIに接触したところ、デビッドソンは、筆者がFBIに提供した捜査情報、外事警察に提供した情報までをサンフランシスコのFBI捜査官ニコラス・フォレスト経由でファーウェイに横流ししたのだ。
そのことは、筆者が雇用したカリフォルニア州弁護士からのバカ高い請求書の備考欄にメモされていた。
2016年、ファーウェイの仲介を行った人物の父親が中国人民解放軍軍人でミサイル開発を行っている事実を突き止め、その軍人の写真と中国のIDを入手した。
しかし、すでに外事警察もFBIも当てにはならなかったので、その軍人の写真をブログに掲載したところテラバイト級の
「DDoS」
(標的となるコンピューターに対して複数のマシンから大量の処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込む手法)
攻撃に見舞われた。
フェイスブックの読者が記事をシェアし、ボランティアでサーバーを立てて対応してくれたが、全てのサーバーは落ち、中にはハードディスクドライブやルーターが壊れる被害まで出た。
ところが、警察は被害届の受理を拒否したのである。
さらに奇妙だったのは、グーグル検索結果から100万件近くあった
「深田萌絵」
の検索結果が削除されて、10万件にまで減っていたことだ。
逆SEO(検索エンジンの最適化)で検索順位が入れ替わっているというレベルの問題ではなく、グーグルサーバーが攻撃されたのかと疑った(今ではグーグルはグルかもと思う)。
アメーバブログも突然削除、ウェブサイトは攻撃でサーバーダウン、検索結果まで消えれば、ファーウェイ事件は闇に葬り去られる。
そして、車のタイヤに五寸釘を打たれて命も危ない。
FBIはすでに中国に寝返り、サイバー犯罪に無知な警察は動かない。
日本はスパイ合法国家なので通報する先がなかった。
追い詰められて、CIAに通報すると米大使館から連絡が来た。
セキュリティチェックを済ませて、星条旗が飾られる廊下を抜けた先の扉を開くと、CIA諜報員の隣に通訳としてFBIのデビッドソンがいた。
筆者の顔色が曇ったのを見て、デビッドソンは日本語で
「僕がいたら驚く?」
と笑った。
FBIがファーウェイに通じているからこそ、CIAを頼みの綱としたのに
「当てが外れた」
と思ったのが筆者の表情に出たようだ。
デビッドソンは、筆者の用意した資料を見て
「なぜ、こんなことを知っているんだ?」
「CIA以外にどの諜報機関と連携しているんだ?」
「モサドか、中国か?」
「なぜ、お前は中国語ができるんだ?」
と騒ぎ始めた。
自分がスパイに仕立て上げられていると気づいたので、CIA諜報員に直接英語で説明して難を逃れた。
最後にはデビッドソンが席を外し、CIAは最後まで筆者の主張を聞いてくれた。
そして、その翌日に全てのサイバー攻撃が止まった。
FBIがファーウェイと情報共有していなければ、このタイミングでサイバー攻撃が止むはずがない。
FBIとファーウェイの協力関係があることが、アイウェイが今日まで逮捕されずにきた理由だろう。
トランプが大統領就任後、FBI元長官コミーと戦い、FBI内部のダブルスパイを次々にクビにした報道を見て、多くの人が
「トランプのやり方は滅茶苦茶だ」
という印象を受けただろう。
しかし、筆者の体験からするとFBIの中国汚染は凄まじく、人事に手を入れないままFBIに仕事をさせれば、スパイと戦うどころかトランプ自身も罠にハメられて失脚することになる。
トランプ就任がなければ、自分も闇に葬られていたかと思うと背筋が寒くなる。
ただ、FBI内部のダブルスパイは減ったにせよ、実質稼動していなかったはずのIRSが
「トランプのロシアゲートと関係があっただろう」
と、新たな捏造容疑で筆者らに迫ってきたところからすると、トランプ政権でも中国除染には手こずっているようだ。
ファーウェイ包囲のためにトランプが手を付けたのは、政府内にいる
「パンダハガー」
(「パンダを抱く人」という意味の英語。主に、中国のいわゆる「パンダ外交」を歓迎している、あるいは中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している国、外交官、国会議員などを指す語として用いられる)
の排除だけではない。
米中通信戦争のターゲットとして、トランプは世界最大のデータ支配者である米大手IT企業、
「GAFA」
(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字)
も包囲網に入れたようだ。

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投稿内容に関する注意

min********さん

2019/5/3014:03:23

●私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号 ITビジネスアナリスト・深田萌絵
■IT独占企業への包囲網
トランプは世界中の個人情報をビッグデータとして牛耳るGAFAと中国の不健全な関係にメスを入れようとしている。
それが日本でも半年前から、経産省、総務省、公取委が共同で
「巨大プラットフォーム企業の独占」
を問題視するようになった背景だ。
米プラットフォーム企業は、習近平が目指す監視国家体制において重要な役割を果たしている。
中国政府は全ての会話を盗聴しているわけではない。
物理的に不可能だからだ。
中国人は平均月7時間通話するので、仮に10億人分の電話を盗聴すると、月に70億時間の通話データとなる。
世界の携帯電話契約台数約80億台全てを盗聴するとなると、スパコンでも処理が追い付かない。
そこで重要なのがターゲット絞り込みのためのビッグデータ解析である。
ターゲットの人物が、誰とどれくらいの頻度と長さで通話、メッセージをやり取りしているかをビッグデータとして収集し、ターゲットとする人物や政治家との親密度を解析することで容易に巨大な人脈マップが作り上げられる。
そこから、実際にどの通話を盗聴するのかを重要度順に決定すれば、手間は大幅に削減できる。
中国国内のビッグデータ解析にはバイドゥ・アリババ・テンセント(BAT)のような中国大手IT企業を使えばいい。
しかし、欧米諸国ではBATはそこまで浸透していないため、国外のビッグデータ収集・解析には米プラットフォーム企業と連携する必要があった。
米IT企業は、監視用のAI技術提供を米政府の不法移民監視には拒否した一方で、中国政府には提供したところからも、中国がよほどお得意様だと見える。
ちなみに
「深田萌絵 IT」
で検索すると以前は筆者の新刊
『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)
がトップに出たが、今ではアマゾンの広告以外
「深田恭子」
ばかりヒットする。
アマゾンで
「深田萌絵」
を検索すれば、新刊の出版前は筆者の著書しか出てこなかったが、
「深田ナナ」
という若き日の筆者に似たAV女優が頻出するようになった。
このことからも、GAFAのチャイナ忖度がよく分かる。
トランプが打った策は、プラットフォーム企業に対する賃金引き上げ要求、個人情報の保護やセキュリティ対策費の引き上げだ。
「アマゾンには賃金を倍以上の15ドルに引き上げさせ、全てのプラットフォーム企業はセキュリティ対策費が数年前の倍になった」
と、経済アナリストの中原圭介氏も指摘する。
確かに、GAFAの株価は陰りを見せている。
アマゾンの株主だった世界的な投機家ジョージ・ソロスも2018年、株を売却し、2019年のダボス会議で習近平政権とIT独占企業を公然と批判した。
恐らく、ソロスの言うIT独占企業とは、ファーウェイとGAFAを指す。
反トランプだと言われてきたソロスがファーウェイとGAFAを批判し、日本の公取委まで動き始めたということは、IT業界の潮目が変わったということだ。

■後手に回る日本政府
日本中であらゆる技術が中国に盗まれている。
ところが、金で唆され、加担しているのは、当の日本人なのだ。
東芝メモリの技術も派遣社員の日本人に盗まれた。
東芝は不正競争防止法で莫大なコストのかかる立証費用を賄えたからこそ訴訟で勝てたが、中小企業にそんな体力があるはずもなく、不正競争防止法では中小企業の知的財産を守れない。
「スパイ防止法」
を制定して、スパイ行為そのものを取り締まれる枠組みがなければ、どんなにスパイ被害を訴えても取り締まりようがないないのだ。
台湾のように
「最先端技術移転防止法」
を検討しなければならない。
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長はマイクロソフトのイベントで
「情報通信機器の調達に関する新たな政府指針は(ファーウェイ等の)特定企業を念頭に置いた指針ではない」
と強調したが、現段階ではスパイや通信スパイを取り締まる法的根拠がないので、そう答えるしかない。
盗聴自体は違法ではなく、スパイも合法、情報を盗まれても財物として認められない法体系では、ファーウェイを取り締まる術がなく、米国政府のファーウェイ排除の指針に合わせるために誤魔化しの指針を発表するしかない間抜けな状態だ。
トランプ政権のスパイ対策措置と比較して、日本政府の対策は後手に回っている。
そもそも、ファーウェイ排除を言い出すのは菅官房長官ではなく、平井卓也IT担当大臣であるべきだった。
ファーウェイ排除も言わず、マイナンバーの個人向けサイトとしてLINEの政府連携を止めないIT担当大臣に日本の情報セキュリティを任せてはならない。
盗まれているのは情報だけではない。
日本のエンジニアたちが知恵を絞って生み出した知的財産が盗まれ、企業は競争力を失い、中国に買収され、日本の経済成長力は奪われている。
そして、盗み出された技術情報は
「中国製造2025」
を通じて軍事兵器となり、その矛先は日本に向くのだ。
米中貿易戦争、5G覇権争いは、
”全て戦争に通じている”
という意識が全く持たれていないのが一番の問題だ。
少なくとも、米国と足並みを揃えられるレベルまで早急に法整備を行わなければ、その損失は経済的なモノだけに留まらないだろう。

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