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民法541条(催告解除)についての質問です。

loc********さん

2019/5/2414:01:23

民法541条(催告解除)についての質問です。

売買契約を結んだ結果、期限までに買主による支払いがなければ、売主は相当の期間を定めて催告をし、契約を解除することができますが、相当期間とは何を基準に相当と判断するのでしょうか。
また、定められた期間が一週間である場合と、2ヶ月である場合で結論に差は生じますか。

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luc********さん

2019/5/2414:55:45

契約内容等諸々の事情を考慮して決まります。一概には言えませんが、金銭の場合1〜2週間あれば十分です。
仮に、「相当な期間」経過前に解除しても、それが争われるのは事実上裁判の場合のみですし、裁判が結審する頃には必ず「相当な期間」は過ぎています。
なので、裁判にて「相当な期間」を争ってきても、改めて解除の意思表示をすればいいだけの話です。
実務では、相当な期間を巡って裁判で争われることはまずありません。

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nao********さん

2019/5/2414:58:10

「定められた期間」とは催告の期間ですか?
代金を支払わない=資金繰りが厳しいと考えれば、当然に次は倒産、破産等が考えられます。
記載の内容ではその期間は「契約の解除」に対する猶予と解釈できるので、期限の利益については支払い遅滞時に喪失していることになります。
単に「契約の解除をいつできるか」ですので、実務上の大差はないと考えます。
直ちに、速やかにと同じように「相当期間」で検索すると一般的な日数が出てきます。

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zac********さん

2019/5/2414:42:27

常識が基準です。
そもそも支払期限を設けたということは、その時点までに支払うのが買主の義務であり、本来支払準備ができていなければおかしいので、2箇月もの期間は不要です。

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